経済産業省
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セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会(第2回)‐議事要旨

日時:平成26年12月18日(金曜日)16時30分~18時30分
場所:経済産業省本館17階第1共用会議室

出席者

出席委員
上原座長、天ヶ瀬委員、石下委員、石橋委員、今西委員、上原委員、川島委員、城田委員、白鳥委員、高橋委員(※「高」は「はしごだか」)、玉生委員、樋口委員、堀委員、増井委員、松井委員、松本委員、三村委員

議事要旨

研究会の主旨

本研究会では、ドラッグストアが、セルフメディケーションの推進や少子高齢化等の課題に対して、果たすべき役割(社会的役割および経済的役割)について検討する。

  • ドラッグストアの強みは薬剤師等がいること。米国の例では、ドラッグストアにおけるサービス提供の中で、やはり受診勧奨が重要。例えば受診勧奨のためのマニュアル等が大きな意味を持ってくるのではないか。
  • 海外との比較の中で、日本では医薬品におけるOTC医薬品の比率が低い。将来的にOTCや、それに連動するサプリメント等の領域を拡大していくということが大変大事。ドラッグストアが中心となって、しっかりとした情報を提供できる体制ができれば良いのではないか。
  • お店で的確な情報を生活者にいかに提供するか、データベースはどうするかということが重要。また、多言語化という問題があるが、メーカー側との調整が必要。仕組はいくらでも作れるが、的確な情報を入れる、インプットする、それを取り出す、そういったシステムをどう設計するかというのが重要。
  • ドラッグストアに薬剤師や登録販売者の方がいるが、消費者としてはアドバイスを受けたこともなく、聞こうと思わない。ドラッグストアへの期待と実態のギャップが大きく、そのギャップを埋めていくことが重要になる。ドラッグストアが今後健康をサポートする拠点として機能するためにはドラッグストアの姿勢を消費者にしっかり伝え、消費者と信頼関係を作ることが必要。
  • 医療機関では効果判定を行っているので、その人がコントロールされているかどうかわかる。ドラッグストアで一般用医薬品、特定保健用食品、その他健康食品を含めて対処していこうとなった人たちが、本当にコントロールされているのかどうかの評価が非常に重要になってくる。自己採血のツール等でも構わないが、何らかのツールを使って評価し、問題があれば医療機関に戻してもらいたい。そのようなキャッチボールができることが重要。
  • 過疎とか地域とか高齢者という多様な視点で唯一残すべき事業体は何かと考えた場合、答えはドラッグストアだった。衣食住に健康が加味できるものは形態的にドラッグストアに可能性がある。
  • スーパーマーケットとしても、きちっとした食生活の中で、正しい食指導をすることによって、健康な長寿をお手伝いができる業態になっていくということが必要。

以上

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最終更新日:2015年2月13日
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