日時：平成25年3月29日（金曜日）17時30分～18時30分
場所：第一特別会議室

座長

依田　巽	ギャガ株式会社　代表取締役会長兼社長CEO、 日本経済団体連合会　エンターテインメント・コンテンツ産業部会長

民間委員（敬称略、五十音順）

生駒　芳子	ファッションジャーナリスト
鵜之澤　伸	株式会社バンダイナムコゲームス　代表取締役副社長
梅澤　高明	A.T.カーニー株式会社　日本代表パートナー
大江　匡	株式会社プランテックアソシエイツ　代表取締役社長
大西　洋	株式会社三越伊勢丹　代表取締役社長 　（代理：前野　広　株式会社三越伊勢丹　執行役員）
北川　直樹	株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント　代表取締役CEO
菰田　正信	三井不動産株式会社　代表取締役社長
武田　信二	株式会社東京放送ホールディングス　専務取締役
ダニー・チュー	カルチャージャパン　プロデューサー
野間　省伸	株式会社講談社　代表取締役社長
速水　浩二	SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社　代表取締役社長
堀　義貴	株式会社ホリプロ　代表取締役社長

経済産業省

茂木　敏充	経済産業大臣

1. 座長挨拶
2. 大臣挨拶
3. 報告事項
   • 各委員からの報告事項
   • 各委員からのご発言
4. 自由討議

• 海外の人が海賊版、安物しか買わないという先入観は取り除いた方が良い。正規品の海外ニーズは非常に高い。日本の商品をもっと海外で販売できるよう環境整備をするべき。
• スマートフォンコンテンツ、ソーシャルゲームと言った日本の優位性を発揮しやすく経済効果の大きい産業を支援対象として検討すべき。
• アジアにおいて、日本のアニメやゲームを知らない子供はいない。ただし、その地域ではアニメやゲームを販売していない。海賊版対策を行うべきと考えるが、他方で、海賊版のコンテンツを楽しんでいる現状がある。このニーズをくみ取るためにも、スマートフォン等の世界中に同時に普及しているハードと連携し少額課金でのビジネスモデル構築を行う必要があるのではないか。
• 伝統と現代、和と洋、このような形でコラボレーションをして、新しいリノベーションに繋げていくというのが大変大事。クール/ジャパン推進機構においても、こういた案件を積極的に手がけていただきたい。
• 海外で商業施設を開発しようとしても土地が買えない、テナントを借りられない、といったのが現状である。その背後には相手国の外務省や官製ファンドが見え隠れする。そういった局面を打開する取組が今後は必要。
• そのまま売っても価値は伝わらないので、その価値をどうやって高めていくかが重要。特に海外においては、新しい価値が相当できていないと評価されない。まず国内で新しく開発して、価値を向上させるための場の提供が必要。また、その物の裏にある背景、コンセプトみたいなものを消費者に伝えることが必要であり、また、それを上手く伝える人が必ず必要である。
• ファッションは基本的には中小企業が多いので、海外で拠点をつくって、中小企業がそこに進出し、取りまとめる場を作る必要がある。
• 中国においては、尖閣問題があったにも関わらず、日本製品の需要がある。
• 海外展開する際に、どう現地にカスタマイズして行くのがポイントだと考える。
• 日本のファッションはアジアから非常に注目を集めている。ファッション雑誌については、アジアでの部数が日本の部数を超えている状況である。ただ、問題なのは、商標権や海賊版対策である。ファッションにおいても様々な産業と組むことによって、海外進出を更に深めていく必要がある。
• 海外の日本のイベントにおいて、何十カ国といった人々が日本語で歌を歌っている。そのほとんどがYouTubeで流れているもの。海外の人は海賊版をもっていたが、最近では正規品を持っている割合が増えてきている。正規品は必ず音が入っており、かつ、限定版のお土産がついているのが理由。これは日本人の感覚でいうと2万円くらいの価格になる。こういった富裕層をまず狙っていく必要があると思われる。
• 在京イタリア大使館は、例えばフェラーリの展示会をやったりする。日本の大使館や領事館をもっと一企業のために解放するべき。
• まずは民間で海外展開の努力をすべき。その際に、国の支援策が明らかになっていると、民間も利用しやすいのではないか。
• ASEANの5年、10年後の姿を教えて欲しい。現在のASEANは日本が高度成長を迎える前のような状態と考えている。国別で状況を教えていただきたい。
• インバウンドとアウトバウンドは表裏一体と考えるべき。インバウンドを引き込むことによって、日本の強みが分かるので、出て行った時に、やはりそれが売れるということになると思う。
• ステップ1である情報発信については、コンテンツだけでなく、同時にネットを絡めて放送とリアルのイベントとネットソーシャルというメディアミックスで展開するのが波及効果があるのではないか。また、ネットソーシャルとなると人が鍵になってくるので、本当にインフルエンサーになる個人のネットワークをどれだけ世界に作れるかというのが大事。
• 海外に店舗をつくって普通に商売することは限界を迎えている。新しい商売の形態を考える必要があるが、間違いなく日本文化を入れていくこととなる。
• コンテンツ、あるいは商業施設、それから具体的な消費財やサービス、これをなるべくパッケージでクロスカテゴリーで、ブームを作り、それを商売につなげていこうと、こういうのがクールジャパン推進機構の役割と考えている。具体的な役割のあり方について議論を深めていく必要がある。
• コンテンツの海外展開についてのローカライゼーション、プロモーションについては155億円の補正予算が計上されている。ステップ1として、いかに早く積極的に効果的に使用していくのかが課題である。

以上

• クリエイティブ産業国際展開懇談会の開催状況

商務情報政策局 生活文化創造産業課（クリエイティブ産業課）