経済産業省
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次世代ヘルスケア産業協議会 新事業創出ワーキンググループ(第3回)‐議事要旨

日時:平成27年4月24日(金曜日)16時00分~18時00分
場所:経済産業省本館17階 国際会議室

出席者

出席委員
武久主査、青山委員、秋山委員、新井委員、有江委員、牛窪委員、大原委員、鹿妻委員、北川委員、北嶋委員、紺野委員、関口委員、妙中委員、德田委員、鳥巣委員(代理伊藤氏)、仲田委員、三澤委員、森谷委員、国沢委員(専門委員)
政府出席者
内閣官房健康・医療戦略室、厚生労働省(医政局、健康局、老健局)、農林水産省食料産業局、国土交通省観光庁

議題

今後のアクションプラン(案)について

議事概要(意見交換部分)

  • スピード感があり、具体的で理念の確信といえるようなプラン案。また、資料4-1の12、13ページ(以下、資料4-1参考とする)は、「高齢化」を対策ではなく前向きに捉えるという点で刮目する考え方であり、是非このエッセンスをアクションプランにも盛り込んでいただきたい。また、資料中の「第二の社会活動」の期間を延ばすためにも、受け皿となる仕組みの充実が必要。
  • 資料4-1参考を実現していくためには、健康投資や早期発見・早期対応が重要になってくる。  
    また、これを地域で推進する場合、都市部は独居の場合も多く、いかに組織化するかという観点をアクションプランに入れていくと良い。
  • 地域におけるビジネスモデルを作っていく上では、地域の既存の高齢者人材を有効活用することを、アクションプランに入れていただきたい。
  • 休耕地になっている棚田を町のシルバー人材センターが開墾し、高齢者が有機米を作りブランドとして販売している兵庫県養夫市のように、農業を元気な高齢者が担っていくことを進めていただきたい。
  • ヘルスケアビジネスの担い手として想定されるボランティア団体については、現状「教育の一環」として関わっていることが多い。ビジネスとして立ち上げる以上は、このような状況をブレイクスルーする方法があると良い。
  • 情報を整備して、地域がヘルスケアビジネスを効率的に行い、サービスを継続的に提供していくためにも、地域版ヘルスケア協議会が全国のプラットフォームとして広がっていくと更に良い。
  • これまでWGでなされてきた議論は、一般の方にはほとんど知られていない。品質保証体制の整備とともに、ヘルスケアビジネスの創出について定期的にアナウンスする仕組みの構築も必要。
  • アクションプランの内容は良い。今後は、国内外にどのように発信していくのかが非常に重要。健康文化を世界の無形文化遺産に引き上げる等、大きな志を持って進められると良い。
  • 今後、日本が国際展開していく上で武器になるのは「健康長寿」である。「元気な高齢者」は、どんな人たちで何ができるのか、何をしたいのか等を地域が一緒に考えていく場として「リビングラボ」を活用して、新しい産業・業態を作っていくことが今後の課題ではないか。
  • 「リビングラボ」は、一般的な実証とは異なり、試行錯誤する場所である。また、ビジネスモデルを構築する人材を確保するため、フューチャーセンター機能が併設されている必要がある。
  • ヘルスケアサービスの効果が見えるようにすることが重要。健康への動機付け等が見えるようになると、戦略として回るのではないか。
  • 地域版協議会の重要性を改めて認識。地域包括ケアの担い手が少ないことが不安。
    各自治体も動き出してはいるが、依然として保険内事業の中で活動しているケースが多く、今後どのように連携をとっていくかが課題。
  • 保険内サービス従事者の中でも、「これは保険外で実施した方が良い」というアイデアを持っているはずなので、それを引き出すためにガイドブックで例示してほしい。
  • 地域医療構想と地域包括ケアシステムの整合性について話し合える場が必要である。
  • 地域版協議会を中心に、地域の公的保険の実態・状況を共有する中で、地域の企業や医療機関も含め、コンソーシアムによる事業化を支援するような環境を整備していくべき。
  • 地域に合ったヘルスケアビジネスの創出が非常に大切になってくるため、県市町村・民間事業 者・病院の間で役割を分けて各論的な活動ができるような働きかけをすると良い。
  • 定年で、都会での仕事を辞めた人が地域に戻ってきて、小学校時代の同級生の会社に就職するケースがある。地域の人の繋がりを大切にするとともに、雇用も生まれるビジネスであり、地域包括ケアシステム、地域での人材確保のモデルとして面白い実例。
  • 地域が一体となって事業を行うにしても、最低限の利益水準を見極めてビジネスモデルを構築する必要がある。
  • 地方でのビジネス創出を考える上で、高齢化に対応した街づくりや社会体制の構築は共通軸になりうるものだと思うので、強力に推進していただきたい。

以上

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商務情報政策局 ヘルスケア産業課
電話:03-3501-1790

 
最終更新日:2015年5月28日
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