経済産業省
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次世代ヘルスケア産業協議会 新事業創出ワーキンググループ(第1回)‐議事要旨

日時:平成27年2月16日(月曜日)16時00分~18時00分
場所:経済産業省本館17階 国際会議室

出席者

出席委員
武久主査、青山委員、新井委員、有江委員、大原委員、鹿妻委員、北川委員、北嶋委員、紺野委員、堺委員(代理梶原氏)、白木委員、関口委員、妙中委員、德田委員、鳥巣委員(代理伊藤氏)、仲田委員、三澤委員、森谷委員
政府出席者
内閣官房健康・医療戦略室 、厚生労働省(医政局、健康局、老健局)、 農林水産省食料産業局、 国土交通省観光庁

議題

地域でのヘルスケアビジネス創出に向けた取組方針の具体策について

議事概要(意見交換部分)

事務局からの説明の後、厚生労働省、秋山委員、紺野委員、北嶋委員からのプレゼンがなされた。その後の意見交換の概要は以下の通り。

  • 社会保障制度ができたころは55歳が定年で、67、8歳で亡くなっていた。今はおよそ90歳まで生きる。それをプロットすると、70歳前半が昔の55歳である。前期高齢者はやめ、73歳まで働ける社会をつくるべき。厚労省のデータを見ても、75歳以上の医療費はひとりあたり年間36万円で、75歳以下は7、8万円である。これからの医療費の適正化等を考えると、元気に73歳まで働ける職場として、シニアが活躍できる場を提供していくのが良いのではないか。収入が発生すれば、その分年金も減額できる。根本から変えていかなければならない。
  • 2025年には75歳以上が増えて大変だということが言われている。2025年を過ぎたころには、過疎地域の老健や特養には余裕ができてくる。その場合、都市部の高齢者がそちらに入居すれば、余計な整備をする必要がなく、かつそこに雇用が生まれる。地域を再生するのは、雇用・医療・教育である。
  • フューチャーセンターについて、例えば、関西で行っているものは、20年くらい先の現状では競争が起こらない市場を目指し、ビジネスのプロトタイプをつくり、実験していくというものである。
  • 柏市で行っている事例はリビングラボに近い。住民のユーザーとはじめから一緒に考えていくというのが重要である。また、サービス付きの高齢者住宅などのサービスで、住民が望むものを提供するには、1社単独ではできなかった。複数社が連携して、初めてユーザーのニーズを満たすことができた。地域版協議会にも、ユーザーの意識をどんな風にうまく取り込んで、企業が連携していくかということは、かなり重要である。
  • 地域包括ケアシステムをまわしていくためにコーディネーターが必要であるとされている。コーディネーターの役割は、地元のシーズの発掘とニーズの把握をし、それをマッチングさせることであり、地域版の次世代ヘルスケア産業協議会の役割と地域包括ケア会議の役割は、機能的には同じなのかもしれない。それらを融合させるような方向が必要なのではないか。
  • 生活支援サービスとは、暮らしをしていく上で必要不可欠な、買い物や外出支援など、様々なサービスがある。民間事業者で多様なサービスが提供され、暮らしが継続できればよいが、地方部では民間サービスが十分に提供されない地域もある。
  • アメリカの大学では、医療分野とビジネスの学位をダブルで取得する人が多かった。そういう人が地域の中にいると、重要な担い手となる。ビジネスのセンスを持ったヘルスケア分野の専門職を養成する必要があるのではないか。
  • 地域包括ケアシステムの中で、介護予防や生活支援という高齢者を対象としたサービスを創出するという話が中心であるが、そもそもこの協議会の目的の一つは、高齢者になる前から、健康づくりに資するビジネスを作っていくというであることを忘れてはいけない。
  • 地域のニーズ、領域のニーズをとらえるのはとても大切。ただ、いかにニーズ・シーズをマッチングさせても、きちんとしたビジネスモデルが作れないということが、大きな問題点。地域版協議会やリビングラボにも、ビジネスを分かっている人たちを必ず入れるということが大事なポイント。
  • そもそも地域包括ケアシステムについて、地域住民の認知度がほとんどない状況であり、取組を理解してもらう地道な活動が必要。
  • イノベーションについて、各地域でプロットタイプをつくり、ビジネスモデルの報告会をする等の動きは活発になっている。地域版協議会を作るにあたっては、地域のキーマンやオピニオンリーダーといった方たちの巻き込みが必要。地域では、フェーズの差はあるにしても、まだまだ試行錯誤の段階である。地域協議会自体をサポートする支援組織も必要なのではないか。
  • やはり、自分の健康のためにお金を使うという習慣をつけなければならない。
  • 青森県深浦町では、高齢者が農産物の生産・加工に積極的に取り組んでいる地域である。現在は森林セラピーなどの健康に関するキーワードを盛り込み、町全体で、ヘルスケアの産業に取り組み始めている。
  • 退職して一線を離れたが、現場に精通し、調整能力のある方を地域版の協議会の推進役にあててみてはどうか。

以上

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電話:03-3501-1790

 
最終更新日:2015年2月27日
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