経済産業省
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IT融合フォーラム 公共データワーキンググループ(具体化フェーズ➂)(第5回)‐議事要旨

日時:2013年3月11日(月曜日)10時~12時
場所:経済産業省本館2階 西8共用会議室

出席者

國領顧問、川島座長、岩崎委員、大向委員、神﨑委員、菅野委員、坂下委員、庄司委員、高木委員、武田委員、田代委員、野口委員、萩野委員、村上委員

事務方
中山審議官、三又情報政策課長、岡田情報プロジェクト室長、平本CIO補佐官、中井補佐

議事概要

座長の挨拶の後、萩野委員より資料2に基づきLinked Open Data チャレンジ Japanの説明、庄司委員より資料3に基づきInternational Open Data Dayの結果に関する説明、神﨑委員より資料4に基づき公共データの産業利用に関する調査結果の報告、坂下委員より資料5に基づき自治体情報の利用に関する調査結果の報告が行われ、その後、自由討議が行われた。各委員からの主な意見は以下の通り。

  • 神﨑委員から報告された調査結果をより詳細な形で公開した上で、ニーズの挙がったデータを保有する府省は、回答企業とコミュニケーションを取りつつ、データの公開方法を検討するべきである。
  • 「なぜオープンデータに取り組まなければならないのか」と考える職員が国・地方を問わず存在する中、神﨑委員と坂下委員の報告内容を通じて利用者のニーズを示すことは初手として重要であり、次の段階では利用者側のニーズと提供側のシーズとうまく繋いでいくことが重要になる。
  • LODチャレンジJapanやオープンデータ流通推進コンソーシアムのように、オープンデータへの取り組みを世の中に知らしめる場を増やしていくべきである。また、プログラミング等のスキルを必要としないものも企画することで参加のハードルを下げ、一般の人を取り込んでいくべきである。
  • 公共データの利用上の障害が今回の報告により明らかにされたが、データ毎に利用上の障害等を整理し、各省庁や自治体に改善を促していくことが望ましい。
  • 今回の調査結果を基にニーズのある公共データのカタログを作り、各府省がカタログから数件を選択して宣言し、一定の期限までのデータ公開に向けて取り組むこととしてはどうか。
  • 国がオープンデータ関連のイベントに協力するのであれば、イベントで利用するデータを限定しないこと、ハッカソン等のイベントに参加しデータに対する参加者の知識を補うこと、動画を活用したイベント報告等を通じて政府が民間の取組に協力的であることを示すこと、等が求められる。
  • コンテストは企業や企業連合、研究室等で長時間かけて作られた、利害調整済みのアプリが応募されるので、アドホックなチームが数時間でアプリを作るハッカソンよりも、イベントとして成熟していく可能性が高い。コンテストがうまく回っていくと、ハッカソンも気分を高揚させる仕掛けや、人をネットワーキングする仕掛けとしてうまく機能するのではないか。
  • LODチャレンジでDATA METIが受賞したことは、広報されるべきである。オープンデータの取組は、上から下にデータを流すだけでなく、政府と民間がフラットな関係を築くことが重要である。

事務局より資料6-1・6-2に基づき、DATA METI構想の成果報告が行われ、その後、自由討議が行われた。各委員からの主な意見は以下の通り。

  • 各委員の調査結果とアイディアボックスの結果から利用者のニーズを整理し構造化できれば、効果的なデータの組み合わせも見えてくる。オープンデータ化の次のステップでは、このニーズを踏まえた公開の仕方を検討するべきではないか。
  • 個人や企業がオープンデータ化に対して抱く漠然とした不安を解消するため、あるデータを誰が担当しているのか、どこに相談すればよいかを明確にする必要がある。
  • 既存の利用規約を入れ替えると、過去の白書もすべて対象になってしまい、作業が発生してしまう。利用規約に適したサイトを作り、そこに使えるデータを入れていった方が最初はよいかもしれない。
  • データカタログサイトにはウィッシュリストや活用事例を掲載し、利用者同士や利用者と提供者でコミュニケーションを取れるような場を作るとよいだろう。そうすれば海外のサイトの模倣ではない、進歩的なデータカタログサイトになるのではないか。
  • 各府省がオープンデータ化の取組としてどれだけのデータを公開しているかランキングを作ることで、データ公開の努力が促されるのではないか。
  • 使いやすいデータ形式にすることは重要だが、そこにかける時間がデータ公開の足枷になることは好ましくない。XLS形式で保有しているデータであれば、時間をかけてCSV形式に直す前に、まずはそのまま提供してもよいのではないか。
  • システムの変更が提言に含まれているが、業務フローそのものの見直しにも言及した方がよい。紙のフローに基づいて業務を行うためにデータ公開時に加工の手間がかかっている面もあるので、データのフローに基づく業務フローにすべきである。その上で、用意したフォーマットにデータを入れることで、見やすい形やオープンデータ向けの形に成形される仕組みを作り、オープンデータ化に伴う省力化という部分で府省、自治体にオープンデータ化のメリットを示してはどうか。
  • 公開されていたデータが急に提供されなくなっては困るので、一度公開したデータをいつまで提供し続けるかについて定義しておく必要がある。また、公共機関等が提供しているオープンデータ関連のウェブサービスも、何らかの事情で提供が打ち切られてしまう恐れがあるので、オープンデータの取組全体を安定的に継続させていく方法が今後の課題となる。
  • 経済産業省が持っているマスタテーブルを示し、使用しているコード表等を提供することで、コードの変換サービスのような新しいビジネスが生まれるのではないか。
  • 各府省でオープンデータのサイトを作るのではなく、政府でひとつのサイトを作るべきである。
  • 白書のCCライセンスについては、文章についても”ND”が必要かどうかを再検討すべきである。また、データや数値については、CCライセンスが適用されないことを明記すべきである。

今年度のWGは、今回が最終回となる。

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最終更新日:2013年5月10日
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