経済産業省
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サービス産業の高付加価値化に関する研究会(第2回)‐議事要旨

日時:平成26年2月24日(月曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館9階第8共用会議室

出席者

深尾委員(座長)、澤谷委員(座長代理)、安部委員、牛窪委員、金子委員、斎藤委員、谷口委員、冨田委員、矢野委員

議題

  • 事業の高付加価値化を担う人材育成について
  • 攻めのIT投資の促進について

議事概要

(1)事業の高付加価値化を担う人材育成について

  • 現在提供されている経営者育成の授業料は高額で、内容もサービス産業に合ったものになっていない。
  • 教育を提供する際の経費補助などを行って、サービス産業の経営学を教える教育機関を増やしていくべき。
  • こうした教育機関について、教育のオンライン提供を進めることで、スケールアップが期待できるのではないか。
  • 大学院等の教育機関によるサービス経営学プログラムを更に広げていくべき。
  • 加えて、サービス経営学の知識化・体系化を行う研究も重要。
  • 大学院等と産業が連携して、教育、研究、実践をセットで進めていくべき。
  • サービス事業者の特性に合わせた多様な働き方を認めていくことで、サービス産業のみならず、シニアや女性の働く機会の拡大につながる。
  • サービス産業への転職者を増やす視点も重要。サービス産業への転職希望者は増えているので、そうした人たちへの情報提供などの支援が必要。
  • 従業員への教育、特にマネージャーなどの中間層への教育が不足しており、もっと進めていくべき。
  • サービス産業の価値の源泉である、付加価値を創出していく人材を育てていくことも重要。
  • サービス産業は繁閑差が大きい。そのため、変形労働制等を導入しているケースがあるが、この際の事務手続が煩雑との声を聞く。この点について柔軟な対応が必要。

(2)攻めのIT投資の促進について

  • IT投資への取組状況は、大手企業と中小企業に分けて、もっと踏み込んだ分析をするべき。
  • データの活用については、サービスの提供過程でのデータだけではなく、サービスを提供した後のデータを収集し、活用していくことが重要。
  • ITを理解している人は、ITで何ができるのかを伝える能力が低く、ITを理解していない人は、ITで何が出来るのか全く分かっていない。
  • 中小企業にとっては、IT投資によるメリットを定量的に示していくことが有効。
  • サービス産業を分析する際は、地域性を考慮した分析が必要。
  • ITリテラシーをどう上げていくか、データリテラシーをどう上げていくか、ビジネスモデルをどう作っていくかという点が、これからはユーザー、ベンダー双方にとって重要。
  • 大企業では、IT投資案件の8割をトップではなくビジネスサイドの人が決定しているので、ベンダーはもっとビジネスに詳しくなる必要があるし、ビジネスマンはもっとIT技術やデータへの理解を深めるべき。
  • サービス産業では、あらゆることをやろうとするのではなく、効果的な部分に投資を集中させるべき。
  • ITコーディネーターなど、コンサルタントの教育を受けた中立的な人材が、企業のIT導入を支援していくことが有効ではないか。
  • タブレットやモバイル端末の活用を促進するためには、Wi-Fiを使えるようにすることが重要。
  • 大手企業が抱えるデータを開放すると、中小企業でも活用が進むのではないか。
  • サービス業でも、もっと企業内にITを含めた研究体制が必要ではないか。
  • 多彩な才能を持つ人材も、ITを活用していく上では重要ではないか。
  • 起業のような、新しいシステムを作っている人を支援することで、IT活用も進むのではないか。
  • セキュリティは確実に守らなければいけない部分があるが、そこを押さえれば安全であるということを伝えていくことも重要。

以上

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最終更新日:2014年2月28日
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