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次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資ワーキンググループ(第4回)‐議事要旨

日時:平成26年10月8日(水曜日)16時00分~18時00分
場所:経済産業省本館17階西6第2特別会議室

出席者

出席委員
森主査、栗原委員、小松原委員、鈴木委員、高崎委員、辻委員、津下委員、友重委員、丹羽委員、山本委員
政府出席者
内閣官房 健康・医療戦略室、厚生労働省 保険局、厚生労働省 労働基準局

議事次第

  1. 次世代ヘルスケア産業協議会の中間とりまとめに係る施策の進捗状況について

議事概要

事務局から説明が行われた。その後の意見交換の概要は以下の通り。

  • 健康保険組合と事業主が協働して保健事業を行う場合のデータの共有に関して、オプトアウトの取扱いをはっきりとさせるべきではないか。
  • 個人情報の取扱いについては、今後もできるだけ安心して保健事業を進められるような環境整備を行うとともに、データの取扱いに係る留意事項を倫理的な面も考慮して推進する必要がある。
  • データヘルス計画とあわせ、経済産業省が企業の「健康投資」ガイドブックを策定し、情報提供を行うということは非常に有効な手だてであると考える。
  • 企業と健保組合等がコラボするときに企業側が主体性を持つことが重要である。データヘルス計画をつくる段階での連携が必要である。
  • 単一健保であれば、事業主と保険者で計画段階から連携は可能だろうが、総合健保の場合、各企業の健康経営の計画と健康保険組合のデータヘルス計画をどのように整合をとりながら進めていくのかという点については課題があるのではないか。
  • 保健事業に取り組む際の一番のボトルネックは、最終的な取組主体である個人がどう考えるかである。個人を動かすことができるようなアプローチも必要である。
  • データヘルス計画においては、保健事業の受け皿となる多様なヘルスケアのサービスが数多く存在しないと、その後の実施につなげることが難しくなる。計画とその実施にどのような事業者の協力が必要なのかということを考え、すべての保険者や事業所で受け皿が見つかるような体制づくりが重要である。

以上

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商務情報政策局 ヘルスケア産業課
電話:03-3501-1790

 
最終更新日:2014年10月17日
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