経済産業省
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次世代ヘルスケア産業協議会 品質評価ワーキンググループ(第3回)‐議事要旨

日時:平成26年5月13日(火曜日)10時00分~11時30分
場所:経済産業省17階 第2特別会議室

出席者

出席委員
末松主査、青山委員、鹿妻委員、加藤委員、木村委員、関口委員、妙中委員、宮地委員、三澤委員、望月委員、森谷委員、矢尾委員、湯元委員
政府側出席者
内閣官房 健康・医療戦略室、厚生労働省健康局

議題

  1. 品質評価WGの中間報告について

議事概要

事務局、宮地委員、鹿妻委員から説明が行われた。その後の意見交換の概要は以下の通り。 

  • 品質評価の目的は、サービスの質の向上につなげることである。ベストプラクティスをベンチマークすることにより、施設間の競争が行われる。そのためには、各評価機関がそれぞれ個別の評価基準を使用していると、客観的に比較ができなくなってしまう恐れがあり、何らかのガイドラインや必ず評価すべき項目を付け加えるべきではないか。
  • クラウドを使ったデータベース等の整備により、個人がデータを把握できる仕組みが必要ではないか。個人が効果を認識することや、施設ごとの傾向を第三者認証機関で把握するためにも必要になる。また、より良い施設でサービスを受けるため、個人がデータを持ち運び、次の施設でもデータを使用できる仕組みも必要。
  • 認証制度が出来ても、それだけでは国民がフィットネスクラブ等へ通うなどの健康行動には  つながらない。事業者にとって認証制度がプラスになるのかという視点も重要。
  • 各社フィットネスでは、高齢者の取りこみに非常に力を入れており、高齢者施策が重要になってくる。
  • フィットネスクラブの年齢層について、全国展開するフィットネスと地域限定のフィットネス等があり、一概には言えないが、大きなボリュームゾーンは20代・30代で、次は40代・50代で合わせて7割程度。ただ、人口構成の変化に応じて、高齢者やメタボの人を中心とするリスクの高い人向けのプログラム開発に各社力を入れており、そういったプログラムがないフィットネスはないのではないか。
  • 認証制度をつくっても、BtoCで、国民一人ひとりにフィットネスに行くことを働きかけるのは難しい。そのため、BtoBで、医療機関や介護機関、企業などから、もっと積極的に運動サービスの利用につなげるという仕組をつくれば、運動する人口が増えるのではないか。これまでは、特に医療側からは、品質保証ができていないということで、フィットネスに紹介できていなかった。BtoBの事業で、認証制度を信頼し、患者や従業員、要介護者へサービスを提供するという仕組を作れば、新しい人がフィットネスや運動に流れてくるのではないか。
  • 医療機関や介護施設、事業所などが、認証を受けた事業者であれば利用したいと考え、顧客や従業員、患者等に提供するという仕組は出来るのではないか。
  • アウトプット評価は、サービスが継続的に利用されているか、顧客は満足感を得ているか、という、消費者視点で考えているが、一方で、品質評価を受けた企業側が、継続する、満足する、事業効果が上がる、というような観点も必要である。
    国民に行動変容が起こることは良いことだが、それが経済的なメリットに繋がるようなもの、例えばアウトカム評価で良いデータが出た際にポイントが付くなどすれば、モチベーションになる可能性がある。
    また、健康運動だけではなく、食事などの記録を残していくなど、総合的に考えるべき。
  • 参加している個人にインセンティブポイントがたまるような仕組みを積極的に作るべき。
  • 運動や食事など、いろいろな健康サービスが複合的に存在しており、総合的に評価することが必要になる。今回は、健康運動サービスの第三者認証を行うという事になっているが、様々な健康サービスに対する第三者認証があるとすれば、それらを統合化し、相互間を調整する仕組みを作る必要があるのではないか。
  • 最終目標である健康寿命延伸は見えにくいので、アウトカム評価にどういった項目を入れるかが非常に重要になる。血圧や体力、体格など、簡単に計測できるものと、それ以外のものとどう分けるか。また、短期的に効果が出るものと、長期的にモニタリングが必要なものとあるので、それらの視点でアウトカム評価に入れる項目を考えることにより、見える化が促進できるのではないかと思う。
  • ユーザーが選ぶ基準が明確でないことが、この分野の認知が広がらない最大の理由ではないか。つまり、薬事法等との関係で、どういった表示・表記できるかということをクリアにし、消費者へ何を明示してよいかという基準を定めなくてはならない。
  • 評価の指標については様々な議論をし、まさにアイデアの出しどころである。大枠としては、消費者にとってうれしい、消費者が飛びつきやすい指標となるため、その部分を作っていくことが最終的に意義あるフレームなるのではないか。
  • 今回は、健康運動サービスのみの検討となっているが、消費者としては健康のために、何にお金をいくら支払うか、例えば食事と運動とを比較して行動を選択するのではないか。実際に比較ができるかは別として、今後の進め方の課題として、サービス間の比較の観点も必要であるのではないか
  • 運動だけしていても、食事だけ気を付けていてもダメで、本来はトータルで行わなければならない。運動は面倒くさいため、食事をとらず体重を減らすという痩せの問題もある。食事の方が安い、運動が高いということで、サプリメントだけ取得するという人が出てくるのは怖い。
  • 消費者のサービス選択に、コストパフォーマンスの視点は重要である。エビデンスを取るのは難しいと思うが、究極的には、今健康行動を行うことで、将来の医療費が抑制されるなどの投資対効果が見えると消費者の行動変容に繋がるのではないか。健康投資WGの話かもしれないが、そういった観点もあれば、インセンティブにもつながるのではないか。
  • 表示や表記なども認証評価の対象にしてはどうか。ガイドラインがないとバラバラな表現で混乱してしまうため、ある程度表現にも基準を作るべきである。
  • 年代別のアプローチを、40歳以下、40~65歳、65歳以上の3つ年代に区切っていることについて、BtoB向けに品質認証を活用する場合は、リスクが高い人や高齢者向けにどんなサービスが提供できるかということを明らかにするための認証であれば、この年代の区切りは適当である。ただ、その場合、施設や事業者の認証ではなく、プログラムの認証になるのではないか。
  • 年齢区分の議論は重要だと思う。65歳以上のボリュームはどんどん増えており、今の65歳はかなり元気である。65歳を高齢者とひとくくりにするか、75歳などと区分するかなどは検討すべき。
    ただし、年齢で厳密に分けず、例えば、縦軸に年齢の3つの区分、横軸にリスクの高さをという区分を設けるなど、横軸をどう設定するかによっても分けられる。
  • 様々なテクノロジーをみていくと、健康運動サービスに使えるテクノロジーが、おそらく都市型の高齢者の見守りに使えるのではないか。そういった広がりがあるフィールドであるのではないか。
  • 測定機器などを利用し、目標値が設定できることは、健康行動のきっかけになるものであり、また、継続を促し、効果を明確にするための重要なツールになる。

以上

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最終更新日:2014年5月26日
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