経済産業省
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次世代ヘルスケア産業協議会(第2回)‐議事要旨

日時:平成26年6月5日(木曜日)16時00分~17時30分
場所:官邸4階大会議室

出席者

出席委員
永井座長、大原委員、北川委員、斎藤(勝)委員(代理:藤原)、斎藤(敏)委員、堺委員、下田委員、白川委員、末松委員、関口委員、武久委員、田中委員、谷田委員、辻委員、津下委員、德田委員、中尾委員、宮田委員(代理:小林)、森委員
政府側出席者
菅官房長官、茂木経済産業大臣、田中経済産業大臣政務官 他

議題

  1. 次世代ヘルスケア産業協議会中間とりまとめについて

議事概要

茂木経済産業大臣から挨拶が行われた。事務局、武久委員(事業環境WG主査)、森委員(健康投資WG主査)、末松委員(品質評価WG主査)から説明が行われた。その後の意見交換の概要は以下の通り。

  • ヘルスケア産業の創出について、ベンチャー的な新産業創出以外にも、大企業同士の連携による産業創出もある。異業種との連携により、新しい事業モデルができるのではないか。様々な異業種との連携促進を推進する必要がある。
  • 今回の診療報酬改定は、在宅への移行を推進する内容になっており、そのためには、在宅を受ける側の環境も整えなくてはならない。その際、医療・介護周辺産業の活用が非常に重要になるのではないか。
  • 各地域において、様々な取組みが進んでいくと思うので、地域の取り組みについての情報交換の場やグレーゾーン解消等の定期的な協議の場が必要ではないか。
  • 日本人は安全に歩ける街があり、野菜が簡単に手に入るなど、日本に住んでいては気づかないことが、実は日本人の健康に大きな影響があるとわかってきた。ヘルスケア産業を海外に日本の健康ブランドとして出していく際、計測機器や健康教育、生活スタイル等、外国にとっては非常に参考になるのではないか。
  • 企業の健康投資について、経済的な効果が不明確ということもあり、企業間で健康経営に対する意識のバラツキがあるのは事実である。高齢者医療拠出金の負担などのため、十分な資金を確保ができていないということもあり、国全体として、医療費、特に健保組合の手が届かない高齢者の医療給付に関して、重点化・効率化を進めていくべきではないか。
  • 企業の積極的な情報発信の促進について、CSR報告書などを活用し、自発的に発信することが大切である。記載の義務付けや記載要領の統一などを図ると、表現が似通ってしまい、積極的に取り組んでいる企業とそうでない企業との差が不明確になってしまう。
  • 健康保険組合は、保健事業に当てる財源がなくなってきている。また、事業主とのコラボヘルスで健康増進を進めていくにも、情報のやりとりに関して現行の個人情報保護法では難しい面があり、何らかの改善策が必要ではないか。
  • 健康投資の評価指標については、主として生活習慣病をターゲットとしているが、企業・健康保険組合では、精神疾患がかなり増えており、問題になっている。精神疾患に取り組みも重要である。
  • 健康保険組合の取組みの評価指標について、被扶養者・家族の健康増進を企業が負うのは実態として難しく、健康保険組合が積極的に取り組む必要がある。
  • 住民の健康投資促進に対する意識改革が必要であり、国全体でキャンペーン等、意識改革に関する活動等を進めるべきではないか。また、市町村等に向けての情報発信、モデル事例・先進事例の発信なども取り組んでいく必要があるのではないか。
  • ヘルスケア産業の創出には、国民・企業の従業員が自分の問題としてとらえられるかが重要である。また、政策として進めていくには、最終的な目標を定めて、国や保険者、自治体などが進めるという、計画的なものが必要である。ただ、健康投資の効果・リターンを実証しきれていないため、今後、様々な指標を明確化していく必要がある。
  • 本協議会の活動により、大企業、各団体が積極的に新産業を創出していくことも重要であるが、最終的には国民一人一人が行動変容し、結果的に健康になっていくことが必要である。そのため、リターンを明確に国民に伝えやすくすることが必要である。例えば、減税・キャッシュバック等のように具体的に提示することで、行動変容の動機づけになるのではないか。
  • モチベーションを上げることについて、3つのターゲットが必要だと考える。1点目は、現在リタイヤしつつある団塊世代が要介護にならない、自宅に引きこもらないような政策は、10年後では間に合わないため、やれることから手をつけていくことが重要である。2点目は、団塊ジュニア世代の老後を支える世代は人口が少なく、先を見越した対策、意識改革が必要である。3点目は、子供への食育について、日本の良い部分を見直し、再構築することが必要である。
  • 医療情報のICT化、マイナンバー制度の活用を社会インフラとして推進すべき。例えば、健康組合加入者の健康状態や受診行動に関する情報を保有し、保健事業に活用していたとしても、退職後に国保に移ると、これまでの医療情報が途切れてしまう。国民ひとりひとりの健康情報を一生トレースできるよう、医療情報のICT化を進めるとともに、マイナンバー制度による紐付けも進めるべき。
  • 品質評価に関して、アウトカム評価に改善機能を有しているかという項目があるが、高齢者の場合は維持も改善ととらえるなど、できるだけ効果を広めにとるべきではないか。また、例えば前期高齢者の要介護認定率の差など、公的指標を活用し、見える化しやすい環境づくりを検討する必要があるのではないか。今後、保険外サービスを広げていく上で、医療者への利用促進も有効であり、積極的な意識改革を進めるべき。
  • 品質の見える化を行うためには、外部環境・生活習慣・バイタル等を正確に測るということが重要なベースになるのではないか。
  • 人の健康・身体に係る情報を持つという事は、守秘義務などの基本的倫理は遵守する必要がある。医療ではないと言っても、人の健康、体に関することは慎重に扱わないと行けない。
    しかし、生活習慣病・糖尿病・メタボ、これらは戦争中にはほとんどなかったことであり、環境が影響しているということは明らかである。まずは出来るところから手を付けない必要がある。ただ、気を付けなくてはならないのは、運動・健康は大切であるが、病気のある方もいるので、画一的にならず、最終的には個別に指導するということも考えられる。そのために医療機関との連携など、一人ひとりの最適な健康指導は何かについて、ヘルスケアに関わる人たちは考えるべきである。

意見交換の後、中間とりまとめ案について、全会一致で了承した。最後に、田中経済産業大臣政務官、菅官房長官から挨拶がなされた。

以上

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商務情報政策局 ヘルスケア産業課
電話:03-3501-1790

 
最終更新日:2014年6月16日
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