経済産業省
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次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資ワーキンググループ(第10回) 日本健康会議 健康経営500社ワーキンググループ(第2回) 中小1万社健康宣言ワーキンググループ(第2回)合同開催‐議事要旨

日時:平成28年4月7日(木曜日)15時30分~17時00分
場所:経済産業省本館17階第3特別会議室

出席者

出席委員
森主査、今村委員、笠井委員、栗原委員、小松原委員、酒井委員、高﨑委員、辻委員、津下委員、丹羽委員、古井委員、守殿委員、山本委員
オブザーバー
渡辺日本健康会議事務局長、松尾日本取引所グループ総合企画部調査グループ長
政府関係者
厚生労働省 保険局

議事次第

  1. 開会
  2. アクションプラン2015の進捗状況について
  3. 健康経営500社、健康宣言1万社の登録について
  4. アクションプラン2016(健康投資パート)(案)について

議事概要

資料2について、事務局から説明が行われ、健康経営優良法人認定制度の内容につき了承された。また、資料3について、渡辺日本健康会議事務局長から説明が行われ、500社及び1万社の選定方法につき了承された。その後、資料4及び資料5について、事務局から説明が行われ、アクションプラン2016(健康投資パート)(案)につき了承された。

その後の意見交換の概要は以下のとおり。

アクションプラン2015の進捗状況について(健康経営優良法人認定制度について)

  • 認定基準について、例えばストレスチェックについても、事業所の従業員数によって義務化されていたりしなかったりするため、その違いを設けるかなど、検討する必要がある。
  • 制度自体の運用は1回限りの認定なのか、毎年更新していくのか、認定後どのようなモニタリングしていくのか、といった制度の運用についても検討を進めて欲しい。
  • ストレスチェックは、50名未満の企業が対象だからこそ、評価項目とすべきではないか。50名以上の会社で実施していなければ、法令違反になる。評価項目は、必ずしも法令では義務化されているものではなく、それ以上のことを求めている、というイメージではないか。
  • 定期健診は受診するのが当たり前だが、必ずしも実際は100%ではない。どこかで線引きしなくてはならないが、法令だから実施していなければアウトだという進め方では、現状と合わなくなる。
  • 基準の感染症対策について、取り組みの難易度を踏まえ、評価項目に取り上げることは大事だが、取り組みが難しいから条件にしない方がよいということではなく、企業文化を変えていくという意味考え方では、新たな項目も是非加えて欲しい。
  • 健康づくりの取り組みを一部門だけで実施していてもよいかどうか、社員全体をカバーするという意識で戦略的に行っているのかどうなのかということは精査が必要。
  • 評価・改善の項目について、小項目には「保険者との連携」とあり、保険者にデータを渡せばよいと読めてしまう。企業としては、健康経営の体制が整い、例えば最初は一箇所で始めたのに、年々取り組みが広がってきている、というようなことを経営者としても把握していることが重要。データを渡していれば(判定基準)「有」ということでは不十分だと感じる。
  • 認定制度の対象業の規模感によって、議論が変わってくる。100%の健診受診は難しいという話の一方で、例えば、10名規模の企業の場合、社長が健診を促せば100%を達成することは可能だということになると思われる。
  • 基準が「有」「無」だとゆるくなってしまうのではないか。例えば、張り紙をしているだけでも満たしているとなってしまう。そこをある程度標準化した方がよい。
  • 中小企業としては「社員は全て家族である」という形で、被扶養者も考えていただければよい。
  • 「コミュニケーション促進に向けた取組」に、社員旅行や社員運動会が例として挙げられているが、最近はそれがストレスとなる事例もあるため、慎重に検討すべき。
  • 健診の受診率については、厚生労働省が元々、各保険者に対して目標値を設定している。少なくともそれをひとつの基準にするという考え方はあると思う。
  • 大企業で誕生月健診というものがあり、3月の対象者が出張などで実施できなかったなどのエラーが発生することがある。一生懸命取り組んでもエラーが発生する可能性もあるため、100%は厳しいのではないか。

