経済産業省
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IT融合フォーラム 公共データワーキンググループ(第1回)‐議事要旨

日時:2012年8月30日13時30分~15時30分
場所:経済産業省 本館2階西8共用会議室

出席者

國領顧問 、川島座長、大向委員、越塚委員、坂下委員、神﨑委員、菅野委員、 庄司委員、高木委員、武田委員、田代委員、野口委員、萩野委員、村上委員、高野委員代理

事務方
中山審議官、三又情報政策課長、岡田情報プロジェクト室長

配布資料

  • 資料1:議事次第
  • 資料2:公共データワーキンググループ 委員名簿
  • 資料3:公共データワーキンググループの議事内容の公開について(案)
  • 資料4:公共データ開放に向けた経済産業省の取組
  • 資料5:今後のスケジュール(案)
  • 参考資料

議事概要

ワーキンググループの顧問及び座長より挨拶が述べられた後、資料4に基づき、事務局から公共データ開放に向けた経済産業省の取組について説明。その後、自由討議が行われた。各委員からの主な意見は、以下のとおり。

  • 具体的な検討のため、「DATA METI構想」で対象とするデータのリストや候補となる対象データについて、どのようなもの(分量、形式等)があるのかを示してほしい。
  • 分野によってデータのガバナンスは異なる。どこまで扱うかについて「DATA METI構想」の全体像を示してほしい。
  • データカタログを作る際には現時点で公開しているデータから始めてもよいのではないか。その際には現時点のデータ公開条件についてもリストアップするのがよい。
  • 米国では国の資金で得た研究成果はオープンにするルールが定められている。将来設計という意味では、政府が取るべき立場、将来こうすべきだということをワーキンググループで提言したほうがよい。
  • ユーザーのリクエストに応じたデータが取り出せる仕組があると、アプリケーションを開発する側からも利用しやすい。
  • 民間データと行政データの役割や出し方についても議論していくべきではないか。
  • データの標準化について、国内での整理を行うとともに、他省庁との連携も取っていくことが必要である。
  • 最終的には、データをオープンにし、それを基にして周囲で新しいサービスや新しい産業のあり方、ないしはそれを利用して経済産業省へフィードバックした新しい行政のあり方をすることが重要である。
  • 最終構図の絵姿を作り、そこに向かうための具体的な途中の構図を作っていく結果として、新しい価値やビジネスが生まれるというところまで本ワーキンググループで進められるとよい。
  • データのアクセスビリティを向上させることで日本の事業はより伸びる。その観点から、既存データへのリーチを以下に縮めるかという点と、リーチを縮める際のデータの標準化やツールの必要性の点がポイントとなるのではないか。
  • 地質データは宝の山。品質が担保されることで多くの活用方法がある。しかし、この種のデータはデータ形式が古い、電子化されていないなどの状況であり、Web標準で利用できるようにすることが一つのカギ。
  • 国の予算で作成したデータの公開が諸外国の利益になってしまうのではないかという話がある。しかし、それは諸外国も同様であり、諸外国に見せまいとするばかりに国内に対しても隠してしまうといった落とし穴に落ちないようにすべき。
  • 「オープンデータ」とは、オープンされた情報の活用まで意識する必要がある。データを開放して終わりではなく、どのような産業が生まれたかを考える必要がある。
  • 指標化して「DATA  METI構想」の取組自身に対する進捗の評価ができるのではないか。

ワーキンググループの最後に、次回ワーキンググループまでに、公共データの開放を実施する上で経済産業省に求める又は経済産業省がすべきと思われるアクションの提案や、自身が関与している事項のうち、経済産業省に提案したい又は公共データワーキンググループで議論したい事項の提案等を委員に依頼。

次回は、経済産業省のこれまでの取組の詳細なレビューや「DATA METI構想」の全体像を示し、各委員からの提案を整理した上で議論する予定。

お問合せ先

商務情報政策局 情報政策課 情報プロジェクト室
電話:03-3501-2964
FAX:03-3580-6403

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最終更新日:2013年2月5日
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