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次世代ヘルスケア産業協議会 事業環境ワーキンググループ(第3回)‐議事要旨

日時:平成26年5月22日(木曜日)16時00分~18時00分
場所:大臣官房特別会議室

出席者

出席委員
武久主査、新井委員、有江委員、井崎委員、大原委員、国沢委員、北川委員、斎藤委員、堺委員(代理梶原氏)、白木委員、德田委員、藤田委員、森谷委員
政府出席者
内閣官房 健康・医療戦略室
厚生労働省 医政局及び保険局

議題

  1. 地域におけるヘルスケア産業の事業環境整備に向けた取組について
  2. 事業環境WG中間報告(案)について

議事概要

各委員及び事務局からの説明の後、意見交換が行われた。概要は以下の通り。

  • やはり資金の供給は必要。民間の金融機関と地域の金融機関との連携がこれを機にできればと思っている。
  • 健康寿命延伸産業というコンセプトは打ち出したばかりであるということと、ヘルスケアサービスは無料・低負担というイメージがあり、民間ビジネスに繋げにくいという課題があるということについて、ヘルスケアサービスを提供する立場として、健康な人は健康のためになかなかお金を払いたくないという実感がある。健康寿命延伸産業を盛んにするためには、資金融資の仕組みも大事だが、国民に予防することが大切であるという啓蒙も必要。今までも厚労省を中心に啓蒙活動をしているとは思うが、まだまだ浸透していないと思う。
    そのような啓蒙についても、今後の戦略に加えていただきたい。
  • 日本はなかなか健康に投資をしない。その部分の意識を変えていくということが重要である。
  • タイでは、日本のヘルスケアの取組に対する興味が大変高い。また、台湾の元スポーツ大臣も日本の取組に関して興味を持っている。特にアジアの国々から日本のヘルスケアに対する活動は大変注目されているのである。
    よって、ホームページなど何らかの形で取り組みについて発信するのも重要な鍵になるのではないかと思う。
  • 医療・介護・福祉も、日本はアジアの中で先進国であるが、特に次世代ヘルスケアという医療の周辺産業については、他の国ではまだないと思われるため、是非これを強調したいと思う。
  • 次世代ヘルスケアはこれから特に重要だと思うが、日本国民には、医療や健診は国がやるものであり無料であるといった認識が浸透している。今後、医療はお金がかかるため、病気にならないよう自分に投資することが重要であるという発信を政府からしていかなくてはならないのではないか。
    まずは、国民に対してキャンペーンを行う事である。
    また今後は、厚労省・市町村・医療機関だけではなく、地域の方にもインフォーマルで参加していただき、例えば、認知症や独居老人の問題などについて、様々な形で検討していかなくてはならない。地域とは、基本的に教育と医療と雇用であり、それがなくなった地域は消滅するのである。
  • 有償ボランティアはNPOではできるが、株式会社では最低賃金の問題が起こる。65歳以上の方も大変元気で、自分が社会で活動している・役に立っているというプライドが健康にもつながり、年金ももらうが賃金は3・4万でも構わないといったことがあるが、会社がそれをやろうとすると、最低賃金の問題によってできない。このような事など、制度に様々な矛盾がある。  
    そういった部分をどう整合していくかを検討しなければ、モデル事業はできても、全国に展開できないことになる。そこを官僚の皆さんにも頑張っていただきたい。
  • 現在のアクティブシニアが働きたいという気持ちがあるにもかかわらず、まだ活用しきれていない。
  • 医療保険者側としては、将来医療費を払うより予防に保険料資源を使おうと考えている。
    また、地域産業の育成ということで、事業者側からのアプローチはあるが、利用者側からのアプローチとして、このような健康産業が健康保険組合でも利用できれば、患者の意識改革など事業環境の変化につながるのではないか。
    健康保険組合・協会けんぽ・共済・国民健康保険という医療保険制度があるが、最近保険者協議会という制度ができたため、それを利用していただき、保険事業についての補助金を出すなどの支援を行い、利用者が増えれば産業そのものの育成につながると思う。保険者含め国民の健康を考えていければと思う。
    支払い側も、将来医療費より現在の予防を考えた方が良い。現在、全体の医療費がかなり高騰しており、高齢者医療制度ということで、健保組合全ての医療保険者が疲弊している状況である。全体の医療費を適正化していく方向では、医療保険者側も協力できる。利用者の活性化のため、保険者協議会との協議ができればと思う。
  • 医療保険部会でも、診療報酬が高くて払えない、高齢者医療に出すといったことが多い。確かに予防することが一番である。
  • 職域については、国としてもデータヘルス計画など行い、医療費の抑制とともに予防に関する意識向上に取り組んでいるという認識である。そういった職域での取り組みで、健康意識を高めた人材が地域の活動に貢献したり、アクティブシニアの観点では、専門性を身につけたアクティブシニアが地域で活躍するなど、職域と地域との連携についても、なんらかの観点で伸ばしていける部分があるのではないかと思っている。それらについて、今後議論させていただきたい。
    また、ガイドライン策定等により、レセプトデータの分析活用についてグレーゾーンを解消し進めやすくなってきた。もう一歩進めて、個人情報保護の観点で、個人の方々の同意をとって行うというオプトインの形で取組を行っているが、保険者に不利益にならない範囲で、メリットのある分野については、オプトアウトの取組も進めていけると、大変役に立つと考えている。
    今後も引き続きグレーゾーン解消の議論にもなると思うが、個人情報保護の改正の取組の中でも、検討していただきたい。
  • このワーキングでは、グレーゾーンを中心に議論してきたが、産業競争力強化法の中にある企業実証特例も健康寿命延伸産業の成長の観点では非常に重要であると考える。

以上

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電話:03-3501-1790

 
最終更新日:2014年6月3日
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