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新興国における医療機器のメンテナンス体制強化に関する研究会(第1回)-議事要旨

日時:平成29年1月17日(火曜日)14時30分~ 
場所:経済産業省本館17階東5第4共用会議室

出席者

委員:
菊地委員(座長)、川崎委員、小松委員、鈴木委員、内藤委員(代理:谷口氏)、藤井委員、松本委員、渡部委員(代理:葦田氏)、渡辺委員(50音順)
経済産業省:
吉本政策統括調整官、笹子ヘルスケア産業課国際展開推進室長、遠山ヘルスケア産業課医療・福祉機器産業室長、岡崎ヘルスケア産業課国際展開推進室係長
オブザーバー:
厚生労働省、日本貿易振興機構(JETRO)、一般社団法人Medical Excellence JAPAN、オリンパス株式会社、シスメックス株式会社、泉工医科工業株式会社、テルモ株式会社、東芝メディカルシステムズ株式会社、株式会社トプコン、日本光電工業株式会社、株式会社日立製作所、フクダ電子株式会社

議事概要

  1. 座長に公益財団法人医療機器センター理事長菊地委員、座長代理に特定非営利活動法人AMDAグループ代表菅波委員を選出した。
  2. 経済産業省 ヘルスケア産業課 国際展開推進室 笹子室長より、資料4「新興国における医療機器のメンテナンス体制の現状について」に関する説明を行った後、委員等より、メンテナンス体制強化に関する現状の取組についてプレゼンテーションがあった。
  3. その後、「日系メーカが直面している課題」等について意見交換を行った。

委員からの主な意見は以下のとおり。

  • メンテナンス体制強化に向けた主役は産業界である。来年度いかに実活動に結び付けられるかがポイントである。
  • 他業種の良い事例を参考に、アジア諸国におけるトラブル情報を定期的に収集すべきである。
  • メンテナンスサービスはキャッシュフローに繋がる重要な部分であり、かつサービス担当者は営業担当者よりも顧客に近く、顧客のニーズ(VOC)を吸い上げることが重要な役割と考えている。
  • 保守メンテナンスの対価を誰からどう支払ってもらうかが重要である。保守メンテナンスの費用が払われるという前提に立った上ではじめて、サービス品質を向上させるという議論になる。
  • 発展途上国の医療機関では、サービスは無償が当然で、故障は医療機器メーカが悪いという考え方がある。このメンタリティを変えていかないとならない。
  • 現地代理店や現地法人のサービスマンに対して教育することで彼らのモチベーションを高め、サービスレベルを上げることは重要である。顧客・現地代理店共にマインドチェンジが必要である。
  • 高度な医療機器は複雑で壊れやすい中で、特に使い方次第で初期不良が発生しやすい。品質保証の中で、初期の動作に関する担保をすることも重要ではないか。
  • 初期の故障リスクに対しては、メーカのみでなく国や業界団体が対応できる部分もあるのではないか。
  • CEやMEのようなメンテナンス人材に係る制度を確立していくための助言も大切である。
  • 中古市場はASEANでも非常に大きくなっている。中古品市場に流通した医療機器の情報を掴み、それをどのようにメンテナンスしていくのかも重要である。
  • 方策仮説の部品共通化は重要だと思う。但し、医療機器の場合には、間違えた部品がセットされた際に重大な問題が起こる可能性がある。2次元バーコードやRFID等で個体識別をするなど、ミスマッチを起こさない対策もセットで考えるべきである。
  • 負荷がかからないようにするなど、メンテナンスを意識した製品開発も重要。
  • 日本全体の医療機関の配置が諸外国と異なることもあり、日本国内のメンテナンスのノウハウが通用しない。

以上

関連リンク

お問合せ先

商務情報政策局 ヘルスケア産業課 国際展開推進室
電話:03-3501-1790
FAX:03-3501-0315

最終更新日:2017年2月28日
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