健康経営500社、健康宣言1万社の登録について

  • 日本健康会議は、保険者・自治体・商工関係者・健康に関わる団体のため、「自治体、商工関係機関等地域の関係者が連携して」という記載については、健康に関わる様々な機関という文言が入れた方が、元々の趣旨にふさわしいのではないか。
  • 協会けんぽに加え、国保組合や中小企業を抱えている他の保険者も足並みを揃えて同時に動けば、ムーブメントにもなるかと思う。
  • 登録基準のチェックリストの項目の中でマストは、経営者が健康経営をやるというものであり、「(1)経営理念」がなければならない。
  • 中小企業1万社に、まずチェックリストをやっていただき、項目の中で、できていないものが発見でき、これをみんなで実施したいということに繋がれば、すばらしいものになる。できていない取り組みに重点的に取り組むということが、宣言としてはふさわしいのではないか。全ての項目を網羅するのは大変だが、一つやりかければ、他の項目の取組への波及が期待できる。そのようなチェックリストの活用を進めると意識が高まるのではないか。
  • 建設業や芸能関係など、さまざまな職能組合がある。協会けんぽが170万社とのギャップを埋めるべく協力していただける保険者を増やし、自分の会社は関係ないという企業を減らすようにしていくのがよいのではないか。
  • 申請の窓口について、決めつけ的な組織よりも、ぶら下がっている保険者が申請窓口という形にしていただいた方が分かりやすいかと思う。普段全く付き合いのないところから申請を受けてチェックするというのは難しいのではないか。
  • 宣言4と宣言5をみると、全国規模で実施しても良いと思うが、宣言3が、47都道府県の保険者協議会の連携になっている。先日の新聞報道でもあったように、新潟県では健康経営なども含めて県単位での協議会で提携しているため、地場の県でどのような企業が健康経営に取り組んでいるのか分かるというようにしたほうがよい。まずは、県単位で申請を受け、全国規模に吸い上げるという仕組みにしておいたほうが、後々保険者協議会の活用などで生きてくるのではないか。

アクションプラン2016(健康投資パート)(案)について

  • 健康経営の評価制度のネーミングについて、「健康経営銘柄」と「健康経営優良法人」のそれぞれのレベル感がはっきり分かりやすいものにお願いしたい。ネーミングに、取組レベルがわかるよう、取り組んでいるだけでなく実際成果がでている企業、取り組んでいるだけの企業、これから頑張る企業、というようなイメージもあってよいのではないか。
  • サービスの質の担保について、様々なサービスがでてきて市場が盛り上がるのは良いが、選択する保険者が目利きになれているかということが問題。いずれかの段階で質の担保が必要であり、ただ効果検証をすればよいということに留まらないことが重要。
  • 「従業員の行動変容効果の実証」にとても期待している。様々なデータの統合的な整備、ルール作り、それによって実際のデータ蓄積を進め、それを利用した新しいビジネスモデル、波及効果のあるビジネスモデルの成果を出していただくことを期待したい。これまでも小さな実証はたくさんあったが、単発で終ってしまっておりもったいないと思っていた。今回は、それを越えたデータ整備からはじめるとあるため期待している。
  • 健康投資を支えるサービスについては、質の担保も重要であるが、支えるサービスに着目いただいたことは非常に良いと思う。
  • 中小企業に対してのインセンティブで、これだけ低金利の中、ファイナンス的な優遇制度を実効性のあるものにしていくのはなかなか難しいのではないか。中小企業に限らず、健康投資をする企業は、ひとつの社会的責任を果たしている企業であると言える。そういう企業に対し投資をすることが、海外では注目されている。自然な流れとして企業価値の向上がファイナンスに結びつくという仕組みになっていって欲しい。
  • ヘルスケアサービスについては、様々なツールがでてきている。効果については、様々な機器を使いながらも、評価指標を共通化しておいてデータを蓄積できれば、検証ができる。データの統合できるような進め方をすれば、大きなインパクトのある結果になるのではないか。多様なやり方を統合できるようなプラットフォームを作っていければと考える。そのようにすれば、民間企業で創意工夫などが進んでくるだろう。
  • 質については、関連企業の横のつながりで意見交換していけば、質が上がっていく。違う取組でもお互いに話を聞きあい、サポート企業も入ることで、他から学ぶことができる。非常にコアな企業秘密もあるだろうが、ある程度は共通的に育っていく仕組みを、事業者育成の中に読み込めるようにして欲しい。
  • 東京と地方の感覚は違うものがある。健康経営アドバイザーが必要なものだとわかるが、地方には人材もいなければお金もない。このままでは、中央と地方の健康格差が広がる一方ではないかと懸念する。人材派遣やインセンティブ、技術的な支援も含め、地方に対して手厚く実施していただきたい。
  • SIBについてである。健康づくりというのは、行う手前のプログラムやツール以前の地ならし、見かけ、PR、日常の導線作りが重要。参画しそうな企業を思い浮かべると、成功報償やリターン以上に、企業価値や企業の本業に繋がると考えているところが多い。企業の消費者との接点をうまく使うことと、企業もこれに参加することで、ここからのリターンだけではなく、概念的なリターンもあるのではないか。
  • このスピード感で、エビデンスは大丈夫かという不安はある。様々な形の運動は、それによって国民が本当に健康になる、企業が発展する、ということに繋がらなければならない。スピードが速すぎると、とりこぼしてしまうこともある中、きっちり枠組みとして作って欲しい。

以上

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商務情報政策局 ヘルスケア産業課
電話:03-3501-1790

 
最終更新日:2016年5月11日
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