経済産業省
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次世代ヘルスケア産業協議会(第1回)‐議事要旨

日時:平成25年12月24日(火曜日)16時00分~17時30分
場所:官邸4階大会議室

出席者

出席委員
永井座長、安道委員、北川委員、斎藤(勝)委員、斎藤(敏)委員、堺委員、下田委員、白川委員、末松委員、関口委員、妙中委員、武久委員、田中委員、谷田委員、辻委員、津下委員、徳田委員、中尾委員(代理;三澤氏)、松永委員、宮田委員(代理;小林氏)
政府側出席者
菅官房長官、茂木経済産業大臣、加藤官房副長官、世耕官房副長官、田中経済産業大臣政務官 他

議題

  1. 会議の運営について
  2. 次世代ヘルスケア産業の創出・育成について

議事概要

茂木経済産業大臣、加藤官房副長官から挨拶が行われた。事務局、田中委員、末松委員、白川委員から説明が行われた。その後の意見交換の概要は以下の通り。

  • 法・規制があるが、患者が早くよくなるような食事を考え、提供していくことが重要。
  • ヘルスケア産業については、医療以外にも様々な分野があるため、そのような分野も含め今後面白い展開が期待できると考える。
  • ヘルスケア産業は成長産業として大いに期待している。企業経営に対しても無関係な課題ではなく、社会保険料負担の増加によって、増え続ける法定福利費は労使共通の大きな課題となっている。企業、従業員、健保組合等の保険者が一体となり、健康の増進や予防に取り組む、健康経営の推進が一部企業でスタートしている。本協議会ではヘルスケアサービスの利用者が健康維持・増進や予防に向けて努力したくなる仕組みと、それを支える事業環境を整備するということで、政府・民間挙げて健康寿命延伸の取り組みを強力に加速していくことを期待したい。
  • ASEANのサービス産業の経営者や政府の関係者と交流を行う中で、相手国からは、一番必要な産業はヘルスケア産業だといわれている。日本の健康医療介護産業がまずはASEANを中心に展開することが重要であり、これは国内の空洞化にもつながらないため、本協議会を通じてヘルスケア産業の育成を図り、国際展開も合わせて進めていきたい。
  • 医療提供者だけでなく、利用者である患者・保険者、政策決定者である国・都道府県、診療所・病院団体の三者一体で考えることの重要性を感じている。医療の前・後も含めたトータルヘルスケアの概念は非常に重要であると考えており、本協議会の趣旨にも賛成であり、いろいろ議論をしていきたい。
  • 現在国民の6割が何らかの健康食品を摂っているが、高齢者ほど使用頻度は高く、さらに市場拡大が期待される。調査によると国民は科学的知見に基づいた正しい情報を欲しがっており、今後は海外の制度と調和した表示制度の構築が最重要課題であると認識している。
  • 健康食品に関連する産業の一番の問題は、特定保健用食品、栄養機能性食品以外は機能性について表示できない問題がある。これについては、どのように科学的エビデンスを取得し証明していくか、さらに消費者に誤解を与えない表示の在り方を検討しているところである。検討を通じ、個人のQOLが向上し、社会コストが下がり、健康に関係する産業が健全に拡大していくことを期待。
  • 循環器疾患や生活習慣病には食、及び運動が重要である。医療と連携する上で、非常に重要なことは、医療機器を用いた診断法だと考えている。ICT技術を活用し、そこから得られるデータを積み重ねていき、異分野が融合するような環境整備を進めていきたい。
  • 企業・自治体向け健康支援サービスについては、医療費の削減効果を示すと、ユーザーの反応が非常によく、エビデンスとサービスの品質を示すことが重要。規制緩和の流れを受け、医療との境界にある健康関連機器やサービスの普及機会が増えつつあるが、検討の余地はまだある。生活者の安全と新産業創出を両立する議論ができることを期待する。
  • 国民は水・空気と同じく健康もただと考えがちだがそれでは成り立たない。国民の健康に対する投資の意識を増進していかなければならない点で、経済産業省、厚生労働省の連携は重要である。
  • 健康づくりは個人、産業、国としても投資であり協力したい。民間のフィットネスなどとの連携を図ることで、二次予防施策は広く浸透することができると考える。
  • 病気の人が生活習慣を改善する、適切に指導を受ける環境がないと感じている。対象者とプログラムのマッチング、使い方のインストラクションを行うことが重要である。有害事象が起きた時、原因追求し、安全性を高めることが必要であるため、モニタリングシステムを整備することも重要である。メタボリックシンドロームの保健指導等は海外でも求められている。
  • 医療・介護分野と、農業・商業・工業分野、研究機関・金融機関・行政等の連携による事業を立ちあげることが経済社会システムの効率化、活性化に大きなインパクトを与えると考える。
  • 調剤薬局を活用した健康管理が必要と考える。簡単に調剤薬局で測定できれば、健康管理・早期の受診勧奨にもつながると考えられるが、現在規制により調剤薬局では採血できない。今後、データを個人が管理するインヘルス、モバイルヘルスの仕組みづくりも重要で、それをビッグデータとして活用する際の個人情報保護法との関係整理も必要である。また、看護師の業務範囲拡大もまた重要である。地方での医師不足が深刻化しており、訪問看護士の活躍が期待されている。
  • 本協議会の議論を地域にも取り入れ、参入したいと考える企業に、これから議論される規制等について情報を提供しながら活性化をはかりたい。これまで産学連携を進めてきたが、自治体、医療機関、民間企業でビジネスモデルとして成立するものを作り、それを海外に展開していきたいと考えている。
  • 発症予防、重症化予防は重要である。非侵襲の機器等日進月歩で開発が進んでいる。これに制度が追いついていない側面もある。
  • 産業保健の観点から、企業の健康投資に注目している。企業が健康投資を進めるには費用対効果の見える化が重要である。
  • フィットネス施設利用者の健康増進に関するデータと医療データを突合すると、よりエビデンスが確固としたものとなる。
  • 予防という言葉には、既に病気の人が発作を起こさない、合併症を起こさない、新しい病気にならない等、様々な意味があるため、画一的でない。一人一人に最適なヘルスケアを提供することが必要である。産業化を進める中で、倫理性・科学的合理性・説明責任・エビデンスが重要と考える。

意見交換の後、世耕官房副長官、田中経済産業大臣政務官、菅官房長官から挨拶がなされた。

以上

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お問合せ先

商務情報政策局 ヘルスケア産業課
電話:03-3501-1790

 
最終更新日:2014年1月17日
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