経済産業省
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電子署名法研究会(平成25年度第1回)‐議事要旨

日時:平成26年2月12日(水曜日)13時30分~16時10分
場所:経済産業省商務情報政策局第1会議室(本館4F)

出席者(敬称略)

構成員
手塚委員、小田嶋委員、竹内委員、中村委員、長尾委員、西山委員、早貸委員、松本委員、南委員、宮内委員

配布資料

  • 資料1 平成25年度電子署名法研究会開催要綱(案)
  • 資料2 議事の公開について(案)
  • 資料3 電子署名法関係法令の構造
  • 資料4 調査項目及びアンケート結果
  • 資料5 構成員名簿

議事概要

委員の互選により手塚委員が座長に選出された後、資料3、4に基づき、事務局から「電子署名法関係法令の構造」及び「調査項目及びアンケート結果」を説明。その後、自由討議が行われた。主な意見は、以下のとおり。

全体について

  • 適合例は、あくまでも施行規則及び指針で求めている基準を満たしているケースの例示であるとの位置付けであるが、調査の内容を見ると、適合例における例示が必須の調査項目であるといった運用がなされている部分と、あくまでも例示であると位置付けている部分が混在しているように見える。
  • 適合例において記載している内容が、必須の要件とすることが妥当な項番については、その適合例の内容を施行規則又は指針に明記すべきである。そのような観点で、適合例については全体的に見直した方がよい。
  • 適合例について、当初の想定では、複数の指定調査機関がそれぞれのやり方で施行規則又は指針で求めている基準を満たしているか否かの調査をしていく中で、参考情報として参照してもらう狙いがあった。しかし、現在は指定調査機関が1者のみとなっているので、どうしても一本の形になってきているというのは否めない。

資料4 項番1111~1113について

  • 生体認証装置を設置することについては、現在でも妥当である。他の代替手段で生体認証装置と同程度なものがあれば認めてもよいと考えられるが、現時点ではあまり考えられない。
  • 調査の方法は、例えば、事業者からのレポートや設備のメンテナンス記録等を活用する手法も考えられるのではないか。
  • (事業者からのレポートや設備のメンテナンス記録等の調査への活用は、)調査の手法全体に関係する議論となるため、個々の認定基準や調査の方法の妥当性とは別に議論したい。
  • 1111~1113の調査項目は、指針において規定している認証業務用設備室の入退出管理を行うために生体認証装置を設置しているか否かを調査するものであるが、適合例や調査の内容を見ると、組織や体制及び認証業務用設備室の立ち入りの調査項目にあたる3000番台と重複している部分がある。業務の実施の方法に関する内容は、3000番台に集約すべき。
  • 3000番台との重複については、事務局で適切な表現を検討してほしい。

資料4 項番1121~1123について

  • モーションセンサを設置することは、当該項番で規定するのが適切かどうかは別として、外部からの侵入を検知するためには必要な措置であり、必須要件とすることに特に違和感はない。調査内容の妥当性について、認証設備室で最後の2人になった時の退出手順の確認は、1人だけが認証設備室に残って作業などをしていないことを確認することに主眼があるため、必要である。

資料4 項番1131~1133について

  • 適合例にあるような試行回数の設定や異常時の警報等の例示は、どれも必須要件と考えられるが、1132と1133を統合して簡略化させることは可能ではないか。

資料4 項番1141~1147について

  • 適合例の例示は、概ね必須要件と考えられるが、1145の映像記録装置の記録媒体交換時のブランクについては、現在の映像記録装置ではブランクが発生することはほぼ考えられないため、調査する必要はなく、適合例からも削除しても差し支えない。
  • 監視カメラの設置は、外部からの侵入検知も目的としているため、撮影箇所を特定するよりも、可能な限り死角がないように撮影することの方が重要である。
  • 1143の1週間分以上の映像が記録できることという要件は、適合例策定時にはビデオテープでの記録を想定していたため1週間という基準になったが、現在はIPカメラでの撮影が主流で録画もハードディスクで行っているため、もっと長い期間の方がよいかもしれない。
  • 1146の記録された映像は被写体が明確に確認できることという要件は、認証設備室内の明かりを常時点灯し続けなければならないことも含んでいる。ただし、モーションセンサと連動させて人が在室している時のみ撮影するのであれば、在室時のみの点灯で構わない。

資料4 項番1151~1153について

  • 登録用端末設備室では個人情報を取り扱っているため、容易に端末に触れることができないような措置を講じる必要がある。施錠以外にも例はあるかもしれないが、施錠が一番手軽で事業者の負担も軽いことから、例示としてはこのままでよいのではないか。

以上

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最終更新日:2014年3月10日
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