経済産業省
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中心市街地活性化に向けた有識者会議(第3回)-議事要旨

日時:平成24年12月6日(木曜日)17時~19時
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

大西座長、阿部委員、石原委員、梶川委員、西郷委員、篠原委員、野口委員、原田委員、日野委員、村木委員

議題

  1. 中心市街地を取り巻く状況とその支援の在り方
  2. その他

議事概要

総論

  • 「受益と負担」の考えが重要。本当に地域のニーズがあるのならそこには何らかの負担があって然るべき。その上に公共性が生まれるのが中心市街地活性化であり、私的領域と公共の領域をメリハリをつけて区分けしていくべき。
  • 既存のまちづくり組織は十分機能していない。政策のターゲットを明確化し、如何なる要件でどのような組織を支援対象とするか示すべき。

まちの類型

  • それぞれのまちが抱える課題や有するビジョンへ着目し、類型化をすることが効果的。地域のカラーによって中心市街地活性化のゴールも変わる。
  • 中心市街地活性化に当たって注目すべきはメインストリート。人口規模によよってメインストリートの在り方も変わる。30万人クラスの都市の場合、百貨店が立地するような商業集積が核、10万人クラスだと公共公益施設が核、5万人以下だとまちなみや歴史的資源が核。
  • メインストリートとは、まちづくりの合意形成が可能であるエリアと考えられる。
  • まちの分類と目標の設定はリンクするべき。全てのまちに一律の目標を義務づけてもリンクしない。地域特性に合わせた目標設定とするなど国も目標設定についての考え方を明確に示す必要がある。

中心市街地のエリアの広さ

  • 日本の中心市街地の規模はイギリスと比較して広い。将来の税収減が予想される中、今後の都市経営の観点から、今の規模が適切か疑問。賑わいの源泉である商業エリアは、居住エリアとは区分するべき。
  • エリアが広すぎる傾向はあるが、まちの中で複数の機能が分散しているため、1都市1エリアとすると、広げざるをえないのが現状。1都市1エリアに拘られなければ、事業をコントロールできる規模で、機能別に複数のエリアを設定できるのではないか。
  • 住機能、商機能、公共公益機能など、どの機能を中心市街地の機能と位置づけるかによってエリアの広さも変わる。商機能の在り方は、居住人口や公共交通の利用状況など他の要因によって制約をうける従属変数ではないか。
  • 集中投資を行うエリアを決めて支援し、成功事例を作ることが重要。何もないところににぎわいを作るには市場原理を活用する手法も必要。

都市計画、土地利用

  • 一つの市の中で地域ごとに役割分担をどうするのかという計画が必要。中心部と周辺部、それぞれの機能を設定し、内外でメリハリをつけることが活性化につながる。
  • どのような地区計画を設定するかが中心市街地活性化の鍵になっているのではないか。
  • 中心市街地の空店舗に対しては課税を強化し、土地の利用を促進する必要がある。
  • 立地規制についてエリア外への規制はある程度できているが、中心部に誘導する仕組みがない。
  • まちづくりのベースとなる「種地」が中心部にはない。イギリスでは、最終的に土地収用まで用いて「種地」を作り、迅速に再開発が進んでいる。

推進主体

  • 推進主体としてタウンマネージャーが重要。タウンマネージャーに求める役割は地域によって異なるため、地域とタウンマネージャーとのマッチングが鍵。
  • 中心市街地活性化には組織力が必要。活性化の取組の受け皿を整備する必要がある。
  • 中心市街地活性化協議会は、商工部局のみならず横割りで行政の関係者と話し合う場を形成することができたという意味で機能している。
  • 現状、中心市街地活性化に関わるNPOはいわゆるまちづくりNPOに限られている。例えば、若者や高齢者に居場所や交流の場を提供するNPOもあり、中心市街地活性化の担い手として様々なNPOを巻き込んでいく必要がある。
  • 地域のニーズを具体化するためには専門家の力を借りることが必要だが、大切なのは受益と負担とを明確化する中でしっかりした意思決定ができる組織の存在とそのガバナンス。

その他

  • 隣町と同じことをやってもうまくいかない。周辺自治体との機能分化、棲み分けも重要。
  • 地元への雇用創出効果などに着目すれば、大型店も巻き込んで、まちづくりに取り組むことは活性化の一つの手法となりうる。
  • 大型店は、撤退にあたり、後継店舗を決めてから撤退する、建物を撤去し跡地を更地にするといった取組を行うべきである。
  • まちづくり会社の類型化としては、ディベロッパー型、プロデュース型、コミュニティ型に分けるのも一案。ディベロッパー型は、まちづくり会社自身が施設所有をし、リスクを負っている類型である。
  • 既存のファンドは出資期間が短く利益を出すことが重視される。昔、頼母子講というのがあったように、土地の現物出資など地元の人をはじめ多様な主体が参画して長期的に事業管理できるようなファンドの仕組みを構築するのも一案。
以上

お問合せ先

商務流通保安グループ 中心市街地活性化室

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最終更新日:2012年12月13日
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