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サービス産業の高付加価値化に関する研究会(第4回)‐議事要旨

日時:平成26年3月31日(月曜日)16時00分~18時00分
場所:経済産業省本館2階東3共用会議室

出席者

深尾委員(座長)、澤谷委員(座長代理)、安部委員、牛窪委員、斎藤委員、新村委員、谷口委員、冨田委員、野原委員、矢野委員、山崎委員

議題

  1. ビジネス支援サービスの活用について
  2. サービス創造人材の育成について
  3. 論点の位置づけについて

議事概要

1. ビジネス支援サービスの活用について

  • ビジネスプロセスアウトソーシング(以下BPO)のメリットはコスト削減だけでなく、戦略領域へのリソースシフト、成長領域強化、内部統制強化、改革のスピードアップなど、プラスαがある。しかし正しい理解が不足。
  • 中小企業は、アウトソーシングして削減するような間接業務コストがほとんど無いので、「自社で抱えたら面倒な業務を外部に任せれば本業に専念できる」ということがアピールポイントになる。しかしBPOの認知度は低い。
  • サービスの特性に起因するサービス産業の生産性の低さに対して、ビジネス支援サービスがどう寄与するのかという切り口もあるのではないか。また、各企業が持っているスモールデータを、多くのデータを見ているプロが分析すれば有用な示唆が得られるのではないか。
  • 中小企業でも外部リソースを活用すべき。社内で人材を抱えると、技術の進歩についていけなくなる危険。本来自分たちの身の丈では持てないノウハウ、技術を活用するチャンスと捉えるべき。しかしBPO事業者は中小企業にはなかなか営業に来ないので、中小企業サイドからニーズを発信することも必要。
  • 社労士、税理士が独占している領域があり、ベンダーが一元的に仕事を引き受けられない。規制緩和が必要ではないか。
  • 共同雇用制度は、BPOの推進力になり得る。
  • バックオフィスの効率化でなく、新しいものを創りだしていく、かつ成長率が高いKPOに着目すべきではないか。
  • 今回の研究会では、生産性の分子を高める「攻め」の方策を議論していたはず。BPOがどう攻めにつながるのか見えない。
  • サービス業の現場は疲弊。現場がメリットを期待できるようなモデルが必要。

2. サービス創造人材の育成

  • インターンシップ制度が遅れている日本で、ビジネスシミュレーションを行っている教育現場があることは喜ばしい。経営者、幹部の教育も重要であり、手頃な値段で教育できる仕組みがあると良い。
  • 国内のコールセンター拠点は若い人がオペレーターになることが多い。応対力などのソフト面の能力が鍵であり、教育機関で良い人材を産み出してもらえると非常に有り難い。
  • 大学教育はサービス業そのもの。大学が、企業と一緒に学生を育てるというのが、ボリュームゾーンの人材を育てていく方向性。

3. 研究会の論点の位置づけ

  • サービス事業者が、これまでの事業のバウンダリーを超えていく、変化させていくのがビジネスモデルの革新。その手段として人材育成、IT活用、ビジネス支援サービスがある。これらが仕組みとして機能するためにどうすれば良いかの議論が必要ではないか。
  • 個別産業の課題分析をせずにはとりまとめられないのではないか。今後、当研究会のフェーズ2をどのように続けていくのか。
  • 研究会のフェーズ2では、地方という切り口も入れて検討してほしい。地方小都市にサービス拠点があるが、スキルある人が集まりにくい。一方、地方都市にしてみれば雇用は生まれる。地方でのサービス拠点展開について議論してもらいたい。
  • サービス業は3K職場と言われる一方で人気もある。しかし情報が無いので、どういう形で正しい情報流通させるかも議論すべきではないか。
  • 中小企業や長く事業を行っている企業のモチベーションの上げ方や、世代交代といった視点も入れてはどうか。

以上

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電話:03-3580-3922
FAX:03-3501-6613

最終更新日:2016年7月1日
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