経済産業省
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中心市街地活性化に向けた有識者会議(第2回)-議事要旨

日時:平成24年11月26日(月曜日)15時~17時
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

大西座長、浅見委員、阿部委員、西郷委員、篠原委員、野口委員、原田委員、日野委員

議題

  1. 中心市街地を取り巻く状況とその役割
  2. その他

議事概要

総論

  • 中心市街地の活性化と商業の活性化は別。少子高齢化の中、中心市街地の活性化は、どのように福祉や教育などの都市機能を集約させるかであり、総合的な視点が必要。商業は都市機能の一つに過ぎない。
  • 現行の中心市街地活性化基本計画について、型にはめられておりやりたいこととの乖離がある。また、計画の実施や見直しをする体制が曖昧。
  • 計画の指標に防災やCO2の削減などの項目も入れ込めるように検討してほしい。
  • 現行の中心市街地活性化法の中で色々な利害調整を行うのは困難。中心市街地活性化の対象毎で事情も異なるので、国からメニューを提示するのではなく、各地元に必要なメニューを作らせて支援する仕組みがよいのではないか。
  • 一つの事業を実施するのにも時間を要することから、中心市街地活性化には長期的な視点が必要。
  • 英国とは異なり日本は都市計画のマネジメントができていない。広域調整も国が方針を決めてマネジメントしていくことが重要。
  • 中心市街地活性化について、商業以外の福祉施設・病院、教育機関や官公庁などの公共施設、住宅や交通の状況や、まちの文化・歴史・伝統等への取組状況などの観点からの整理が必要。

中心市街地の類型化と評価

  • 中心市街地活性化については現状をみるのみではなく、取組みによる変化を統計的数字で把握することができれば有益ではないか。
  • 類型化については、中心市街地の役割や機能自体に応じて分ける必要があるのではないか。
  • 中心市街地活性化の評価は住民によるべき。歴史や文化など様々な要素があるので、中心市街地活性化を担う組織なり人が決めていくべきである。

主体の在り方

  • まちづくり会社などの組織にどのような役割を担わせるのか。米国のBIDの議論もあったが、我が国のまちづくり会社には権限も収益もないのが現状。
  • 客観的に地域資源をみてマネジメントすることが必要であり、その観点からタウンマネージャーの育成が大切。タウンマネージャー養成機関で勉強すればそのままそれを職業にできるというような形は考えられないか。
  • 中心市街地はまちに住んできた人々の誇りにつながる大事な場所。直接利害を持たない地域住民を巻き込んだ形で活性化をしていくことが重要。
  • まずはビジョンの共有が重要。共有されたビジョンに基づく議論の場(協議会等)や実現主体としてのまちづくり会社等は中心市街地活性化の両輪。

買い物弱者対策

  • 生活弱者の支援というものが中心市街地の活性化の目的にあるのであれば、その指標も入れ込むべき。
  • (商店街としても)交通弱者の問題に取り組むべき。これまではまちの中心に商店街があったが、今までの通りの殿様商売では駄目。地域の需要に応えるという原点に回帰すべき。

商機能の在り方

  • 大型商業施設のみならず、大学や病院などの郊外移転も含めて本当の意味での広域調整が必要。また、大店立地規制や商業調整などについて再度検討し直す必要があるのではないか。
  • 中心市街地の活性化と商店街の活性化は違うのではなく、別に考えるもの。中心市街地に人が集まるからといって、商店街が活性化するということはない。商店主のやる気や世代交代がないと駄目。
  • 前回の大店法の改正は中小の小売店舗支援はやらないという方向性だったはず。大店立地規制の検討の必要性は、中心市街地だけでなく郊外居住者の視点も必要。
  • 中心市街地活性化の目標達成ができていない状況の中、特に商業を重視する正当性を原点に立ち返って議論することが必要。

その他

  • 中心市街地のシェアなり位置づけなどが客観的に見られるようなデータを継続的にとれるようにするべき。
  • 中心市街地活性化には、(1)土地利用調整と(2)多様な資金調達の仕組みが必要。
  • 欧米では資金調達に関し税制や市民からの寄付など多様だが、我が国では政府による補助金や融資制度が重要。
  • 国や自治体が関与し中心市街地活性化を行う以上ある種の公共性が必要なはず。その公共目的に合わない土地所有などへの措置(勧告、指導や懲罰的な課税など)と併せて、やる気があってと公共性が認められるものに集中支援する仕組みが必要。
  • 中心市街地には戦後の復興でできたため多くの建物が古い。建物の更新に対してどのように支援してくのかという問題がある。
以上

お問合せ先

商務流通保安グループ 中心市街地活性化室

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最終更新日:2012年11月30日
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