経済産業省
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IT融合フォーラム 公共データワーキンググループ(具体化フェーズ➁)(第4回)‐議事要旨

日時:2013年1月28日(月曜日)15時30分~17時30分
場所:経済産業省本館2階 西8共用会議室

出席者

國領顧問、川島座長、岩崎委員、神﨑委員、菅野委員、坂下委員、庄司委員、高木委員、武田委員、田代委員、野口委員、村上委員

事務方
中山審議官、三又情報政策課長、岡田情報プロジェクト室長、平本CIO補佐官、中井補佐

議事概要

顧問・座長の挨拶の後、事務局より資料2に基づき、Open DATA METIサイトについて説明。その後、自由討議が行われた。各委員からの主な意見は以下の通り。

  • 運営者(行政側)が掲載データを改変する際の予告方法、利用者がデータの誤りを発見した際の対応方法などについて運営ポリシーを定め、利用者にポリシーに沿った利用を働き掛けるべきである。
  • 復旧・復興支援制度DBでは、API変更の際プログラム修正のため2週間前には変更を予告して欲しいとの意見が寄せられた。ポリシー策定時にはこのような事例を参考にしてはどうか。
  • 行政側は各データのURI変更に合わせて参照先URIを更新することで、利用者がそこにアクセスすれば常にデータを利用できることを保証すべきである。この点も運営ポリシーの一つになり得る。
  • 改変と改竄は分けて考える必要がある。改竄防止のために改変禁止を表示しているならば、正当な改変を許容するため、改竄については他の対策を考えるべきである。
  • 著作権のない統計データにも改竄リスクがある。したがって、改竄は著作権の問題ではないと整理できる。
  • 英国の独自ライセンスでは、「利用者をミスリードするような使い方は禁止する」という条項が入っている。一方で言論での歪曲には反論によって対処するというスタンスを取っている国もある。これらの事例を踏まえ、改竄防止の方法をもう少し議論してはどうか。
  • 白書全体をCC-BY-NDとするのではなく、文章はCC-BY-ND、データや数値はCC-BYとライセンス表示を分けることで、白書内のデータや数値の利用・加工ニーズに応えることが望ましい。
  • 外国語への翻訳も改変に該当してしまうので、文章もCC-BYとすることを検討していただきたい。
  • 他者の著作物を引用しているというケースについて、ライセンスの整理が必要である。
  • 個々のデータに行政側がライセンス表示する方法と、ライセンスの考え方の原則のみを示し利用者が個別に判断するやり方が考えられる。いずれの方法を取るかで議論も変わってくるのではないか。
  • 著作権の有無は利用の実態によって変化するので、行政側でラベリングをすると同時に、「著作権が及ばない利用についてはライセンスが適用されない」といった一般的な注記も行うべきである。利用者側の判断を避けて通れない局面はあるので、それを念頭に置いた対応が求められる。
  • CCライセンスにおける「改変」は「翻案」を念頭においている。日本では、著作物の一部のコピー、ファイル形式の変更、読み上げソフトによる著作物の音声化は改変ではないが、翻訳や要約は改変になる。事務局でライセンスの検討を行う際には、この区分けに留意いただきたい。
  • 今後の白書やデータのポリシーについても議論が必要である。特に第三者に委託するものは、翻訳等も認める形での公開を念頭に置き、受託者から許諾を得ることを重要な課題としていただきたい。

事務局より資料3・4に基づき、電子行政オープンデータ実務者会議及びその他の取組状況について説明。その後、自由討議が行われた。各委員からの主な意見は以下の通り。

  • アイディアボックスの意見が「実務者会議で情報提供を行い今後の検討の基礎データとする」ということでは、利用者のモチベーションが上がらない。「ニーズの多かったものは担当部署に問い合わせる」「指摘された問題は当WGで検討する」といった、もう一歩進んだ約束をすべきである。
  • International Open Data DayのようなイベントにおいてOpen DATA METIサイトのデータが広く活用されるよう、データの存在を周知していくことが重要である。
  • 公開されていないデータの公開にも取り組んでほしい。低コストで効果的な方法として、国民からリクエストを受け付け、ニーズが高く公開できるものから公開するというやり方が考えられる。
  • そもそもデータが存在するかを整理していく必要がある。省内システムをリストアップすれば、データの概要は想定できる。また、システム構築に際し、オープンデータに親和性の高い仕様を設定し、置き換えていくことを検討すべきである。
  • 個人情報を加工する必要はあるが、実証実験のデータを公開していただきたい。
  • データの再利用しやすい形式への変換は定期的に更新されるデータの方から着手すべきだろう。
  • 事業者側としては、国クレジットの調査は協力を得やすい一方、企業単独の調査にはあまり協力を得られない実態もある。
  • 調査データは、契約に明確な制限がないかぎり、調査目的に反しないのであればデータを公開するという政策判断の余地がある。調査協力者と二次利用者の双方のニーズを踏まえた判断が必要である。
  • ニーズが高い自治体のデータの多くは法律に基づき収集しており、目的外利用との関係で公開が難しい。一律のルール(指針や、法など)を作る等で、法律に反するという不安を払拭し、データの公開を促すことが考えられる。
  • 文書管理システムにデータ公開のプロセスを組み込むなど、基本的なビジネスルーチンの中でデータが公開される仕組みを作り、オープン化の流れを定着させるべきである。

事務局より資料5に基づき、平成24年度公共データWG取りまとめ案について説明。その後、自由討議が行われた。各委員からの主な意見は以下の通り。

  • 継続的にデータを公開していく仕組みを、今後の課題として追加していただきたい。
  • 公開手続や改変の定義などの政府全体で取り組むべき課題を明らかにし、報告書に盛り込むとともに、電子行政オープンデータ実務者会議に上げていただきたい。公開手続等について各省に大きな差があると利用しづらいので、最低限の方針やルールも発信することが望ましい。
  • 取りまとめの巻頭言として、オープンデータ化によって世の中がこう変わる、政府はこのような認識でオープンデータに取り組むべきである、というビジョンを示すべきである。
  • 本WGではクリエイティブ・コモンズ等を強く意識し、「著作権はあるがオープンにする」という議論を進めてきた。それは強いメッセージになるので、実務者会議で提言して良いのではないか。
  • 活用パートナーズの運営の中で蓄積される課題や経験を実務者会議に上げると良いのではないか。
  • ケーススタディとして、本WGの報告書をCC-BYで出す前提で資料収集や処理をしてはどうか。上げられた問題点はオープンイシューとして列挙してほしい。

次回のWGは、3月に開催を予定。

関連リンク

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最終更新日:2013年5月10日
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