経済産業省
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サービス産業の高付加価値化に関する研究会(第1回)‐議事要旨

日時:平成26年1月20日(月曜日)16時30分~18時30分
場所:経済産業省本館17階第4共用会議室

出席者

深尾委員(座長)、澤谷委員(座長代理)、安部委員、小泉委員、斎籐委員、谷口委員、冨田委員、野原委員、本門委員、矢野委員、山崎委員

議題

  • サービス産業の高付加価値化・生産性向上について

議事概要

(1)総論

  • 各項目の検討にあたり、多種多様のサービス業がある中、どこをターゲットにするのか意識することが必要。
  • 日本の企業の多くが、税務上赤字の中小零細企業であり、こうした企業も視野にいれてほしい。
  • 研究会では、生産性の分子(付加価値)をいかに増やしていくのかに特に着眼したい。
  • サービス産業の経済界の中での位置づけや、社会的地位に関する世間からの認識を踏まえると、サ-ビス産業に対して、前向きなメッセージを政府から発信し、全国のサービス事業者に伝えて欲しい。
  • メッセージの発信にあたっては、サービス産業の可能性や、海外との比較で見た日本の長所・短所など、具体性を持たせることが重要。
  • 学識者からも、サービス・ドミナント・ロジックのような、サービス産業の経営者への前向きな学説がでることを期待。
  • (全ての論点について)ベストプラクティスの普及が重要。現在も表彰制度など行われているが、より幅広く周知・広報することが重要。

(2)人材育成

  • コーネル大学ホテル経営学部のような、特定の業種に特化した経営に関する学術機関は重要。
  • サービス産業の従業者の労働環境の改善が重要。
  • 接客業の従業員向けの研修は、店舗経営に余裕がないことが多く、研修にまで人と金を避けない現状。e-ラーニングという手もあるが、顧客とのやりとりが重要な接客業においては十分ではない。
  • サービス関連の学部創設等も重要だが、その前提として、まずはサービス産業における「目指すべき人材像」を定義づけることが重要。その上で、大学(人材の供給側)との橋渡しをすべき。
  • 求められる人材像の一つとして、2004年、パルミザーノレポートで提唱された(経営・法律・工学・アートなど様々な知識を理解する)分野融合型の人材があるのではないか。
  • サービスはタダというイメージがあるが、サービスの付加価値を従事者自身が自覚することが大事。
  • サービス業に従事する人材のモチベーションアップの取組も重要。

(3)IT投資

  • IT投資はシステム全体で捉えるべき。フロント/バックヤードの別で捉えるのは必ずしも適切ではない。
  • 攻めのIT投資が進まない要因が生じている理由の深掘りが必要。
  • ハード・ソフトメーカーは、今後は提供するサービスの質を高めていくことが重要。
  • 半導体業界は、単に半導体製造だけでなく、半導体の載った製品によるサービス提供の在り方も含めて考えるべきフェーズにある。
  • 全てのITシステムを入れ替えるには、とても中小企業が負担できない費用がかかる状況。他方、大手企業は組織の構造的問題として自社システムを否定することができず、抜本的なITシステムの入れ替えが困難。こうした状況も視野に入れる必要がある。
  • ITリテラシーの世代間格差が相当異なるという観点も重要。

(4)ビジネス支援サービス

  • ビジネス支援サービスの具体的なイメージが必要。
  • 消費者がお店を選べる情報サイトなども、飲食業等を支援するサービス。こうしたサービスもビジネス支援サービスの一つとして範疇に入れるべき。
  • ベストプラクティスが示せれば、それを横展開できるのではないか。

(5)ビジネスモデル革新

  • 経営者によって、経営に関する勉強への熱心さに差があることを考慮することが必要。
  • 日本のサービスの質が高いのであれば、インバウンドも含め、海外に売っていく視点を持つことが重要。
  • 価格設定の変更は、実態面では顧客との関係で困難。

以上

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最終更新日:2014年2月7日
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