経済産業省
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企業による健康投資に係る情報開示に関する検討会(第1回)‐議事要旨

日時:平成26年10月29日(水曜日)10時00分~11時30分
場所:経済産業省本館1階西共用会議室

出席者

出席委員
森座長、荒井委員、大井委員、梶原委員、小松原委員、佐俣委員、渋澤委員、藤野委員、前田委員、米澤委員
オブザーバー
東京証券取引所
政府出席者
経済産業省

議題

企業による健康投資に係る情報開示について

議事概要(意見交換部分)

事務局から説明が行われた。その後の意見交換の概要は以下の通り。

  • 開示情報は定量的かつ比較可能な情報にすることが望まれる。また、取組のPDCAサイクルがしっかり循環していることが確認できる記載とすることが望ましい。
  • 健康保険組合等は企業と別の組織ではあるが、健康経営に関して果たす役割が大きい。情報開示の際にはその点にも留意する必要があると考える。
  • コーポレート・ガバナンスに関する報告書(以下、CG報告書)にこだわらず、企業が自社の取組について自由に表現できる統合報告書での開示が適切ではないか。
  • 健康投資に関しての情報開示を促進するということには賛成する。従業員が企業に取って重要なステークホルダーであることや、健康投資とは何かということを丁寧に説明する必要があると考える。
  • CSR報告の国際ガイドラインであるGRIガイドラインの趣旨にあるマテリアリティ(重要性)の観点からは、全ての企業ではなく、健康を重要視する企業が開示するものであると考える。今後、労働生産人口が減り、生産性向上が重要になってくるため、従業員の健康がマテリアリティになるということを啓発していくべきである。
  • 健康経営を担当する役員を置いている企業が少ない中、CG報告書にそれを記載することは難しいのではないか。また、用語としての「健康投資」「健康経営」の概念が曲解されないように留意する必要があると考える。
  • 現在の開示情報では従業員に関連する情報が少ない。企業が、ステークホルダーとして従業員のことをどのように捉えているのかは重要な情報である。
  • 情報開示にあたっては、一部の企業のみではなく、全ての企業に従業員の健康についての取組を開示してもらいたい。
  • 健康投資に関する情報がコーポレート・ガバナンスの一部であるということは理解できる。しかし、記載内容の自由度が高いCSR報告書での開示がある程度進んでいるということ、企業によ
    る健康投資の取組内容がそれぞれ異なっていることなどから、任意での開示が適切と考える。
  • 生産年齢人口の減少など、日本の社会は転換期にあり、だからこそ政策として今回の様な取組を進める必要があるということを啓発していく必要がある。海外の投資家の活動に関するESG調査によると、まだ健康投資に関する情報開示はさほど行われておらず、日本の取組が海外の参考になる可能性があるということをPRすることが重要と考える。
  • 伊藤レポートにおいて「企業と投資家の対話によってROEを向上させる」との仮説がある。また、株価純資産倍率PBRという指標がある。日本のPBRは世界的に見て低く、人的資源に対する評価を低く見ている企業が多いということができる。ROEを上げるために資産効率を上げたいならば、人的価値を上げる必要がある。企業の健康投資がROEの向上につながるということを啓発する必要があると考える。
  • 企業の健康施策は労働安全衛生法に基づいており、記載は義務としていいと思う。一方、企業が全く関与していないにもかかわらず健康保険組合等の取組を企業の取組として記載することは望ましくないと考える。記載にあたっては企業と健康保険組等とが連携して実施する活動について記載するなど整理が必要ではないか。
  • 開示によって、立場の弱い人が排除されないようにすることが重要である。たとえば「健康に問題のある従業員が多い」という数字を出したくないがために、当該従業員を解雇する等の行動を企業が行わないように考えるべきである。
  • 健康投資の情報を開示する場合、すべてを義務化するのではなく、義務的に開示する部分と、任意の開示とする部分を整理することが必要と考える。
  • 情報開示の義務化により、産業医、保健師等などの負担が大きくならないよう配慮することが必要である。
  • 任意か義務かという議論は、女性の活躍状況の開示の検討の際にも行われ、コストの増加を懸念する声があった。開示情報の増加よりも報告の種類が多すぎることの方に負担感があるのではないか。
  • 未上場企業にとっても様々なステークホルダーとの関係は重要であり、情報の開示は進められるべきである。

以上

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最終更新日:2014年11月6日
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