経済産業省
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次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資ワーキンググループ(第6回)‐議事要旨

日時:平成27年4月15日(水曜日)14時00分~16時00分
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

出席委員
森主査、栗原委員、小松原委員、酒井委員、高﨑委員(※「高」は「はしごだか」)、津下委員、丹羽委員、古井委員、山本委員
政府出席者
内閣官房 健康・医療戦略室、厚生労働省 保険局

議事次第

  1. 「健康経営銘柄」について
  2. アクションプラン(案)について

議事概要

事務局から説明が行われた。その後の意見交換の概要は以下の通り。

  • 健康経営銘柄の選定に関するデータ(業態別にどういった点が強み・弱みなのか)は、今後支援する側としても非常に貴重。今後はクロス集計をして欲しい。
  • 銘柄の取組を今後も実施していくには、今回の選定後の各企業の努力・改善度合いを、新たな評価指標としていかに反映していくかが重要。
  • 健康経営に優れた企業を選ぶこと以上に、選ばれなかった企業にこの分野の重要性を理解してもらうことが重要。日本の企業は同業他社との比較を気にする傾向があるため、企業同士の競争心を煽り、やる気を出させる仕組みにすべき。選定されなかった企業に対して、しっかりとしたフィードバックを引き続き行い上場企業全体のレベルを上げていくことが課題。
  • 今後は、選定・発表された後に株価がどう反応したか等、選定による効果についても分析していくべき。
  • 健康経営の費用対効果については人材採用という部分がキーだと思う。
  • 銘柄選定の際、健康経営に関する取組に加えてROEを考慮しているが、健康経営の取組が良くても企業の業績が悪いということで選定されなかった企業もあるのではないか。フィードバックの際、ROEをどう扱うかということについては検討余地がある。
  • 健康経営の評価指標について、コラボヘルス等の取組一つ一つに対してどの程度加点配分するかが難しい。たくさんある評価項目の中、各取組の評価のバランスは今後の検討課題。
  • 今後は企業側で健康経営のデファクト・スタンダードを作っていくことが望まれる。
  • 企業内部において、「健康経営の指標を向上させるため病気のある人を排除する」という方向に向いてしまわないよう工夫が必要。病気でありながら仕事が続けられるということも、高く評価していく必要がある。
  • 中小企業にどのように取り組んでもらうかということが非常に重要。具体的に取り組みむ内容を理解できるようハンドブックの中身を充実させて欲しい。
  • 健康経営は地方ではなかなか浸透していないのが現実。できれば、厚労省・経産省から、このような形で国として進めていくのだという通知文書を出し、保険者が接触する際の説得材料にさせて欲しい。
  • 健康経営アドバイザー制度は、資格者自身の能力によって中小企業に対する効果に差が出てくると思うので、何に具体的に取り組むかアドバイスができる人材を育成する、しっかりとした仕組みが必要。例えば社労士等の専門家にアドバイザーになってもらえば、中小企業に浸透するのではないか。
  • 社労士等の資格など、既存の資源をうまく活用する視点をもう少し具体化した方が良い。
  • 産業医や保健師や医師に対し、健康経営の考え方の普及し、積極的に関わってもらうべきだが、情報がうまく伝わっていない。専門家の意識改革も併せて進めていく必要がある。
  • インセンティブを付与する主体を具体的にすべき。
  • 優良企業認定のインセンティブとして、金融上のインセンティブのほか、国の入札などにおいて、企業を評価する等でもよいのではないか。企業から見て魅力的なものにして欲しい。
  • 保険制度におけるインセンティブについて、医療費の適正化に伴う報酬制度を用いると、受診勧奨しても医療機関に行かず、悪化・重症化してかえって医療費がかかるということになりかねないため、注意が必要。
  • 企業や自治体等マスでの医療費適正化効果はあるかもしれないが、取組の実施から効果が出るまでにタイムラグがあり、単年度の指標として使用するのは懸念がある。例えば改善度や健康プログラムへの参加率などでのインセンティブであれば、しっくりくる。
  • 医療費適正化の評価については、どのような医療費をどのタイミングでみていくのかも考慮する必要がある。生活習慣病予防に一生懸命取り組んでいるが、一人がガンにかかり医療費がかかってしまった場合、平均値があがってしまう。健康投資の取組に呼応できるよう、評価の際、考慮する病気、期間を丁寧に検討しなくてはならない。
  • 自治体の投資環境の整備に関し、医療費の適正化に伴う成果報酬というプランがあるが、実際に、そういう取り組みをより広い範囲のポピュレーションでやろうとすると、1年2年ではなかなか成果は出ない。効果の評価にあたっては、評価スパン等の検討も必要。
  • 企業、健康保険組合は健康事業・予防事業により、どのような対象に何をしたらどういう結果がでるのかということをきちんと分析し、保険指導機関や医療機関は、そのデータをどんどんもらい、必要なプログラムを提案し、実証し、制度化していくというような、お互いの連携をすすめるべき。
  • 企業単体での健康経営の取組には限界がある。従業員の健診データを活用してマクロ的に分析するなど、健康保険組合との連携も評価していく視点が必要。
  • データ基盤については、保険者が持っているデータを保険者自身が簡単に使うことができないという産業構造になっている。データを使用したり、抽出して独自に解析しようとすると、別途課金が発生し、データヘルスを進める上での壁になっている。データの健全な流通・活用に向けたルール作りということが入っても良いのではないかと思う。
  • 60歳の定年退職により、健診データも経営の責任感も一度分断されてしまうことが課題。健康投資をした結果、退職後も元気も活躍してくれることが健康経営の究極の姿。退職者の健康状態も、健康経営銘柄の重要なファクターとして評価できないものか。一気通貫で見ていくことや、退職後の健康状態に対しても、企業へフィードバックができれば理想。
  • データの流通に関しては、特定検診保健指導の制度が入り40歳以上のXMLデータはある程度統一化されたが、40歳未満のデータは統一化されておらず、組合間での比較が困難。40歳から重症化予防の資料を集めようとしても遅いため、この点もデータの統一化を促して欲しい。
  • 健康投資は、医療の前倒しであり、予防から終末期までというケアサイクルをどう最適化するかという視点で考えていかなければならない。予防や健康増進、疾患の診断と治療、介護、終末期と、同じ人が一生のうちにそれぞれのフェーズに関わるので、それぞれの産業をどうすり合わせるかを今から見据えておくべき。
  • 医療従事者が予防・健康増進側、介護・終末期にシフトしてくることも非常に重要。保険外のサービスが、医療職側から見てもそれなりに正当性があり、アカウンタビリティも担保でできていると思えるくらいのものでなければ、いつまでたっても業界としての底上げは図れない。

以上

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商務情報政策局 ヘルスケア産業課
電話:03-3501-1790

 
最終更新日:2015年5月28日
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