経済産業省
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次世代ヘルスケア産業協議会 新事業創出ワーキンググループ(第6回)‐議事要旨

日時:平成28年3月31日(木曜日)15時00分~16時30分
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

出席委員
武久主査、青山委員、秋山委員、新井委員、有江委員、泉委員、大原委員、鹿妻委員、北川委員、北嶋委員、紺野委員、堺委員(代理:梶原)、関口委員、妙中委員、德田委員、鳥巣委員、中川委員、仲田委員、三澤委員、森谷委員
政府出席者
厚生労働省(医政局、健康局、老健局)、農林水産省食料産業局、国土交通省観光庁、スポーツ庁

議題

  • 新事業創出WG関連事業の進捗とアクションプラン2016(案)について
  • スポーツ庁からの報告

議事概要(意見交換部分)

アクションプラン2016(案)について

  • 国民がスポーツをしたくなるような取組、ヘルスリテラシーを高める取組などを促進すべき。
  • 「高齢者も多くは本来すべきことをしていないから健康にならない。」とよく聞く。乗り越える鍵はデザイン。米国では、Sitting is the next smokingという言葉を聞く、このようなスローガンが必要ではないか。オフィスや都市のパブリックスペースを、認知症が起きにくい/起きても改善しやすい、交流がおきやすい設計にする。個々人のスポーツだけではなく、歩きたくなる外に出たくなる街づくりなど、ポピュレーションアプローチ必要。
  • 企業としては、KPIやアウトカムの論点が抜けているのが気になる。
  • 地域版保険外サービス活用ガイドブックについては、配布だけではなく、配布先々の要望とかサービスの利用のしやすさなどフィードバックのルートあるといい。
  • 地域支援事業において、在宅医療介護連携などについて研修会やガイドブックを各地域で作っている。この中でボランティアは注目を受けているが、「自費」のサービスについては、業者に丸投げされている感あるので、地域包括ケアセンターなども含めて周知が必要。
  • 保険外サービスは徹底的に足りない、ほぼないと言ってもいい。「今存在するサービスの一覧表を作る」というのもいいが、健康状態・経済状態・ライフスタイルに応じて多様な選択肢を育成していくというのも盛り込むべき。
  • ビジネスコンテストは思いつきのアイディアを評価する場。公的保険外のリストを作ると同時に、評価していく仕組みが必要。
  • 提供サービスの効果・効能を事後評価し公開することを推奨する点については、「事後評価」だけではなく、医療・介護周辺なので、「事前」も何か入れないといけない。安全性・有効性は事前からマスト、そう思うくらいでちょうどいい。
  • 3月14日のビジネスコンテストは、今各社がやっている事業の発表であったが、アイディア段階での「ビジネスプランコンテスト」みたいなものを企画してみたらどうか。
  • アイディアを出せる企業は多いが、こういう技術でサポートできる人を求めていることを登録できるサイトなどあるといい。
  • 現役世代へのケアも必要。「座らないオフィス」など、不活動がいかに身体に影響あるかなど、明文化すべき。
  • コホート研究をやるのは大変なことなので、公的機関のサポートが必要だが、公的機関との連携を必須としてしまうと、民間で行っている優良な取組も除外してしまう可能性があるので気をつけるべき。
  • 4つの壁((1)身体の壁、(2)価値観の壁、(3)選択肢の壁、(4)情報の壁)についての対応の方向性も少し記載するといい。
  • ガイドブックの中でも書いているが、自助・互助をしっかりとしていく、自分のヘルスケアをどうするかをちゃんと周知して欲しい。北海道ではまだまだ遅れている。地域包括ケアの心を知っている人は10人に1人もいない。行動変容させるにはエビデンス必要、「健康づくりのための身体活動基準2013」を作っているが、医師ですら知らない、刷り込む必要がある。抗加齢学会は、「アンチエイジング」という言葉で頑張っており、馴染みの良いキーワードを掲げながら拡げていくといい。
  • 「昔の73歳が今の55歳。」といえば、今の高齢者は昔の50代といえば、元気もでる。75歳になると医療費かかり始める。地域包括ケアシステムで、健康寿命を更に伸ばしていくべき。
  • 医療を如何にスマートに受診してもらうか。しかし、行政はホームページに乗っけるだけで、アウトリーチが不得意。民間がより工夫してくれると、地域のよりよき方向と給付のよりよき方向が合致していける。

スポーツ庁からの報告について

  • 勝ち負けがあるスポーツに比べて、運動はモチベーションを維持しにくい。血圧をあらかじめ計測して目標を設定する等が必要。
  • 国民にスポーツをやる余裕がない。新しい役所として役割を示していかないと、不要論もでうる。オリンピックに勝つためとか、トップ選手のためと勘違いされがちなので、如何に一般の方々がスポーツに楽しみながら参加できるかという視点が重要。
  • Real Madrid等の海外の事例をみると、スポーツを収益性が伴う形のビジネスにして、継続的な取組を進めているが、日本はできていない。日本はポテンシャルがあるのに、エコシステムになっていない。
  • スポーツを一般の方々も楽しんで参加するための産業化について、スポーツ庁と議論している。

以上

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商務情報政策局 ヘルスケア産業課
電話:03-3501-1790

 
最終更新日:2016年4月27日
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