経済産業省
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IT融合フォーラム 公共データワーキンググループ(具体化フェーズ①)(第3回)‐議事要旨

日時:2012年11月29日(木曜日)9時30分~12時
場所:経済産業省 本館17階第4・5共用会議室

出席者

川島座長、岩崎委員、大向委員、神﨑委員、菅野委員、坂下委員、庄司委員、高木委員、武田委員、田代委員、野口委員、萩野委員、村上委員

事務方
中山審議官、三又情報政策課長、藪内知的基盤課長、岡田情報プロジェクト室長
平本CIO補佐官、中井補佐、梅村調査官(総務省情報流通行政局)

議事概要

座長の挨拶の後、武田委員より資料3に基づき、オープンデータとLinked Open Data(LOD)について説明。その後の自由討議における主な意見は、以下のとおり。

  • LODの利点は、どの省庁のデータとでも繋がることができる点。ただし繋がるには、一定のルールでアクセスできる仕組が必要。また、LODは異なるフォーマットでの公開は許容する一方で、共有スキーマにより、同じものは同じモノとして統一する方法を取っている。
  • 自分たちでスキームを決める場合には、国際的なスキームと整合し、その詳細なバージョンとして定義していく限り問題ない。むしろそれを積極的に実施していくことが重要。
  • スキーマについては、承認機関があるというよりも各主体がデファクトを目指して活動している。
  • 税金で調査等を行う団体には、その報告書へのアクセス数や二次利用の件数を調査の必要性の立証に用いたいというニーズがあり、LOD経由でのアクセス・二次利用の件数を把握できることが望ましい。
  • 利用件数の把握方法として、1つはライセンスの中で作成者情報を消さないという縛りを設ける方法、もう1つは、DOI(Digital Object Identifier)をベースとしたシステムを通してログを取る方法がある。

野口委員より資料2に基づき、オープンデータの課題と展望について説明。その後の自由討論における主な意見は以下のとおり。

  • 公開による経済効果が高いデータから公開を進めるという考え方は妥当である。
  • 権利関係の表示は、著作権等が設定されていないものに「権利がない」と明示することも重要である。著作権の放棄ができれば最も望ましい。
  • Creative Commonsでオープンデータ化が進まない場合、日本独自のライセンスの表示方法を定めることも考えられる。しかし、海外からの批判も想定され、できるだけ標準的なものに沿った方が国際マーケットをにらんだ場合にはプラスである。
  • 公共データにおける第三者権利の問題は、法改正でなく著作権譲渡等の契約によってある程度解決することも可能である。公開するデータについては予め著作権者との間でその後の利用を見据えた権利処理を行い、利用者側に手続コストを残さないことが必要である。調達上の契約条件等についてガイドラインを策定し、権利管理の整理を周知すべきである。

事務局より資料4・5に基づき、「DATA METI構想」および「Open Data METI」サイトについて説明。その後の自由討議における主な意見は以下のとおり。

  • Open Data METIのα版の提供にあたっては、利用者の指摘を受けながら改善させていくという認識で行うことが望ましい。
  • DATA METI活用パートナーズにローデータの加工・利用が認められるのであれば、その旨をOpen Data METIサイトに記載すべきである。
  • Open Data METIサイトでは、ライセンスの表記法について整理していく必要がある。
  • DATA METI構想のスケジュールは、「新たな情報通信技術戦略」で定めたオープンデータのスケジュールより遅れている。やりながら改善していくことを示しながら動いていくことが大事なので、前倒ししで進めていただきたい。
  • 白書内の個々の写真等に権利設定がある場合、当該写真等を除き意味が通るならば、写真等を除いたバージョンで提供し、自由に使用してよいとした方が国民目線で分かりやすい。
  • 公共データを利用する際、自治体の合併等で生じる地域コードのずれを手作業で直している。地名等の変遷を時間軸で整理する仕組みを検討していただきたい。
  • データの識別子を公開し、そのメンテナンスに責任を負うというデータ公開にあたってのインフラ部分について官庁に期待したい。
  • 郵便局や地方公共団体が利用しているコードを一括し、経済産業省ですべてのコード体系を網羅する形でとりまとめていただきたい。
  • Open Data METIサイトに、欲しいデータを投票するコーナーを追加して欲しい。他省庁にデータの公開を働きかける材料となる。
  • データの提供にあたってはニーズへの対応が必要であり、Open Data METIサイトが対話型であるということを明示することが望ましい。
  • DATA METI活用パートナーズの利用規約では私的範囲外の利用禁止とされているが、それではアプリ等を開発する意欲が湧かない。

高木委員より資料6に基づき欧州のオープンデータ政策の最新動向、総務省情報流通行政局より資料7に基づきオープンデータ戦略に係る総務省の取組、経済産業省より資料8・9に基づき経済産業省におけるオープンデータの取組を説明。その後の自由討論における主な意見は以下のとおり。

  • 公共機関が作成したデータ、鉄道のデータ等の公共的なデータは公開されるべきであり、公共機関が加工・選別したデータでなくローデータを公開することが望ましい。
  • 諸外国の事例を見ると、オープンデータ化は時間のかかる取組であり、議論が混乱するケースもあったと思われる。日本でも地道に整理しながら進めて欲しい。
  • DATA METI構想では、起業支援や人材育成の部分が弱いと感じる。鯖江市や会津若松市等の先行事例があるので、それらとの連携を支援することが望ましい。
  • 行政機関の保有するデータの利用に関して独自調査を行ったが、データが未公開、所在が不明、希望の形式や更新頻度で提供されていないといった事情がデータ利用を阻害しているとの回答が多い。またデータの自動更新や、一元的にダウンロード・API連携が可能な窓口の設置等に関する要望も多い。

ワーキンググループの最後に、DATA METI活用パートナーズについて参加の呼びかけを行う旨をオブザーバに周知。

次回のワーキンググループは、1月下旬に開催を予定。

お問合せ先

商務情報政策局 情報政策課 情報プロジェクト室
電話:03-3501-2964
FAX:03-3580-6403

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最終更新日:2013年2月5日
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