経済産業省
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次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資ワーキンググループ(第5回)‐議事要旨

日時:平成27年3月2日(月曜日)15時00分~17時00分
場所:経済産業省本館17階西6第2特別会議室

出席者

出席委員
森主査、栗原委員、小松原委員、酒井委員(代理鈴木氏)、高﨑委員、辻委員、津下委員、友重委員、丹羽委員、内田委員、安蔦委員
政府出席者
内閣官房 健康・医療戦略室、厚生労働省 保険局、厚生労働省 労働基準局

議事次第

  1. これまでの取り組みの進捗状況について
  2. 今後の議論のフレームワークについて

議事概要

事務局、厚生労働省保険局、厚生労働省労働基準局、内田委員、安嶌委員から説明が行われた。その後の意見交換の概要は以下のとおり。

  • 国民健康保険では医療費のかからなかった人に現金給付をするという取り組みがあるが、企業健保では、現行制度上ではできない。今後、どのように変えていくのか。
  • インセンティブについては、保険者が取り組むインセンティブ、個人が取り組むインセンティブの両方が必要であるという議論がある。保険者のインセンティブとしては、平成20年度から、健康づくりの取組評価により、後期高齢者支援金の増減の仕組みがある。個人の方への新たな取り組みとして、インセンティブとなるような仕組みを作ることができないか検討している。現在までのところは、それぞれの保険者が考えて取り組みをしているところである。
  • 健康経営において、最終的に個人が意識を持ち、自身の健康をどうしていくのか、また、それを国保や自治体含め、地域コミュニティの連携の中でどのように支えていくのかということが重要である。
  • 健康の見える化について、なんらかの指標をもって、現状を分析し、それを経営層がしっかり把握し、取り組みの後押しをするということが重要である。そこに、企業から個人へインセンティブを働かせるということも必要。取組のための場や経営層からの後押しがあると動きやすい。そういう意味では、働く世代へのアプローチとしては、企業、事業所、個人という取り組みの流れが重要である。
  • 見える化したデータを、どう効果的な保険事業につなげていくのかが重要である。健康課題の分析で、対象人数、取組の有効性、参加人数など把握し、今後はどのように参加を促すのか、などのロジックがないと取り組みはなかなか進まない。その際、やりがいや達成感など内発的な動機付けができる仕組みも重要である。
  • 取り組みについて客観的に評価を行うことも重要である。客観評価がなければ、取り組みをうまくアピールしたもの勝ちになってしまう。取り組みを行うこと自体も大切だが、結果が改善することはさらに重要である。
  • 経済産業省の健康銘柄というのは、上場企業向けの施策である。一方で、厚生労働省の安全性優良企業公表制度については、小規模企業も表彰の対象となりうる。従業員をサポートするため、自社にあった取り組みを実施し、評価を目指すということになるのではないかと考えるが、それぞれの項目毎の整合性が必要ではないか。
  • 結果の見える化をする際、対策の取れる指標を見える化することが重要。対策のとりようがないものを見える化しても意味がない。取り組みに前向きになれる指標を見える化ということが非常に重要である。
  • 予防、改善性が高い指標について、どういう取組をするかについては、小規模の事業者は、グループで一緒に考えていくような枠組みが重要になってくると考える。グループやそれぞれの事業者の指標のとり方、数値の比較や解釈、取組への活用などが分析できるようサポートしていくということが重要であると考える。
  • 健康経営にはどういうメリットがあるのかということを企業経営層に理解をしてもらうことが重要。そのためには、客観的なメリットがいくつか例が示されれば取り組み促進の材料になるのではないか。
  • 今の時点で分かっている健康経営の効果を示していくことが必要である。成果の蓄積をするため、比較可能なデータを示し、それ自体の比較、医療費や生産性との比較などを継続できること、改善度合いなどが分かりやすく理解できることも必要ではないか。
  • 現状、企業と保険者の連携が十分とは言い難く、健診データでさえ活用できていないこともある。そのような点からでも少しずつ連携をとっていかなければ、企業と保険者の連携をすすめることは難しい。
  • 健康経営に取り組む企業の現状を分析し、改善すべき点などをアドバイスできるような人材が必要ではないか。
  • 保健師などの産業保健スタッフに対し、マーケティングやマネジメントなどの教育をすることも重要である。
  • 被扶養者の保健指導率を上げる取り組みを行った際、従業員の奥さんの住所を調べて保健指導の案内を送るという取組をおこなった。個人情報保護法の関連もあり、このような取り組みすらできていないこともある。
  • ポスターや受診勧奨の文書などの渡し方により受診率が向上することもある。ある会社では、同じ保健指導で同じ紙であるが、書き方・申込みの仕方・渡し方を変えるだけで、参加率が5%から72%となった例もある。
  • 本WGが始まって1年近く経ち、中小企業にも、健康経営・健康投資に対して積極的な企業がでてきている。ある商工会議所については、地域の会員企業に向けて、自分たちが中心となり健康づくりの旗振りをしていこうという話にもなっている。
  • よいと言われるサービスでも、会社の従業員や働き方に合うかどうかなど、同じ健康課題でもアプローチの方法は違ってくる。一度試してみないとわからないということもあり、まず、取り組みを始めることが重要。
  • サービス自体を評価することも重要であるが、サービスの評価を健保や企業がしっかりと行という力をつけることも必要である。
  • まず、検診の受診率をあげていくことが重要。それによりデータヘルス計画が効果的な取組となっていく。また、データヘルス計画で現状の取組に対する分析ができたら、それに対するソリューションと、産業医や保健士などの体制を整えていくことが重要。
  • 様々な立場・機関で、優良企業を評価しようという表彰制度が存在する。しかし、逆に企業側から見ると、同じような表彰制度が多数存在すると混乱を生じる恐れもある。省庁間で調整や打ち出し方を整理することが必要ではないか。
  • 中小企業に向けたインセンティブについて、単に名前を公表するということだけでなく、もう少し強いインセンティブが必要なのではないか。例えば優遇金利など、健康に関連しない部分でインセンティブを与えることにより、健康の取り組み推進することも重要である。
  • 企業と保険者の連携について議論されているが、民間事業者がどんなサービスを提供するかということも非常に重要である。企業・保険者の連携に加え、民間事業の提供するサービスとの連携についての議論も必要である。
  • 公的医療保険制度主旨と保険料の割引はなじまないと考える。検診を受けた人が、自分のデータを国のサイトなどに蓄積することにより、自分の健康手帳のようなものができるということも、ひとつのインセンティブとなるのではないか。
  • 検診を受ける際や特定保険指導を受ける際、費用の一部を本人が負担する場合もある。そういった費用について、医療控除・健康投資控除という形で税控除ができると、積極的に一般の人も参加しやすいのではないか。
  • 新たに健康に関する取り組みを開始したことにより一時的に医療費が増加することもある。取り組みの効果を医療費のみで測ると、その時点の費用対効果だけを見て取組を中止する経営層がでてくることも考えられる。健康経営とデータヘルスが国の政策として旗が振られている中で、医療費が増えたためやめるというような企業がないよう、しっかりと発信をしていただきたい。
  • 特定健診がないかをしらない人もいる。しっかりと情報発信をすることも重要ではないか。
  • 情報発信の際、どのように伝えるかが重要であり、医療の言葉でなく、企業の経営者の方が普段使っている言葉で伝えていく努力が必要である。

以上

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電話:03-3501-1790

 
最終更新日:2015年4月1日
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