経済産業省
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産業構造審議会地域経済産業分科会(第2回)‐議事録

日時:平成18年11月10日(金)16:00~18:00
場所:経済産業省本館17階国際会議室

議題

新たな経済社会環境下における地域経済活性化の在り方について(2)

出席者

大西分科会長、井手委員、井原委員、加藤委員、粂原委員、小嶋委員、鈴木孝男委員、鈴木直道委員、高橋委員、田子委員、野坂委員、藤沢委員、星野委員、松原委員、三浦委員、山崎委員、山田委員、渡辺委員

議事録

開会

大西分科会長
それでは、お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。ただいまから産業構造審議会第2回地域経済産業分科会を開催いたします。
本日は第2回目の会合でありますが、今回初めて御出席いただく委員の方々もいらっしゃいますので、事務局から紹介をお願いしたいと思います。
横田地域経済産業政策課長
それでは、お名前を私の方から御紹介させていただきます。
まず最初に、イデアパートナーズ代表取締役社長でいらっしゃいます井手修身委員でございます。次に、福井県立大学経済学部教授でいらっしゃいます加藤秀雄委員でございます。株式会社コスモピア代表取締役社長でいらっしゃいます田子みどりさんでございます。長野県佐久市長でいらっしゃいます三浦大介委員でございます。最後に、中央大学大学院経済学研究科教授でいらっしゃいます山崎朗委員でございます。
大西分科会長
初めての方、以上でよろしいでしょうか。漏れはないですか。
ちょっと暑いようですので、適宜上着をおとりになってください。

〔第1回地域経済産業分科会の報告〕

大西分科会長
それでは、議事に入ります。「議事次第」をごらんください。
最初に、事務局から前回の会議の報告をしていただきます。次に、企業立地促進支援という観点から、3人の委員の方々にプレゼンテーションをお願いしています。鈴木直道委員から「地域の産業グランドデザインと産業立地の課題」について、三浦委員から「企業立地環境整備の取組事例について」、田子委員から「地域経済活性化のための人材について」というそれぞれテーマで御説明、御報告をいただきます。その後、その御報告3つの報告をめぐって御討議をいただきたいと思います。その後、事務局から複数市町村圏による地域経営、産業クラスター施策、海外からの企業誘致及び就業達成度調査という4つの報告をしてもらうことになっています。その後、改めてまた皆様にその4つの報告をめぐって御討議いただきたいと思います。
それでは、最初に横田地域経済産業政策課長から説明をお願いいたします。
横田地域経済産業政策課長
それでは、御説明に入ります前にお手元の資料の確認をさせていただきます。一番上に「議事次第」がございまして、その次に「委員名簿」、「資料一覧」がありまして、資料が1から9ということで配付させていただいております。御確認いただきまして、もし足りないものがございましたら事務局の方におっしゃっていただければと思います。よろしいでしょうか。
それでは、お手元の資料1について簡単に御説明します。前回欠席された委員の方がいらっしゃいますので、前回いろいろな有益な御指摘をいただきましたけれども、ポイントだけ御紹介させていただきます。
ここに書いております以外にもいろいろな貴重な御指摘がありましたが、大きく3点に整理しました。1つは、地域の実情は一律ではない中で、地域の強み、地域力を生かしてやっていくべきではないかとの御意見。あるいは、サービスにもきちんと光を当てて欲しい、今の時代、グローバル化とローカリゼーションとは一体何か、グローカルな視点でやっていくことが必要ではないか、それから、地域の活性化のためには、働くだけではなく、一緒に過ごす家族の視点で良い生活環境をつくる、このようなことが大事ではないかという御意見がございました。
2番目に、グランドデザイン、広域連携がキーワードであるとの御指摘がありました。成功している実態を見ますと、将来のグランドデザインが明確化されているということ。それについてシナリオを持ってちゃんと取り組んでいるかどうか。それから、人材育成、広域連携が非常に重要だという御指摘がありました。
最後に、やはり地域に意欲がなくてはならない、そういった意欲のある地域を支えていく、これが政策のポイントではないか、このような御意見があったということで御紹介させていただきます。
私からは以上でございます。
大西分科会長
ありがとうございました。
何か前回のまとめについて御指摘事項がありますでしょうか。よろしいでしょうか。

