経済産業省
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中心市街地活性化に向けた有識者会議(第4回)-議事要旨

日時:平成24年12月18日(火曜日)18時30分~20時10分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

大西座長、浅見委員、阿部委員、石原委員、梶川委員、西郷委員、野口委員、原田委員、日野委員、三村委員、大甕氏(篠原委員代理)

議題

  1. 中心市街地活性化政策の見直しの方向性(案)
  2. その他

議事要旨

総論

  • 店舗群があるような地域が中心市街地だと思うが、住まい手のための「まち」だとすると商機能に片寄りすぎず事務所機能なども含めた土地の高度利用を考える必要がある。
  • 中心市街地の主役として「住まい手」は重要だが、都市の外からやってくる様々な活動主体も念頭におくことが必要。まちを楽しむ人々もまちづくりの恩恵を受けている。
  • 日本の人口10万人前後の都市は広域エリアにおいて拠点性を有する都市が多い。独立性が高い反面、雇用や経済が停滞するといった状況にあり、直面する問題も深刻であるが故に、中心市街地活性化に積極的に取り組んでいる都市が多いということへの配慮が必要。
  • 対象エリアは中心部に複数あってもいいし、中心部とその周辺部を含めたものであってもいい。エリアを一つの事業を単位としてとらえるのか、支援の対象としてとらえるのかで違ってくるので整理が必要。
  • 事業者がまちづくりの担い手という面があり、負担を彼らだけに寄せるべきではない。
  • 長期のまちのビジョンと中心市街地活性化計画が連動していないのに、まちのビジョンを弾力的に変えない現状がある。
  • 郊外の大型店舗やネット通販の影響で商店街が衰退。代わって、コンビニなどがまちのコミュニティの機能を果たしているとも言われているが、地域の福祉的な機能などを企業に任せていていいのかと思う。
  • 中心市街地活性化には、歴史や文化などを踏まえてオリジナリティがあっていいはず。
  • 人口減少の状況下において人口の拡散が続くことに危機感を持っている。広く住宅も含めたまちの機能の集約化に向け、政策を総動員して取り組んでいくことが必要。
  • 次のステップで具体的な政策の議論に繋げていく。これまでうまくいかなかった点も整理して次に繋げていくべき。

商機能

  • 商機能は一つの要素。まちがあるから商業が成り立つ。中心市街地活性化が成功しないと商業だけでは活性化しない。商業政策プロパーとして新しい芽を育てていくということは重要だが、これは大きな構図の中で取り組んでいくべき。
  • 中心市街地活性化の意義は、そこで買い物をする商店街があること。買い物の楽しみが大事。

大規模小売店舗関係

  • 大店立地法のまちづくり三法の中での位置づけが曖昧になってきている。
  • 大店立地法の評価は難しい。これまで「生活環境の保持」を厳格にとらえてきた。現行、商業調整はやらないことになっているが、大型店の行為を規制する中で結果的には商業調整となる場合もあるので、「生活環境の保持」の目的の射程で再確認しつつ議論していくことが必要。

支援の在り方

  • 地域の中小金融機関もリスクがとりきれないので、ファンドといった何か仕組みがあると融資がしやすくなる。やる気のあるところへ融資を促すような仕組みの工夫が必要。
  • 10万人規模の都市では事業や雇用のための基盤は放置していては形成されない。ハード整備の支援も必要だが、リターンや収益性の把握などについて体系化していくことが必要。
  • ハード支援は地方都市においては大きい。財政事情等でまち中に公共公益施設を移転できないというところで、まち中への誘導を進めるような支援が必要。
  • 民間投資が行われなくなったので中心市街地が衰退した。民間融資を誘発するためにもファンドなど経年にわたる公的支援の整備を進めてほしい。
  • ファンドや補助金以外の寄付など、様々な資金調達の仕組みを取り上げてほしい。
  • 補助については使い勝手のよい多様なメニューが必要。
  • モデルとなるような効果のあるところに、費用対効果の観点から集中投資をしていくべき。
  • 欧米の制度では補助金ではなく受益と負担の関係を踏まえて地元が資金を出すという仕組みになっている。自らの負担がないとモラルハザードが起こりがち。ここでは行政は公的な枠組みをつくる役割である。

推進主体

  • タウンマネージャーは地方では数が少ない上に、役割が分かりづらい。タウンマネージャーの役割・機能を明確にしてもらいたい。
  • まちづくりにはトップの力が大切で、タウンマネージャーの育成に加え、その上の人材の配置も必要。
  • 行政主導では地域住民の主体性を持ちづらい。住民-行政-商工会がスクラムを組んでやっていくことが大事。

目標設定と効果検証

  • 公的な補助金を出す根拠は、(1)公共性・外部性があること、(2)リスクが大きいこと、(3)福祉的弱者救済であることの3つ。中心市街地活性化に関しては、(1)または(2)のケースに該当するが、こうした根拠を備えているかについて検証を行う必要がある。
  • 効果検証にあたっては、どういうプロセスをたどって事前想定の成果が発現したのかまたはしなかったのかを確認することが重要。失敗したプロセスについても検証をすることで次の政策に繋がる。

その他

  • 行政が中心市街地活性化計画にエントリーするスキームを見直してほしい。首長のやる気でフィルターがかかってしまい、中心市街地活性化計画を出したいものも進まない。
  • 復興に対しては更なる配慮が必要。
以上

お問合せ先

商務流通保安グループ 中心市街地活性化室

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最終更新日:2012年12月21日
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