経済産業省
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次世代ヘルスケア産業協議会 新事業創出ワーキンググループ(第2回)‐議事要旨

日時:平成27年3月16日(月曜日)13時00分~15時00分
場所:経済産業省本館17階 第1特別会議室

出席者

出席委員
武久主査、青山委員、秋山委員、新井委員、有江委員、大原委員、鹿妻委員、北嶋委員、堺委員(代理梶原氏)、白木委員、関口委員、德田委員、鳥巣委員、仲田委員、三澤委員、森谷委員、木下委員(専門委員)
政府出席者
内閣官房健康・医療戦略室 、厚生労働省(医政局、健康局、老健局)、 農林水産省食料産業局、 国土交通省観光庁

議題

  1. 地域発「健康長寿ブランド」の確立に向けた検討
  2. 品質評価の具体策の検討
  3. アクションプラン案の検討について

議事概要(意見交換部分)

事務局からの説明の後、農林水産省、国土交通省観光庁、鳥巣委員、木下専門委員からのプレゼンがなされた。その後の意見交換の概要は以下の通り。

  • 農産品の消費者への認知を高めるには、時間がかかる。いかに目利きの目に触れるかがポイント。またメディア等との連携も重要。流通事業者と一体になっていく必要がある。
  • ヘルスツーリズムの認証が、何を対象にするかについては、エリアを認証するというよりは、目的が健康増進であるため、行われている内容になるだろう。例えばひとつの食や宿泊、プログラムが認証の対象となると思う。また、きちんとエビデンスのあるものを使っているということがひとつのブランドになると考える。
  • 熊野の取組は、宿泊・食・ウォーキングがセットになって旅行商品として成り立っている。旅館やガイド、食品事業者と連携して相乗効果が出ている。また、地域の行政と連携し、同じプログラムを住民向けにも、メタボ予防や介護予防などで提供している。
  • 熊野の取組は、地域住民の健康づくりも一緒にやった点が素晴らしい。
  • 機能性表示食品制度を活用し、地域の農産物は非常によいというブランド戦略が取れるのではないか。一方、特に食品については、昔からの言い伝えなど、エビデンスが乏しい話もある。特に地元の農家の方々と臨床の先生とのマッチングも進めて、エビデンスをきちんととる必要がある。
  • ある農産品の機能性表示が認められたとしても、同じ物を生産している農家は全て記載できるため、差別化にはならない。最後はおいしいものを作った農家が勝ちである。
  • 4月からスタートする地域包括ケアに保険外サービスを入れることで、新しい企業が参入する可能性がある。しかし住民が、地域包括ケアシステムという言葉を知らず、理解していない。住まい・食など様々な問題を、自分たちの地域で自立事業としてやらなくてはならない。国民の意識改革が必要。保険外サービスを入れるといっても、いつまでも行政がやってくれるという感覚があるのではないかと危惧している。
  • 地域包括はその地域の実情によって全く異なる。そこにある地域の農産物や目に見えない資産をどう使うかが重要。地域が持っている価値を知らず、他の地域を視察して、ただ真似をしてもうまくいく訳がないのである。行政に対する情報提供や住民の理解を深めていかないと、地域包括ケアを実施して惨憺たるものになりかねない。また、ビジネスを行う以上は、継続的に経営していけるように考えなければならない。
  • 介護保険の場合、1割を支払えばよいが、民間ベースになれば10割支払わなくてはならない。そのギャップは、精神的なものでは埋められないので、持続的なビジネスモデルの検討が必要。
  • 地域でのヘルスツーリズムも徐々に始まってきているが、全体ではまだ十分進んでいないというのが実態。
  • 介護保険と公的保険外サービスとの併用については、イメージがうすく、説明しにくいところがある。今回、ガイドブックという話があったが、ガイドブックやデータベースなどにおいて具体例を示して見てもらうことで理解が進むので、非常によい。あわせて、利用の実績や効果についても含めていくとよい。
  • 地域包括ケアには地域毎のデータが重要とは思うが、最初は全国から始めて、それぞれの地域で、様々な保険外サービスを充実させていくべきではないか。文書では伝わっていても、保健部門や地域包括支援センター等に説明会等で直に発信ができていない点は課題。
  • 地域の事業者とサービスを必要とする人とをマッチングするには、問い合わせ先や紹介内容を示すのが重要。
  • ヘルスというのは日常である。これに対してツーリズムというのは非日常で、年1回・2回のこと。ヘルスツーリズムに求められているのは、変化量(ツーリズムの前後で健康に関する指標の変化)。認証制度を考える際は、変化量の有無が、ひとつの審査の対象になる。また、審査基準プラス審査対象の定義を今後検討していく必要がある。
  • 介護保険は、横だしや上乗せなど、医療保険に比べ開かれているように見えるが、混合介護等の基準は厳しい。公的サービスと民間サービスの間の踊り場のようなものがあった方が、介護保険が外れてからも民間に通いやすい。
  • 今まで自治体は、厚労省から全てマニュアルを提供されて、それにしたがって進めていけばよかった。それが自分たちのニーズや資源を洗い出して、自分たちで組み立てることを要請されるので、最初は戸惑いもあり、ある程度は時間がかかるのは理解しなくてはならない。
  • 介護保険外のサービスを受ける人にとって、一つの懸念は提供価格。1割負担だったのが全額負担になる。もう一つの懸念は、サービスの質のコントロール。この分野に大企業も、地域の企業も、コミュニティビジネスをこれからはじめようとする素人のような人たちも入ってくる可能性がある。それらも同時に検討するべき。
  • ヘルスツーリズムに取り組んでいる事業者は、まだまだ小さい事業者が多く、いきなりインバウンドで海外からのお客様を迎える体制は整っていない。まずは、地域で体制を作り、国内向けを含めて地域の商品作りを経験した上でのインバウンドが必要である。
  • 要支援・要介護については今後市町村が独自に様々なサービスを提供することになるが、その際、事業者にも委託できる。その中に保険外サービスが入っても、全て10割負担ではなく、事業者と自治体両者の中で3割負担にする等、様々な実施方法が可能ではないか。
  • がんを患った方の健康寿命が長くなっているので、各種リハビリに対応する民間サービスはどんどん増えていけばよい。
  • 以前はがんイコール死というイメージであったが、昨今は6割が5年以上生きる時代のため、皆さん元気で、普通に仕事もしている。そういう方が、自分の生活をエンジョイするのはとても大切なことだと思う。
  • ツーリズムに期待するのは変化量だが、健康づくりで最も大変なのは、行動変容。煙草やウオーキングなどは、何らかのきっかけがあり行動変容が起こることがある。そのきっかけとして、ツーリズムがもしかしたら効果があるかもしれない。継続性も含めたエビデンス評価もできると、もっとよい。

以上

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電話:03-3501-1790

 
最終更新日:2015年4月2日
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