経済産業省
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次世代ヘルスケア産業協議会 新事業創出ワーキンググループ(第4回)‐議事要旨

日時:平成27年11月16日(月曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館12階西1特別会議室

出席者

出席委員
武久主査、青山委員(代理:宅見)、秋山委員、新井委員、有江委員、泉委員、牛窪委員(代理:松本)、鹿妻委員、北川委員、北嶋委員、紺野委員、堺委員(代理:梶原)関口委員、德田委員、中川委員、仲田委員、三澤委員、森谷委員、辻専門委員
政府出席者
内閣官房健康・医療戦略室、厚生労働省(医政局、健康局、老健局)、農林水産省食料産業局、国土交通省観光庁、内閣官房日本経済再生事務局、内閣府地域経済活性化支援機構担当室

議題

これまでの検討経緯と成果

  1. アクションプランとりまとめ以降の進捗状況について
  2. 地域包括ケアの構築と「保険外サービス活用ガイドブック」について
  3. 生涯現役社会実現に向けた環境整備に関する検討会の設置について

議事概要(意見交換部分)

  • 住民のオピニオンリーダーとなる地元の医師の理解が必要。理解を得るためには、効果についてきちんとしたエビデンスがあること、サービスの質を担保する体制が必要。
  • ヘルスケア・アクセラレーター・ビレッジが地域版協議会の単位と連動していると効率的。
  • 地域版協議会において、地元医師が中心であればいいが、ホテル、特産品などから協議会が始まった場合、健康増進につながるかは手探り状態。九州のHAMIQのように会費でまわっているところもあるが、ブームで終わってほしくないので、継続的な形にしていくことが重要。
  • 中部地域の新ヘルスケアフォーラムは、スポーツ科学、ものづくりなど、幅広い視点で動いている。そろそろビジネス化したいといっているところ。
  • 介護報酬改定により、介護事業者も保険内サービスのみで経営していくことは難しくなった。今後は、(1)保険内でのサービス提供、(2)地域支援事業などの自治体からの受託、(3)保険外でのサービス提供の3本柱で経営を考える必要がある。保険内予防と保険外予防は、シームレスになっていきているので、人員基準なども含め、ビジネス的にも成り立つようなスキームを作ってほしい。
  • 介護保険のマイナス改定は、新事業につながる部分もあると思うので、そこまでマイナスにとらえていない。
  • ヘルスケアは、世界中でビジネスチャンスと思われているが、海外のイノベーションとの交流で知識を分かち合うこと、輸出などの動的なエコシステムが大事。
  • 一番重要なのは公的介護のコア部分。ここを大前提として、保険外でどのように補完していくかが問題である。
  • 資料中に、過去の問題を起こした不適切事案に関しての言及が全くない。公的保険があった上で保険外サービスの活用を議論するべき。
  • 介護保険上のガバナンスの強化など、規定の運用をしっかりやっていかなければいけない。保険外サービスにはガイドラインなどが必要である。
  • ビジネスであると、不採算地域からは簡単に撤退する。単なるビジネスではなく、社会インフラの一部だという認識の上で、検討していくことが必要。
  • ビジネスモデルというのは継続性が大事。民間だけではなく、SIBのように投資なども含めて考えることも必要。
  • 昨年度の事業によって、介護周辺サービスにおいてアクティブシニアがマンパワーになることがわかった。アクティブシニアが納得できる有償ボランティアモデルをご議論いただきたい。
  • 健診の結果で見ても、現役でいることは、生活リズムの維持や尊厳に大きく関わってくるため、健康度に大きく寄与している。個人に自覚させるためにもメディアでのアピールが必要。
  • かかりつけ医が外来で通っていた方の在宅医療を見ることに限界があるので、地域の医療関係者の連携が必要。
  • また、最期の場としての医療機関を考えたとき、病床が十分に存在するかは、大都市圏と地域で分けて考えるべき。最期の過ごし方については、個々人の意識の問題なので、それぞれの希望を踏まえた議論や意識啓発が必要。
  • 機能性表示食品制度が始まったが、生活習慣病には食事が重要である。食品の「弱い機能」を上手く活用して、予防、リスクリダクション、健康維持の機能を上手に使える、伝えられるような社会を作っていきたい。
  • 高齢者の社会参加による介護予防は重要。介護施設において、介護から自立化した方は、シルバーフィットネスに通うか、施設で働いてもらい社会参加もらうというパスがある。働く場合には、最低賃金の問題や、彼らを活用した際の公的な人員要件への算入(例えば、介護施設の人員基準)などの制度を、実態に合わせて行くことも重要。

以上

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お問合せ先

商務情報政策局 ヘルスケア産業課
電話:03-3501-1790

 
最終更新日:2016年4月27日
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