経済産業省
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次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資ワーキンググループ(第2回)‐議事要旨

日時:平成26年4月4日(金曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館12階西1 大臣官房特別会議室

出席者

出席委員
森主査、栗原委員、佐藤委員、鈴木委員、高崎委員、辻委員、津下委員、友重委員、丹羽委員、古井委員、山本委員、石井委員、中島委員、米澤委員
政府出席者
内閣官房 健康・医療戦略室、厚生労働省 保険局、厚生労働省 労働基準局

議事次第

  1. 従業員の健康状態の維持増進に向けた取組成果を定量化するための指標について
  2. 企業、個人の健康投資への取組を促進するための方策について

議事概要

事務局、米澤委員、石井委員、中島委員、古井委員から説明が行われた。その後の意見交換の概要は以下の通り。

  • 経済産業省資料では被保険者である従業員については書かれているが、ご家族の被扶養者について記載がない。従業員の家族も含めた視点を加えて頂きたい。
    健保組合の取組状況にいろいろと差があるので、指標に関しては、是非分かりやすいものにしていただきたい。
    保健サービスについてシステムによるデータの管理を互換性のあるものにしてほしい。健保組合がより良いシステム、サービスを選択して、加入者に提供できるようにして欲しい。
  • プロセス評価基準に関しては、実際に健康づくりの環境整備にどれだけ投資をしたか。例えば、食堂、運動しやすい環境、そういう時間の確保などが入るほうがより評価しやすいのではないか。
    アウトプット指標に関しては、特定健診以外にも禁煙、メンタルヘルスなどの実施率、効果測定等が掲げる指標として良い。
    アウトカム指標に関しては、健診データの異常率、改善率、両方が必要である。性別、年齢別、事業別という切り口で明示できれば、偏った評価でなくなる。また、どのような算出方法で評価するのか明確にすることが必要である。
  • 従業員は正規だけなのか、現在約三割いる非正規も含まれるのか。会社が非正規の健康についてどう対応するのか、今後の検討課題である。
    アウトプット評価の指標について、社員の中のソーシャルキャピタルの醸成というところまで踏み込んだほうがいいのではないか。運動会を開催したとところ人間関係がよくなり、生産性も上がったという例が報告されている。社員同士のソーシャルキャピタルを高めることによってメンタル面も改善できるので、その視点も是非加えて頂きたい。
  • 特定健診の実施について、健保組合に関しては厚労省から指示があるが、企業に対しては指示が出ていない。そのため、家族の受診は健保組合の責任であると考えている企業が多い。従業員だけでなく家族も含めて企業の役割とするのであれば、それに関する整理が必要である。
  • 健保の財政を考えると、被扶養者、メタボ以外の従業員、39歳以下の従業員をターゲットとして捉える必要がある。特定健診前の健診受診率をベースとしてどう高めていくか、その上で特定健診の受診率があるというステップをきちんと認識していく必要がある。
    アウトカムの評価基準の中に健康状態の維持、増進とあるが、取り組みへの参加、健康増進に向けた取り組みというものだけでなく、具体的なソリューションメニューを明確に提示すべきではないか。
  • 資料に書かれている評価指標について、定量評価、定性評価が混在しているので、はっきりさせる必要があるのではないか。
    メンタルヘルスを指標の中に入れることは重要である。さらに、職場復帰や改善に向けての取り組みの項目が必要である。
  • 地域の視点で見ると、不健康な企業を減らすという観点も必要ではないか。退職後、国保に移行した後すぐに重病を患う、要介護認定を受ける、定年前に健康の理由で退職せざるを得ない人たちが多い、就職してから20代から40代の間に体重がふえる人が非常に多い、たばこを吸うようになった人が多い、このような指標を加えてもいいのではないか。
  • 企業の従業員の方に対する取組を進めるということは、手始めとしていいと思う。ただ、それ以外にも協会けんぽ、国保がある中、その視点が抜けている。その協会けんぽや国保をどう動かすかというのは、空気づくりが重要である。
    アウトカム指標の医療費、メタボ改善率などを、74万枚のレセプトデータが格納されているナショナルDBと連携できれば、有効ではないか。
  • 医療費、メタボ改善率は、明確な指標であるが、プロセス、アウトプットの指標とアウトカム指標が紐づけられるか。それぞれの基準数値を明らかにし、最終的にアウトカムの指標に紐づけられるべきである。
