経済産業省
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サービス産業の高付加価値化に関する研究会(第7回)‐議事要旨

日時:平成26年5月30日(金曜日)16時00分~18時00分
場所:経済産業省本館2階西8共用会議室

出席者

委員
深尾座長、安部委員、牛窪委員、小泉委員、斎藤委員、澤谷委員、新村委員、谷口委員、冨田委員、野原委員、山崎委員、矢野委員
経済産業省
富田局長、間宮情報政策課長、白石サービス政策課長、江口情報処理振興課長、宮崎デバイス戦略室長、宮里情報プロジェクト室長補佐

議事概要

I.報告書案について

  • これまでの紹介事例の中で、今の既存の事業がトランスファームしていくような例があった。新しい分野に入っていくことも生産性の向上には重要なので、報告書に盛り込むとよいと思う。
  • 大学と共同研究をしようと思っても、一社で出せる金額と大学の予算の規模感に差が大きいので、テーマを決め、複数社を募るという視点も必要。また、教授は、単に自分の専門分野だけでなく、サービスに役立つ広い視点が持てる人選が重要。
  • 補助金申請は、書類をつくるのが難しいという声がある。経営者の頭の中を書類にできるサポートがあればよい。自社に合った支援策を見つけるのも難しいのが現状。
  • 攻めのIT投資へ変換すべき割合は、企業規模によって異なるので、事例をキチンと集めることが大事。
  • BPOについては、差別化が本業のところではない。
  • 双発のエンジンとして、産業競争力会議でも今度はサービスの分科会をつくってほしい。今後の日本経済には、サービス産業なんだということで、サービス産業の総理大臣賞についても盛り込んでいただけると嬉しい。
  • 報告書の本体のところには、書いていただいていても、施策案に書かれなかったことについては、どのように進めていってくださるのか。
  • 今回のレポートはまとまってきていて、これがパラダイムシフトになってくるといいなと思います。いいものを創れば売れるから、顧客の問題意識をわかってそれで設計するという顧客目線にかわっていくと思っています。
  • 顧客視点でニーズをつかむというのが、サービス・日本全体の活性化につながると思います。震災後、モノからコト消費に代わってきています。
  • 大学や専門学校などの授業がITを使った配信があれば、時間のない人サービス業の人たちに門戸を広がり、すそ野が広がると思う。
  • 広報予算が限られているのであれば、大臣とか総理の口をかりて、サービスが大事というのを広めてもらうというのもいいと思います。
  • BPOのベンダーさんと話していたところ、一度、タダで使ってみてください、と言っても、続かないので、導入のところだけではなくて、ITコーディネーターとかコンサルを継続して使えるよう、ミラサポの拡充などで、支援があればよい。
  • ベンチャーは、先輩の善意に頼っているところが多いと思うので、お金を持っている人がお金を出したくなるような仕組みをつくることが大事。
  • ITコーディネーターは、信金のつなぎの融資をするのに、ITコーディネーターや中小企業診断士とかが申請のお手伝いをしている。信金がお金を出して、その後は、ミラサポを活用して、継続してコンサルが続くようにしてる。コンサルとセットで申請するように設計するのがいいのではないでしょうか。
  • パーソナルデータを活用したマーケティングは、個人情報に対する消費者の方々のアレルギーが高いので、企業が活動しやすい風潮にしてほしい。
  • 半導体がサービス産業に役立つというところがもっと広まっていくと嬉しい。
  • 大企業がベンチャーと一緒に事業をやっていくことで、ベンチャーの成長に貢献できると思います。
  • 国際展開の推進が本文の中では弱いように感じる。
  • 国際展開支援は、サービス政策課とJETROと同友会と交流事業一緒にやっているし、クールジャパンもあってすでに色々やっているので、もう少し今やっていくことを書くと誤解がなくていいと思う。
  • 人材育成について、大上段に構えた議論というか、国をあげて変えていくぞという意思表明として、工学部に対応するようなサービス経営学部のようなキャッチーなものができてくるとよい。
  • 産業界と学術界の連携については、サービス学会も活用してほしい。
  • 地域のところに関しては、医療・福祉にばかり寄らず、例えば、観光だと、コンパクトシティ化とかまちづくりにも関わってくると思いますし、色々議論してほしいと思います。
  • 地域のところは具体的な話が少し足りないと思う。
  • M&Aが進まない理由は、心理的なハードルもあると思う。
  • 地域にとって何が重要な取組かは、トップダウンで決めるのもいいと思いますが、ボトムアップで、地域でやる気のある人達の取組を吸い上げるような仕組みがあってもいいと思います。
  • 地域は、住民やコミュニティーとの連携が重要。NPOなどとも連動して、新たなビジネスを生んでいくというのが大事。地域は、東京のようなやり方は地域ではないので、地域の声を吸い上げることが大事。
  • 統合サービスの視点が大事。個別の分野毎にやると同時に、顧客目線で見直す。そうすると、今の省庁のあり方も見直されると思います。成長戦略でもKPI設定しないといけないと思うのですが、成長率や開廃業率自体をKPIにすることができないのでしょうか。
    サービス産業は、内部効果とかの図のあれをKPIにしてみてはどう??⇒統計上の制約があるので、
  • JIPデータベースやOECDのデータとかあるので、何が起こっているのか研究していくのは大事。
  • 社会構造変化というのは、どういう変化が起こっているのでしょうか。富山県では、核家族化の逆で大家族化が進んでいるが、こういう変化になるかもしれないし、女性が子供を預けて働くのかというのがビジネスになる時代なのかもしれない。
  • また、地域にとって何がいいビジネスモデルなのかは中央で決めるのは難しい。
  • 退出については言いにくいと思うが、たとえば、フィットネスは、業界再編が進んで、世界の中でも上位10者のうち3者が日本。これがコンソリデーションだけだとは思いませんが、そういうものはあった。
  • 地域の視点で変えていくというのが生産性を上げていけるのは大事。地域で何か始めるなら書いてはどうでしょう??

以上

関連リンク

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商務情報政策局 サービス政策課
電話:03-3580-3922
FAX:03-3501-6613

最終更新日:2016年7月1日
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