経済産業省
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企業による健康投資に係る情報開示に関する検討会(第3回)‐議事要旨

日時:平成年27年2月16日(月曜日)13時00分~15時00分
場所:経済産業省本館17階 第5共用会議室

出席者

森座長、荒井委員、大井委員、尾形委員、梶原委員、小松原委員、佐俣委員、渋澤委員、前田委員、米澤委員

議事次第

  1. 企業による健康投資に係る情報開示の方向性について

議事概要(意見交換部分)

事務局から説明が行われた。その後の意見交換の概要は以下のとおり。

  • 健康投資が企業業績や従業員の生産性向上などにつながっていると示唆されるとあるが、「利益率の低下を生じてしまう、といった解釈も可能」程度の表現にすべきではないか。
  • 健康経営・健康投資について、ESG投資の観点では特にガバナンスとの関係が強いとの記載があるが、S(社会)の観点も強く、必ずしも特にガバナンスとの関係が強いとは言えないのではないか。
  • 企業による健康投資と株価の関係について、何らかの寄与があることが示唆されるとあるが、一定の相関関係がある程度という表現にすべきではないか。
  • 「健康投資に関する取組は、社内においても一部の部署に留まっている場合が少なくない。」とあるが、むしろ各部署の裁量で個別に実施しており、互いに連携できていないということが問題ではないかと考える。このような取り組みを一元的に管理するために経営層に推進役(CHO:Chief Health Officer)のような役割が必要ということではないか。
  • 情報開示の意義としては、開示するにあたりそれぞれの部署でやっていることを棚卸しして、自社内の取組の整理ができることが意義に加えられるのではないか。
  • 「はじめに」について、生産年齢人口が減少していく中にあって、企業が、保有する人的資源を最大限に活用することが重要とあるが、それに加え、高齢化に伴い、高齢となった従業員をサポートするという視点も必要ではないか。
  • 情報開示をすると従業員のモチベーションが上がるという点について、論理的に説明する必要がある。
  • 従業員の健康保持・増進について、コストではなく投資であると書いてあるが、投資は複数年にわたるものである。会計の視点から健康投資をどのように考えかということも必要でないか。
  • 「企業が社会との関係をどのように視野に入れているかが、投資家にとっての重要な判断要素ともなる」とあるが、現状では断定はできないのではないか。
  • 健康投資について、ESG投資を重視する投資家が重要な課題ととらえるのは異論ないが、国内の一般的な投資家がそうであるとは言えないのではないか。
  • 健康経営・健康投資の促進に係る課題について、十分な資金投入が困難であることが理由ではなく、医療保険者や企業はそれぞれの取組を健康経営・健康投資として統合する視点がなかったのが理由ではないか。
  • 健康経営に関わる取組みは、CSR報告書に最も多く記載されているという現状を記載すべきではないか。
  • 投資家の観点からは情報開示の手段より、むしろ社長の健康投資への考え方を積極的に発信しているかどうかを重視する。
  • 情報開示により健康状態が良くない人が排除される事態を避ける記載が必要ではないか。
  • 投資家はひな形のない状態で企業に質問をし、回答の中身よりも姿勢を見たいと考えている。ひな形を示すことにより各社が似たような内容を記載してしまうようになるのは避けるべきである。
  • 健康経営銘柄の評価の5つのフレームワークを生かせば各企業の特徴が出てくるのではないか。法令遵守の内容は同じようになることが想定をされるが、施策の取組の記載では特徴が出るのではないか。
  • 企業の特徴が表れる記載方法と企業を横並びで評価する方法との両立が必要である。
  • GRIの項目や健康企業度アンケート調査項目を参照するとよい。
  • 企業としては、統一的な様式よりも自由に記載できる様式の方が書きやすいのではないか。企業が自社の課題をどのように把握して取り組んでいるか、自身の言葉で語れる方がよい。
  • 経営層の中のしかるべき推進者と、産業医のトップとが両輪で取り組まないと健康経営は難しい。その意味でCHOのような役割は重要である。
  • 「健康経営」という言葉自体が企業にとっては耳慣れない。ひな形よりも先進事例を見せるとよいのではないか。
  • 健康経営を推進するための人材育成、情報開示を推進するための人材育成も課題である。
  • PDCAサイクルのうち、Cが非常に大切である。取組を進めるための体制作りも大事だが、定量的なアウトカムを示すことが今後の課題ではないか。
  • PDCAの観点からは、前年からの継続性の視点も必要である。
  • 中小企業にとって従業員が一人欠けることは大きな問題であり、中小企業にとっては健康経営・健康投資がその企業価値の維持・向上に大企業以上に重要であると考える。
  • 以前、健保の理事長は企業の取締役がなっていたが、最近は人事部長などの実務者レベルがなるケースが多い。国がCHOの重要性を示すことで、以前のように経営陣が健保に関わることを期待する。
  • 予防の重要性について、国からメッセージを打ち出すことが重要ではないか。
  • 健康経営・健康投資の促進について、厚労省と経産省ともに取組んでいるという点を強く経営者に伝えることも必要ではないか。
  • 大企業の本社にいる従業員だけでなく、海外の取引先などのステークホルダーを対象とした健康経営・健康投資まで、企業の意識を高めることも重要。
  • 自社の取組をどのように表現したらいいかわからない、また表現をする体力がないという企業もある。書き方を指南するような取組や、企業の取組を支援する仕組みづくりが必要ではないか。
  • HIV、マラリア、結核などのグローバルな健康課題に日本企業が適切に取り組んでいるのか、という視点も必要でないか。
  • グローバルな健康課題について、社会インフラの根本が違うと、健康づくりよりも公衆衛生が重要課題となる地域もある。取組について一律に評価することは難しいのではないか。
  • 中小企業に対しては情報開示を促進するよりも、大企業などのベストプラクティスを見せる方が有効ではないか。
  • 環境問題への取組について、取引先の大企業か生産年齢人口が減少していく中にあって、企業が、保有する人的資源を最大限に活用らサプライヤーとしての報告求められること、またサプライヤーとして評価されるために取組を行い、報告している事例もある。このような仕組みも活用できるとよいのではないか。

以上

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最終更新日:2015年4月1日
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