    当社の取り組みでは、運動、食に関してもデータを取っている。データを毎日UPする人もいれば、そうでない人もいるなか、人の関与でモチベーションをあげる施策もしている。情報という部分も評価の対象に含めてもいいのではないか。
  • 健康保険組合において、加入者の住所管理が健康保険法に定められておらず、企業や健康保険組合が自主的に従業員やその家族の住所管理をしている。ナショナルDBには住所を入力しなければならないが、加入者の所在地で寄せていたりする場合もあるので、該当者が本当に住んでいる場所でない場合もある。このように基礎的なデータがきちんと管理できていない状況である。評価項目と併せて、基礎的な情報を管理する最低限のルールも作って頂きたい。
  • 特定健診の問診において、喫煙については義務化されているが、食事、運動、飲酒などについては必須項目ではないため、それらのデータが入っている健保と入っていない健保がある。全て対象とすれば、全国共通の物差しで測ることができるので、さらにステップアップした指標になるのではないか。
  • 健保から取るデータ、また企業から取るデータがあり、その成果も受益者が健康という視点で測るものと企業でお金に換算できるものがある。指標を作成するときにバランスがよいように、また連携が必要かどうか整理して頂きたい。また、実施する主体を明確にしないと、どちらがやるのかと議論になるので、明確にすべきではないか。
  • 無関心期の企業について、人材の流動性の高い企業や若い社員ばかりの企業については、今までのやり方が通用しないのではないか。企業が無関心でも、従業員本人は無関心ではないこともあるので、企業・健保の組織的な取り組みのほかに、個人にインセンティブを与え強い健康管理意識を引き出すことができるのではないか。
  • 企業による取組を後押しするためには、会社よりも、経営層がどれだけ問題意識を持つかが重要である。評価項目の中で、意識の問題だけではなく、自社の分析などを経営陣がしっかり認識しているのか、そのための組織づくりをしているのかというような、経営者としてどう取り組んでいるのかということをクローズアップするというのは非常に重要なのではないか。
  • 企業のタイプは、義務化されないとやらない企業、努力、CSRの中でやっていくと経営者が決めるとやる企業、先進的な取組を自ら行っている企業に分かれる。本検討会の議論は先進的な企業を対象にしているに思われる。そうでない企業による取組を進めるためには、団体保険料を少し割り引くなど、直接的な歯車を回すともっと進むと思われる。
  • 健康への取組について経営者のほとんどは健保にゆだねているのが実態である。会社の従業員、会社に関連している人々の健康状態を正確に把握するための施策を加速することが重要である。その後、企業が健康への取組を実施するためには、そのための手法やマニュアルが必要となる。その取組をできる限り楽しく、手軽に、習慣化できるもの、また会社の中だけでなく、住んでいる地域、家庭とリンクしていくものとするような施策とすることが重要である。
  • 企業は健康投資について、儲かるという認識がないと動かない。CSRや企業価値をどう打ち出していくかによって経営者は動く。企業ブランドを高めることによって、商品価値や採用にも効果がでるので、企業ブランドを高めるところを打ち出すことも効果がある。
    無関心な多くの企業をどうするか、義務化までやる必要があるか。全部を網羅する必要があるか、健康投資を対象とする範囲をどこまで広げるのか議論が必要ではないか。
  • いろいろと先進的な事例がある中、健康投資の促進がなかなか広がらないということについて、短期的なメリットが見えないというのが大きいのではないかと思う。
    従業員の健康増進の取組について、継続性の担保が非常に困難である。健康事業というのはある程度長期的に見ていかないと効果が出にくいので、組織としてそれを継続することを評価することが重要ではないか。
    現状とその目指す成果を埋めるサービスについてどんなものがあるのか、それぞれのサービスはどこに効果があることが期待できるのか、そういったものがわからないということが問題である。品質評価WGでの話ともつながるが、どのような保健事業があるのか、品質管理のみならず、期待される効果の指標みたいなものができ、そういう情報が普及すれば、取り組みのハードルは下がるのではないか。

以上

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電話:03-3501-1790

 
最終更新日:2014年4月17日
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