経済産業省
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次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資ワーキンググループ(第3回)‐議事要旨

日時:平成26年5月20日(金曜日)10時00分~11時30分
場所:経済産業省本館17階西6第2特別会議室

出席者

出席委員
森主査、栗原委員、佐藤委員、鈴木委員、高崎委員(代理樋口氏)、辻委員、津下委員、友重委員、丹羽委員、古井委員、山本委員、松尾委員
政府出席者
内閣官房 健康・医療戦略室、厚生労働省 保険局、厚生労働省 労働基準局

議事次第

  1. 健康投資WGの中間報告について

議事概要

事務局、栗原委員、松尾委員から説明が行われた。その後の意見交換の概要は以下の通り。

  • 社会環境を変えることが重要である。個人の生活習慣は社会環境によって影響を大きく受ける。例えばアメリカでは、社員食堂やカフェテリアにおける減塩・低脂肪を推進するプログラム(SRCP)を実施している事例などがある。
    社員食堂での健康管理など、個人の努力だけではなく、意識しなくても減塩できるような環境整備をすることが重要である。
  • 現在1400ある健康保険組合のうち、2~3割程度にしか保健師がおらず、また、3分の2は事業所にも健康保険組合にも保健師がいない状況である。データヘルス計画に伴うデータの処理、外部委託先との連携、加入者に対する専門的な説明等、専門職が担う役割は大きく、先進的な取組を進めている健康保険組合や事業所は、取組の推進に必要な専門職の体制が整備されていることろが多い。保健師等の専門職が健康保険組合あるいは事業所にきちんと体制としていて、それで従業員、加入者に対して丁寧に対応していくというふうな視点が非常に重要である。
  • 保健事業の外注などを行う際、事業の品質を担保するためには、保健師など専門職が関与することが重要である。
    指標については、継続的に改善することが必要である。また指標を細かくし過ぎると現場が型どおりの実施となる恐れがあるため、その点も考慮する必要がある。
  • 「株式の評価を上げる」、「優秀な人材を確保する」といったインセンティブは、上場企業を対象として有効であると考える。加えて非上場企業、中小企業にとっての魅力のあるインセンティブを与えることも重要である。
  • 社員全員のデータを持っている健康保険組合に対して、経営者がどれだけ支援するのか、という観点では、プロセス・マネジメント評価が非常に大きな指標となる。このフレームワークの中で自治体と連携していけば、国保と企業健保がリンクする展開になっていく。
  • 経営者の立場からすると医療費などのアウトカムがインセンティブとなるだろうが、実際には受診勧奨に伴い医療費は短期的には上昇することがある。その点も考慮する必要がある。
    単一健保だけでなく、規模の小さい総合健保などに対して考慮することも必要である。
  • 中小企業の取り組みの拡大に対して、自治体が果たす役割は大きいと考える。例えば東京都庁、大分県庁は健康日本21の取組の中で、中小企業を対象とした健康づくりが進められている。大分県では健康部局と商工労働部局が連携し、健康づくりだけではなく、健康経営を進める際の機会の提供や、取組への協賛などの支援等も行っている。
  • 「健康経営」という言葉を使っている主体によって、その意味が異なっている。「健康経営」という言葉をきちんと定義をすることを通じて、健康投資の取組が拡大していくということも可能となるのではないか。
  • 「健康経営」に取り組んでいる企業で働いた方が、長く働けるようになるといった社会全体の健康投資効果、という視点でとらえることも重要である。
    「健康経営」に関心のない企業を放置しないような仕組みづくりも重要である。格差が拡大せぬよう社会全体の底上げを図ることが必要である。
    また、今後「健康経営」の取組を進めるにあたり、専門職に対する教育、資質向上の取組も重要である。
  • 指標を設けた後の傾向について、ある程度予測する必要がある。例えば健康診断後の受療率で考えると、健康診断機関の判定の質が悪いと再検率が高いという社会通念がある。受療率という指標を設けることによって、「いい機関を選ぼう」「専門職を介在させよう」と考える、というプラスの社会的影響があるのではないか。実際の指標を作る際にはそういったプラスとマイナスの効果を検証する必要がある。
    企業にとっては、健康診断の後の措置としては、保健指導よりも、就業措置の優先順位の方が高い。

以上

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電話:03-3501-1790

 
最終更新日:2014年6月3日
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