経済産業省
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次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資ワーキンググループ(第8回) 日本健康会議 健康経営500社ワーキンググループ(第1回) 中小1万社健康宣言ワーキンググループ(第1回)合同開催‐議事要旨

日時:平成27年10月29日(木曜日)18時30分~20時00分
場所:経済産業省本館17階第2特別会議室

出席者

出席委員
森主査、今村委員、笠井委員、栗原委員、小松原委員、酒井委員、髙﨑委員、津下委員、丹羽委員、守殿委員、山本委員
政府関係者
内閣官房 健康・医療戦略室、厚生労働省 保険局
オブザーバー
永井自治医科大学学長(次世代ヘルスケア産業協議会 座長)、渡辺日本健康会議事務局長、松尾日本取引所グループ総合企画部調査グループ長、松本テルモ株式会社執行役員人事部部長(KENKO企業会事務局)、山本 晃史テルモ株式会社人事部部長代理(同)

議事次第

  1. 開会
  2. 中小企業における健康経営促進について
  3. 日本健康会議における各目標の達成方針について
  4. 情報の利活用に関して
    1. 情報利活用検討会の設置と今後の検討の方向性について
    2. KENKO企業会の活動状況について
  5. 今後の具体的な施策の検討方向性について
  6. 閉会

議事概要

議事2. 及び3. について、事務局及び日本健康会議 渡辺事務局長から説明を行った。また、議事4. 及び5. について、事務局及びテルモ株式会社(KENKO企業会事務局)より説明を行い、「健康・医療情報の基盤整備に向けた検討委員会」の設置が承認された。また、今後の具体的な施策の検討方向性について資料6について、事務局より説明を行った。

その後の意見交換の概要は以下のとおり。

中小企業における健康経営促進について

  • 健康経営優良企業認定制度、健康会議における1万社の認定対象のイメージとして、「中小企業基本法が定める中小企業及び小規模事業者としてはどうか」とある。中小企業は、1人から100人以上の企業まで千差万別であり、対象を絞るのが難しい。例えば、先行して取り組んでいる都道府県の例にあげると、その地域では9人以下の事業所が7割を超える。基本法で100人と出ているため、10人~100人という規模感でいくと、当該地域では約2割しか対象にならない。385万社をターゲットということになると、もう少し小規模の事業者をカバーした形が望ましいのではないか。
  • 各地域の取り組み状況としては、先進的な地域では、自治体や協会けんぽ等が主導で宣言運動等を行っており、認定に基づくインセンティブについても、地銀等の金利優遇が動いている。日本健康会議の健康宣言に取り組む中小企業1万社の選定基準の設定にあたっては、現状動いている各地域の取り組み状況を踏まえつつ、配慮いただきたい。
  • 医療法人も認定対象にすべき。医療機関は勤務環境が良好とは言いがたい状況にあるものが多い。
  • 中小企業は「健康」という言葉に親和性が少ない傾向が強い。中小企業に多く参加いただくよう、商工会議所、経済産業局、自治体、協会けんぽ等いかに関係者を巻き込むかが重要。参加していただければ、おそらく自分事のように大事なことだと気付いてもらえると思う。
  • 健康経営アドバイザーは、資格者の資質が非常に重要。例えば、大企業でできたことを、中小企業に持っていってもできない、理想論を言われてもできない。また、アドバイザーが得意な分野ばかりに偏ってしまっても問題がある。アドバイザーの育成と評価、よいアドバイザーはどういう要件を満たしているのか、という点を意識して欲しい。
  • 中小企業における健康経営の促進に係る関係者に、商工会議所、保険者だけでなく、医療関係者を加えて欲しい。また、インセンティブの設計の中で、がん検診や国の法律に基づく健診受診については、医療費を控除する等も検討いただければと思う。
  • 中小企業に関するインセンティブの一つとしてブランディングがある。メディアが参画している日本健康会議等の枠組みを活用して取り組みを促進して欲しい。
  • 中小企業全体を対象とした際、数百社に認定されるのはかなり狭き門である。そこだけしか光が当たらないとすると、小企業が取り組んでいくインセンティブにならないのではと思う。1万社の健康宣言をした企業に対しても光を当てていくことが重要である。その際、1万社は絞り込む、という意識ではなく、努力目標として欲しい。
  • 中小企業の場合、金融や人材のインセンティブはとても重要であるが、認定を受けていると地域から評価されるような仕組みが重要だと思う。商工会議所等、地域毎にリストを開示するなど、地域の人に分かっていただくような遡及の方法があるのではと思う。

健康・医療情報の基盤整備に向けた検討委員会の設置について

  • 委員の構成については、職域での実証を検討するのであれば産業医も入れるべきではないか。
  • KENKO企業会の説明の中に、個人をどう動かすかという課題があった。我々の議論は、取り組むきっかけという意味でインセンティブ、仕組みを中心に進められているが、今後は、具体的行動変容に向けた仕掛け、個人にどう入っていくかが非常に重要である。
  • 情報の基盤整備について、データベースを整備する、利用のルールを作る、ということも重要だが、その後の出口について、誰がどのようにデータを使って、サービスに結び付けていくのか、というイメージを示して欲しい。それによって、誰までに自分の情報が開示されるのかが大きく変わってくる。そういう部分まで考えながら、出口を含めた議論等をして欲しい。
  • 個人の同意も、範囲を決めることによって、取りやすくなる可能性もあると思う。そのサービスを最終的に個人が受ける際、企業や保険者からフィードバックがくる、マッチングする役割を果たしていくのだと思う。しかし、企業や保険者にコーディネートできる人材がいない。どういうものをどういう人に提供していくかということをコーディネートできる・間に立つ人材が必要なのではないか。今後の方向性の中に示唆して欲しい。

その他

  • 健康投資促進に向けた議論の中で、健康投資の主体が企業と保険者がメインになっているが、地方自治体や個人も健康投資をしていくことになる。4つの分野について、それぞれどういう形でインセンティブをつけていくかという設計図を作らなければならないと思う。
  • 今は難しいかもしれないが、組織をあげて、社会をあげて、そういうのが当たり前だといった途端、それまで自分のことしか考えなかった企業戦士や若い人たちが、もっと大事にしようという成熟した社会に向かう、ひとつのステップかと思う。

以上

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商務情報政策局 ヘルスケア産業課
電話:03-3501-1790

 
最終更新日:2016年5月11日
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