経済産業省
文字サイズ変更

中心市街地活性化に向けた有識者会議(第1回)-議事要旨

日時:平成24年11月8日(木曜日)8時~9時40分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

大西座長、浅見委員、阿部委員、石原委員、梶川委員、西郷委員、篠原委員、野口委員、日野委員、三村委員、森委員

議題

  1. 中心市街地を巡る現状と課題
  2. 中心市街地活性化政策の再構築に当たっての論点案
  3. その他

議事概要

総論

  • 規模・個性・人材・歴史などに応じてまちは多様であり、その機能が異なるため、一つの大きな制度で支援できるのか疑問。まちの個性に応じた支援の仕組みが必要。
  • そもそも中心市街地活性化を誰のためにやるのか。中心部の住民か、高齢者か、買い物弱者か等について明確にすべき。今は様々な目的が混在したまま一つの法体系で枠決めしようとしているところに無理がある。
  • 人によって「中心市街地活性化」の意味する内容が違う。「そこに生活する市民のための活性化」という認識を共有することが必要。
  • 中心市街地の活性化と商店街の活性化は分けて議論すべきである。商機能は、中心市街地の一機能であり、商店街は商機能の担い手の一つと位置づけることが必要。
  • 中心市街地活性化はまちづくり政策であるため、当初は、関係府省が一体となって取り組むという発想だったが、商店街中心の議論になりがちである。
  • まちづくりはモデルがあってそれを真似ればよいというものではなく、それぞれの土地の個性を踏まえた根本の理念が必要。
  • 人口規模によって必要な機能が異なる。比較的大規模なまちの中心市街地にはインキュベーション機能やショーケースの機能があり、これを伸ばしてクリエイティブシティの発想を入れていくべき。

まちの外縁拡大

  • 中心市街地の問題を解決するには、土地問題に取り組む必要がある。このためにも共同利用やエリアのマネジメントを進める必要がある。
  • 中心市街地自体のコンパクト化が必要。
  • 障害者や高齢者の方々など生活者の視点で考えると、「公共交通の結節点」が結果として「中心市街地」になるのではないか。

中心市街地における商機能

  • 商店街では物販のみに着目せずサービス業も含めて考える必要がある。物販を中心とした商機能だけでは中心市街地の再生は担い切れない。
  • 商店街も世代交代など新陳代謝が必要。
  • まちづくりに当たっては、全員賛成原則の合意形成プロセスを始め商店街振興組合に関する制度上の縛りがネックになっている。意識の高い個々の商店がしがらみなしにまとまれる仕組みが必要。
  • 商店街は中心市街地の「華」であり、その活性化は重要だが、商店街の活性化に当たっては、意欲のない商店主を退出させることも必要。

中心市街地に関する主体

  • まちづくりの現場に生活者が関われるような仕組みが必要。
  • 「民間」でも「官」でもない、その間にある公共という観点から中心市街地活性化を進めることが重要。例えば、まちなかでの「子育て支援」に取り組むNPOに対する施設提供などの仕組みが必要。NPOではハードの整備までは困難。
  • 中心市街地活性化に当たっては、自治体によって温度差とスキルの違いが大きい。まちづくりを主体的に行うタウンマネージャーの存在が重要。

その他

  • 中心市街地の活性化には、経済的側面とコミュニティ機能の維持など社会的側面がありうる。このような実態を踏まえ、一律の目標設定ではなく、地域の実情に合った目標を設定することが必要。(
  • 事業の効果検証に当たっては、都市の活性化や住民の利便性向上を把握する観点から、税収増や市民生活の向上といった点からの評価が必要。
  • 商業者は、支援を受ける以上は空店舗の利用に協力するなど、支援と協力を一体的に進めることが必要。
以上

問い合わせ先

商務流通保安グループ 中心市街地活性化室

関連リンク

 
 
最終更新日:2012年11月13日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.