経済産業省
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クリエイティブ産業国際展開懇談会(第2回)‐議事要旨

日時:平成25年4月22日(金曜日)17時30分~18時30分
場所:第一特別会議室

出席者

座長
依田 巽 ギャガ株式会社 代表取締役会長兼社長CEO、
日本経済団体連合会 エンターテインメント・コンテンツ産業部会長
民間委員(敬称略、五十音順)
生駒 芳子 ファッションジャーナリスト
鵜之澤 伸 株式会社バンダイナムコゲームス 代表取締役副社長
梅澤 高明 A.T.カーニー株式会社 日本代表パートナー
大江 匡 株式会社プランテックアソシエイツ 代表取締役社長
大西 洋 株式会社三越伊勢丹 代表取締役社長
北川 直樹 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント 代表取締役CEO
菰田 正信 三井不動産株式会社 代表取締役社長
(代理:船岡 昭彦 三井不動産株式会社 執行役員経営企画部長)
武田 信二 株式会社東京放送ホールディングス 専務取締役
(代理:仲尾 雅至 株式会社東京放送ホールディングス 次世代ビジネス企画室長)
ダニー・チュー カルチャージャパン プロデューサー
野間 省伸 株式会社講談社 代表取締役社長
速水 浩二 SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 代表取締役社長
堀 義貴 株式会社ホリプロ 代表取締役社長
経済産業省
菅原 一秀 経済産業副大臣
平 将明 経済産業大臣政務官

