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新興国における医療機器のメンテナンス体制強化に関する研究会(第2回)-議事要旨

日時:平成29年1月27日(金曜日)14時30分~ 
場所:経済産業省本館17階東5第4共用会議室

出席者

委員:
菊地委員(座長)、菅波委員(座長代理)、川崎委員、小松委員(代理:木村氏)、鈴木委員、内藤委員、藤井委員、松本委員(代理:山田氏)、渡部委員、渡辺委員(50音順)
経済産業省:
吉本政策統括調整官、笹子ヘルスケア産業課国際展開推進室長、岡崎ヘルスケア産業課国際展開推進室係長
オブザーバー:
内閣官房 健康・医療戦略室、厚生労働省、日本貿易振興機構(JETRO)、一般社団法人Medical Excellence JAPAN、オリンパス株式会社、シスメックス株式会社、泉工医科工業株式会社、テルモ株式会社、東芝メディカルシステムズ株式会社、株式会社トプコン、日本光電工業株式会社、株式会社日立製作所、フクダ電子株式会社
ゲストスピーカー
アイメック株式会社、鴻池運輸株式会社

議事概要

  1. 委員等より、メンテナンス体制強化に関する参考事例についてのプレゼンテーションが行われた。
  2. 続いて、経済産業省 ヘルスケア産業課 国際展開推進室 笹子室長より、資料4「参考事例と方策仮説について」に関する説明を行った。
  3. その後、「参考事例と方策仮説」等について意見交換を行った。委員からの主な意見は以下のとおり。
  • メンテナンスを含むアフターサービスの迅速性と価格競争力を持つことも、各メーカに期待したい内容である。
  • JICAには、試行中の保守管理契約附帯(3年間)の終了後にメンテナンス費用を現地医療機関から支払ってもらえるよう、メンテナンスの重要性やメリットをアピールしていくことを望みたい。メーカに取り組めることがあれば対応したい。
  • メンテナンス人材の転職等に伴う技術の流出は非常に重大な問題である。
  • 医療機器メーカ以外の3rdパーティとの連携については、提供されるサービス内容や対価の支払がどのように行われるかがイメージできないと実現は難しい。
  • コマツKOMTRAXの成功例は、医療機関・医療機器メーカ・代理店など全員が得するWin-Winの関係性を構築できたことである。3rdパーティを使い、その関係性を構築することが、メンテナンス課題の解決には必要である。
  • 自社製品が多く流通していない地域では3rdパーティと連携してメンテナンス体制を構築する方針も考えられるが、一方で日本製の医療機器は相対的に見て壊れにくく修理をする経験が少なくなる中で、メンテナンスを行う人材が研修で獲得した知識を維持しながら十分に活かせるのか疑問が残る。
  • メンテナンスしやすい医療機器を開発するという方策は進めるべき。企業として合理的視点が求められる中、大型医療機器・小型医療機器・医療材料など、特性に合わせて一つ一つ問題を特定し解決していくことが重要である。
  • 顧客側の意識が日本とは異なり、メンテナンスに対してコストを払わない傾向にある。また、メンテナンスを要求する制度もない。これらの問題に対しては、(1)顧客の意識を変える、(2)日本からメンテナンスにかかる資金を投入する、(3)制度を構築する、という3つの解決策が考えられる。
  • 物流業者と組んで、物流センターの近くに自前の修理ショップを設立して修理対応を行う場合もある。物流と修理でうまく棲み分けを行えれば、方策の1つになると考える。
  • 外資企業は、メンテナンスに関する教育を3rdパーティに提供した上で、うまく体制を作っている事例もある。ある程度の技術や情報開示について割りきりができれば、3rdパーティの活用も可能ではないかと思う。その際、教育は中長期的に提供されていくべきであるので、メンテナンスに係る国家資格制度の設計など、制度とうまく組み合わせた展開を考えることはできる。
  • 壊れた機器を送り返してもらう海外へのセンドバック保守も行っているが、製品を国外に出す際に書類や費用が必要であり、期間も数ヶ月程度要する場合もある。こうした課題の解決に向けて、医療機器修理に伴う輸出プロセスの簡易化を図るべく、国による働きかけも検討して欲しい。
  • 大学などと連携してメンテナンスに係る人材育成を行い、その人材を新興国へ展開していくと良いのではないか。日本に留学経験のある外国人は日本の倫理道徳も理解している。日本国内の関係省庁が連携しながら取組を進めて欲しい。
  • 国全体として議論を進めるにあたり、産業界側に具体的な取組も必要になるだろう。国と産業界の意識が一致したときに、議論が前に進むと考える。議論の突破口になるような具体的な取組が必要だし、産業界としての本気を出して取り組むという覚悟も必要。

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お問合せ先

商務情報政策局 ヘルスケア産業課 国際展開推進室
電話:03-3501-1790
FAX:03-3501-0315

最終更新日:2017年2月28日
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