経済産業省
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セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会(第3回)‐議事要旨

日時:平成27年1月28日(水曜日)16時00分~18時00分
場所:経済産業省別館11階1115各省庁共用会議室

出席者

出席委員
上原座長、天ヶ瀬委員、石下委員、石橋委員、今西委員、上原委員、川島委員、城田委員、白鳥委員、玉生委員、堀委員、増井委員、松井委員、松本委員、三村委員

議事要旨

研究会の主旨

本研究会では、ドラッグストアが、セルフメディケーションの推進や少子高齢化等の課題に対して、果たすべき役割(社会的役割および経済的役割)について検討する。

  • ドラッグストアによる新たなマーケットの創出の一つの視点は、高齢化、人口減少への対応。また、日用雑貨とか食品についても消費者の買い場としての役割を果たしていて、非HBC商材についても非常にニーズがある。
  • 情報提供のためにデータベースを作成するという議論があるが、データベースで完璧に情報を網羅するということは非常に難しい。そういった点を認識した上で、どのようにカバーするかということを検討すべき。また、情報提供サービスへのインセンティブを与えるためには、サービス料をどうやって取っていくのかということも考えることが重要。
  • 高齢化の諸施策について知っている人は知っているけど、知らない人は全く知らないという状態。現在、高齢者健康施策のようなものを地域でまとめてあげる店頭は存在しない。市役所は事業者を差別することができないので、自分で責任を持てる民間事業者こそ、いいサービス、必要なサービスを提供することができるといった点も検討して欲しい。
  • 薬剤師とか登録販売者の形で、資格が限定されていたが、それが少し広げられてマルチの資格を持った方とか、いろいろもう少し柔軟な資格を持った方にお願いする形で教育システムとか訓練等をやっていただくと良いのではないか。
  • ドラッグストア協会でも、大きく10項目のテーマについて今研究している。事務局から話があったように、情報提供、専門家の育成、業界の標準化、こういったことを整備するということが大変重要だという認識に基づいて研究している。
  • 在宅地域包括ケアは、モデルがあるわけでなく、その地区独自のものがこれから検討されていくものと思う。その地域ごとの狭小圏で展開されているドラッグストアが、地域の中にどんな人がいて、どう生活しているか、また人の集まる場所としての活動の先に、生活者にベクトルを向けたサービスがあってほしいと思う。
  • ポイントカードに隠されたデータというものを上手に使うことによって、お客様の固定化なりシェアの確保なりが可能となる。その人の食生活あるいは買い物頻度、買い物の内容ということによって、履歴が全部わかるようになっているので、それにドラッグストアの持っている個人の病歴といった情報をうまくどこかでつなぎあわせることによって補完し合えるというようなことができたら、本当の意味での協業ができるのではないか。
  • 予防とか未病に対する対応というのが大変良い。漢方、生薬を提供する場としてドラッグストアというのは大変生きるのではないか。
  • セルフメディケーションという観点から、ドラッグストアで薬品を購入してもお金がかかる。それなら医者に行ったほうが診断は確実だし、処方したお薬をもらえるという視点もある。
  • 介護食品等が今後広がっていくということになると身体に一定のリスクが発生する商品になりえる。薬については制度ができているので、他のものについても制度づくりが必要かと思う。
  • アメリカでは、健康食品とかサプリメントを買いに行ったら、百科事典のような本が置いてある。それは成分ごとに機能性と安全性と特徴みたいなものが書いてあり消費者の利便性が考慮されている。
  • インバウンドの取込という観点で、海外にはインターナショナルファーマシーがある。それはただの国際的な薬局ではなく、外国人が行ける薬局として、海外の医薬品を取り扱っている。海外から旅行に来た人が、急にそういう薬が要るというようになったときに取り寄せてくれるという薬局であり、インバウンドを取り込むという意味では参考になるのではないか。インバウンドのことでは、外国人の訪日客が何を求めているかというと、やはりメイド・イン・ジャパン。そういう商品のチャネルとしての重要性がある。
  • 国民にドラッグストアを支持してもらう必要があるが、セルフメディケーションをするときの国民に対するインセンティブという意味では、軽減税率の議論がある。また、小売の皆様がどうやってレジで打ち分けるか等、実務的な問題があるが、セルフメディケーションの医療費控除制度の議論がある。

以上

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最終更新日:2015年2月13日
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