議事

  1. 副大臣挨拶
  2. 報告事項
    • 各委員からの報告事項
  3. 自由討議

議事概要

  • 日本の番組のフォーマットは、そのアイデアのユニークさからジャパニーズフォーマットということで一目置かれている。この分野では韓国や中国が出遅れている中で、欧米と肩を並べるレベルまで来ている。
  • 海外市場展開という中で市場規模が大きいのは欧米。今後の成長可能性ということでアジアの市場を重視した方が良い。今後、発展を続ける親日のベトナムは重要。ただ、韓流人気がベトナムでも強まってきており対策が必要な状況。
  • ライブハウスについては、音楽に関わらずアニメグッズ、アーティストグッズのショップ、ファッション、フードショップが併設されることで、カルチャーの集積地になる可能性がある。
  • 新しい価値の創出ということで、日本の伝統・文化、革新性、技術力とクリエイターやデザイナーによるコラボレーションで新しいファッションを生み出していくことが重要。併せて、新しい価値の創出の方法は幾らでもあるので、ビジネスモデルにおけるテストマーケティングをもっとやるべき。
  • クール・ジャパンの取組の中で、様々なプロモーションが海外で開催されているが、次の事業につながりづらく継続した事業とならないため、小売等の拠点となる場の整備が必要。
  • ファッション・アパレルについては、中小企業者が多く、単独での海外展開が難しいので、ネット、ウェブは重要であるものの、リアル店舗とネットとの融合が重要。
  • 海外店舗事業の課題として、コンテンツの魅力で結果的にそこの場所の価値が上がって、家賃が上昇して、利益を最終的に圧迫して黒字化できないという悪循環が今起きている。よって、今後は、一等地、二等地、三等地でなく1.5等地に進出し自分たちが開発をすることによってその土地の価値を結果的に高めていくというストーリーが重要。
  • 東南アジアについては、シンガポールは少し成長をし過ぎたので、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムといったところが考えられる
  • 新規海外出店する際の障壁について、各国に対しては相当緩和されているとはいいながらも制度面での規制というのが、やはりある。また、現地人材の採用、現地で活躍する日本人育成など人材面での課題がまだ残っているということと、物流インフラの課題も大きな課題として認識すべき
  • 従来型の海外店舗事業モデルは、政府系若しくは民間ディベロッパーが開発した商業施設にテナントとして出店するケースが非常に多く、店舗の商売で利益を稼いで家賃を払うといったモデルである。今後は、従来型のモデルの課題を改善して商業施設の持続的な経営と新しい価値を提案するために、ディベロッパー形の複合開発が求められるのではないか。商業施設プラスオフィス、住宅の複合開発などが考えられる。具体的には異業種連携したコラボレーション型のモール開発が重要ということで官民一体となったオールジャパン体制がしければ、相当魅力あるものになると思う。
  • これからは、ブランド価値のある場を創出する総合プロデュースが非常に重要になってくるので、ファンド等の設立により事業資金の調達が重要になってくる。また、海外進出する際の障害となる規制やインフラの整備、異業種間の日本企業の統制、リスクマネー供給が重要となる。
  • 海外展開するにあたって、一番大変なのはどうプロモーションをしていくか。機構に支援していただきたいものとしては「いろいろな海外展開されているところで、今、何に困っていますか」と聞くのが良いのではないか。
  • アニメの場合、基本的にテレビ放送で無料で見る。アニメを無料で見て漫画やゲームを購入するといったフリーミアムの原点をアニメでやっている。これを放送にすると、規制、インフラ等の問題や電波料が高額なので、ネットを使用してやろうとする動きがあるが、海外に10年で放映権とネット配信権を一緒に売却してしまうケースもある。今後開発されるアニメは最初からインターナショナルな配信権を押さえた形でやるべき。そのためには、機構が、世界中の権利を1回買い上げて、機構が用意する受け皿の会社を使って行うのが考えられる。そうすると権利保全もできて日本企業は世界中に配信ができるのではないか。
  • 商業施設やディベロッパーが海外進出する際に、日本の仕組みと違うのは、アジアでは相手がほとんどオーナー企業であったり、政府とのつながりがある企業であることが多い。その場合、トップに会って交渉すると比較的早く物事が解決するので、そこの外交的支援を政府が行うのが非常に重要と考えられる。
  • また、商業施設等が海外展開する際には、オールジャパンでなく、ジャパンイニシアチブという方向で考えた方が良い。全てを日本でそろえるというのは無理な部分がある。複合開発であれば、ある部分は他国企業が入っているのが、全体としてはジャパンイニシアチブとして取りまとめているということになっていれば良いのではないか。それは資金調達面も同様で、ファンドだけでなく、国際協力銀行や政投銀の仕組み等々を含めて考えていかなければならないと考える。
  • ディベロッパー型複合開発は住宅、商業、オフィスとある中で商業施設に競争力があるのではないか。住宅については中国、マレーシア等の国々に追いつかれている。オフィスについても、建物の性格上それほど差別化ができない。商業施設については日本に競争力がある状況。ここを中心にジャパンイニシアチブ、日本中心に日本の成長に資するような形での支援をするべき。
  • 韓国のコンテンツを世界に広めたのは、韓国政府でなくユーザーが広めたといいうのが大きい。他方、日本側、ユーザー等が日本のコンテンツを発信してくれるのに、それを削除しているのが実態。ユーザー、ファンの力をかりて宣伝するのもひとつの手法だと思われる。
  • 日本企業は権利を守ろうとする。韓国はいろいろな意味でほとんどフリーである。ネット上でも何でも無料で見てください。ただ、最後にコンサートでお金を取ってくる。マーチャンダイズ・ドリンクの商品でそこはきっちりお金を取ってくる。韓国は音楽規模がそれほど大きくないが、全体を通してみると全世界において少しずつお金を取ってきている。韓国政府がある程度補填をしているので、国のバックアップでそういうやり方を行っているというのがある。
  • リアルとネット、あるいはソーシャルをどのようにうまく組み合わせて情報の発信力を高めていくかが重要。総論ではそれを推進すべきとなるが、あとは、どこをどのようにひねると爆発的に広がっていくのかということを、いろいろな知恵を束ねていかないといけない。
  • 中国においてリアルの面で展開しようとすると不可能に近い。海外、日本の大手もそうであるが、消費財系の企業が展開する方法としては、上海、北京の大都市にフラッグシップのショップを設置し、イメージを作ってから、実際の経済効果、売上げの方法はネット、ECで稼いでいくのが効率が良いと考えているようだ。
  • 経済政策、産業振興政策という観点でいくと、少ない支援で大きな経済効果を得るのが非常に大事と考えられ、マスのプロモーションではなくてオンラインのプロモーションを活用していくような方法論、ソーシャルメディアといった部分をどうやってバックアップしていくのかというところが非常に効率的ではないか、検討する余地があると思われる。
  • 海外展開におけるポイントは、(1)それぞれの国のローカライズが重要なので、日本側と現地側のエディター、キュレーターといった、現地のニーズに合うように転換させていくような腕、目利きのネットワーク(2)これまでクールジャパンに参加してこなかった日本企業を含めた企業間コラボレーション(3)メディア戦略としてアジア全体、世界全体にクールジャパンネットワーク、が必要と考えている。

議論のポイント

  1. ジャパンイニシアチブとして、日本と現地が互恵関係を構築し、クールジャパンを推進する。
  2. 波及力が高く、様々なプレイヤーが参加できるようなプラットフォームの構築が必要。
  3. ネットとソーシャル、フラッグシップの店舗とEコマース、ファンやブロガーのネットワークを組み合わせ、重層的な情報発信、ビジネスプロモーションの仕掛けつくりを行う。

以上

関連リンク

お問合せ先

商務情報政策局 生活文化創造産業課(クリエイティブ産業課)

 
 
最終更新日:2013年5月27日
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