経済産業省
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次世代ヘルスケア産業協議会 事業環境ワーキンググループ(第4回)・品質評価ワーキンググループ(第4回) 合同ワーキンググループ‐議事要旨

日時:平成26年10月30日(木曜日)16時30分~18時30分
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

出席委員
武久主査、末松主査、青山委員、新井委員、有江委員、大原委員、鹿妻委員、加藤委員、北川委員、木村委員、堺委員(代理梶原氏)、白木委員、関口委員、妙中委員、德田委員、三澤委員、宮地委員、森谷委員、矢尾委員、湯元委員
政府出席者
内閣官房 健康・医療戦略室
厚生労働省 医政局、健康局、老健局
農林水産省 食料産業局
国土交通省観光庁
報告者
長野県

議題

  1. 品質評価WGの中間とりまとめに係る施策の進捗状況と今後について
  2. 事業環境WGの中間とりまとめに係る施策の進捗状況と今後について

議事概要

事務局、長野県庁、農林水産省の説明が行われた。その後の意見交換の概要は以下の通り。

  • 健康運動サービスの認証制度の構築について、国民や事業者が混乱しないように、新しく作る制度と既存の制度とをきっちり整理して示す必要がある。
  • 健康運動サービスは指導者の質の確保も重要。
  • 地域の環境を生かしたスポーツ観光やヘルスツーリズムなどは、県外からも集客の可能性が高いのではないか。
  • 農水省でもヘルスケア分野について施策を進めており、本協議会で省庁横断的に検討をすることはよいこと。
  • 地域では健康づくりに関する熱心な取組が既に沢山ある。地域の自発的な取組を、国が制度整備により後方支援するというのは、まさに基本的な考え方。また、海外においても、健康や食の安全の観点から日本食に対する評価が高いが、現地事業者への入り込み方に課題があるので、今後国際展開についても議論していきたい。
  • 地域のヘルスケア産業協議会の会員からは、自治体のサポートが非常に大切だと言われているが、説明会を行う際には健康福祉部の対応は厚労省からの声かけで変わってくる。自治体において商工部局と健康福祉部局の連携も必要である。
  • ヘルスケア産業の創出について、事業スタート時にアドバイスをしてくれるような人材や地域におけるコーディネーターが必要ではないか。
  • 各自治体で健康づくりの取組がされているが、医療費の適正化に効果があったのかなどのデータが示されると、取組が他地域へも広がるのではないか。
  • 国の社会保障の観点から考えると、産業が担う有償サービスと、厚労省が担う無償サービスの両方を考えなければならない。
  • 例えば75歳まで働く社会が実現されると、自らの健康について気をつけるようになるのではないか。大事なのは健康に関する教育。本当の産業創出のためには、なんでも国がやるものだ、というこれまでの国民意識から変えていく必要があるのでは。
  • 参入する企業側からすると、ヘルスケア産業にお金を払うということが浸透した場合に、例えば家計の支出構造にどう変化が起こるか、分かりやすく説明をする必要があるのではないか。
  • 地域の協議会への各自治体の参加や取組の情報共有なども進んでおり、小さな成功事例ではあるかも知れないが、少しずつ事例も出てきて、非常に良い流れが起こっている。
    健康に関心がない人を動かすには、新たな技術が必要になると聞いたことがある。これから市場を形成するには、シーズが先行して生まれてくることが必要であり、地域の協議会でも応援していきたい。
  • 地域包括ケアシステムの担い手の一つとしてアクティブシニアを活用するモデル事業を行っているが、人集めや地域包括ケアシステムについての理解はなかなか進んでいないのが地域の現状。アクティブシニアがボランティアでなく有償で働く、そして可処分所得が増えた分を健康管理のために使っていただくスキームが回るのか否か、検証していきたい。
  • ヘルスツーリズムや、食に関する取組が動き出している。
  • 金融機関の立場からヒアリングをしてみると、ヘルスケア産業に参入したいという事業者の声は聞くが、規制とのグレーゾーンにより躊躇している企業もあり、グレーゾーン解消制度の周知は引き続き必要である。また、ヘルスケア産業がビジネスで回っていく姿をモデル化して、人材と資金の供給をしていく必要があるのではないか。
  • 医療機関がコメディカルなどを活用して、もっと積極的に取り組めば大きな産業になり得る。医療機関がヘルスケア産業に進出しやすいような環境づくりも検討をすべきではないか。
  • 地域同士の連携を通じて、健康に関するエビデンスを揃えていくことも必要ではないか。

以上

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商務情報政策局 ヘルスケア産業課
電話:03-3501-1790

 
最終更新日:2014年11月12日
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