経済産業省
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セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会(第1回)‐議事要旨

日時:平成26年11月7日(金曜日)16時00分~18時00分
場所:経済産業省本館17階第1共用会議室

出席者

出席委員
上原座長、青木委員、天ヶ瀬委員、石下委員、石橋委員、今西委員、上原委員、川島委員、城田委員、白鳥委員、高橋委員(※「高」は「はしごだか」)、玉生委員、樋口委員、堀委員、増井委員、松本委員

議事要旨

研究会の主旨

本研究会では、ドラッグストアが、セルフメディケーションの推進や少子高齢化等の課題に対して、果たすべき役割(社会的役割および経済的役割)について検討する。

  • ドラッグストアは、非常にパッケージ化された商品が多いのでハンドリングがしやすい商品が多い。また、登録販売者等を活用することで、接客の面で様々な質の高いサービスを提供できるポテンシャルがあるのではないか。
  • セルフメディケーションのためには、どうやって消費者の健康意識を高めていくかという観点からのサービスが重要になってくる。また、小売業の物流や、ITの世界は仕組みが重要という考えは浸透しているので、今後は情報提供を進めていく仕組みをどのように作っていくかが重要であり、もしできれば大きな一歩になる。
  • ドラッグストアがセルフメディケーションを推進していく上で、地域に密着して予防・治療・介護の相談ができたり、子供の保育も担えるような環境を作ることができれば良いのではないか。地域コミュニティのまとめ役を果たしていくことが重要。
  • ドラッグストアが健康に関する情報発信基地であるということがしっかりと消費者に伝わる形を作る必要がある。売り手とお客様相互に顔を合わせながら情報を提供できる環境を整えるが重要であり、かつそのためにも店舗における人員の集め方・人員の育成方法が大切である。
  • 消費者と、専門職との違いは情報評価能力であり、お客様より情報を聞き出し、各々のライフステージに応じ、必要な情報を提供することが重要となる。
  • スーパーマーケットとドラッグストアの垣根がなくなってきているのではないか。スーパーマーケットにとってもドラッグストアとの提携等により、消費者の健康のためになにができるかが課題となる。

以上

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お問合せ先

商務情報政策局 流通政策課

 
最終更新日:2015年2月13日
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