〔新たな経済社会環境下における地域経済活性化の在り方について〕

−委員からのプレゼンテーション−

−地域の産業グランドデザインと産業立地の課題−

大西分科会長
それでは、きょうの議題に入りたいと思います。企業立地促進支援という観点から、3人の委員の方々にお願いしております。プレゼンテーションをしていただきます。
まず、鈴木直道委員からお願いいたします。
鈴木(直)委員
鈴木でございます。それでは、失礼いたします。
一応レジュメをお渡ししてございますが、正直申しあげるとこれは詳しく話すと1時間程度かかるようでございますので、これは10分ぐらいでございますか。わかりました。私どもの日ごろの仕事を通じまして、地域の活性化、地域の自立という仕事でございますが、総じて申し上げますと、地域の発展の手法には、これから御説明します地域に雇用を生む、あるいは財源を生むような付加価値を生む、すなわち産業を育てるという手法と、いわゆる交流人口を増やすといいますか、人口はそのままで、来ていただく人を増やす。これは観光その他あると思いますが、その2つがあると思うのでございますが、きょう御説明いたしますのは、地域でいかに産業を発展させるかとの視点でございます。
1枚目を開いていただきますと、企業がその地域を選ぶ際に何を考えているかというのを一応項目として並べさせていただきましたが、これらが、いわゆる地域力という地域そのものの競争力を決める、いわゆる地域資源と言われるものと思います。ご覧になればおわかりではございますけれども、かねてインフラといっておられた部分も現状でも非常に重要で、物流機能、物流コストを決める要素でございます。昨今、ここにございますような情報通信機能、こういうものがないと、いわゆる研究開発、デザイン、そういうことはできないわけでございます。特にその後の人材が非常に重要になってきておりまして、ものづくり系でございますと工業高校、高専あるいは工業大学と名のつく大学、あるいは大学の工学部というものが非常に重要になってきております。地域によりましては、専門技術者を育成するカレッジというものを持って、必死に人材育成をやっているところがございます。
これらは働く人たちの問題でございますが、同時に一方、それを支える支援人材も非常に重要になってきているわけで、これはその地域におられなくても、誘致してでも結構なのでございますが、ここにございますような、いわゆるコーディネーター、インキュベーションマネジャーあるいはリージョナルリーダーと言われるような方々、地域を引っ張る人たち、そういう人も非常に必要でございます。
その下に「研究施設」と書いてございますが、昨今非常に重要になってきておりますのは、大学の中で非常に実力のある先生、これがある意味で企業を引っ張ってくる非常に重要な要素になってきます。実は昨日、札幌に参りまして北大の北部にございます産学連携の創成共同研究機構というところに行ってきたのですが、お聞きしますと、近々、大規模な薬品メーカーが北大の中に進出してくる、あるいは有力な電機メーカーも進出してくる。いずれの方も、大学の先生と共同研究をしたいというのが目的でございまして、有力な大学研究者がその地域を支える人材にもなっている、こういうことでございます。
住環境、これは言うまでもないことですが、後で申し上げますような外資を誘致する場合に、外資系の企業に働く人たちに対する学校とか病院だとか、あの方たちは自然環境を楽しみますし、日本の文化が好きでございますから、そういうものがあるかどうか。
それから、ものづくりに非常に重要でございますけれども、歴史的な技術集積がその地域にあるかどうか。サポートインダストリーとして非常に重要だと思っております。
それから、今後の地域発展の課題は、ここにございますような技術開発機能あるいは技術移転機能でございまして、大学をはじめいろんな研究所というものが重要なのでございますが、昨今産学共同研究というものが、先ほどの北大の例のように重要になってきていると思います。
それから、新事業をスピーディーに育成するためには、レンタル工場だとかインキュベーションが非常に重要でございますし、それを支えるワンストップサービスをやる産業支援センターというものが重要になってきている。
最後に行政サイドでございますが、昨今は、先端的な戦略産業を国内で研究開発から生産までということでございまして、1日遅れても負けるかもしれないというような時代でございますので、こういう産業立地を進める際の行政サイドのスピードというものは非常に重要になってきているという点がございます。
そういうことをベースにいたしまして、その地域の方々がどういうふうに地域の将来をつくっていくかというグランドデザインを出すということは重要でございまして、後で申し上げますけれども、企業サイドから見ますと、これは地域がその企業に対して示している一種のコミットなのでございます。地域が進出企業に対してどこまでやっていただけるかどうかということが非常に重要なわけでございまして、例えば進出すれば、当然ながら多くの従業員を雇う必要がございますが、それを本当にその地域の自治体がバックアップしてくれるのかなど、そういう点がいわゆるコミットとして重要になってくるわけでございます。
それから、企業から見ますと国を選ばないわけでございますし、当然ながら別に県境だとか市町村の境は関係ないわけでございますので、ここにございますように、自治体の枠を超えた広域的なバックアップということが非常に重要でございまして、これも後の事例で申し上げますが、広域的な地域中小企業の育成支援あるいは人材育成が重要だというようなことです。これで全部ではございませんけど、企業サイドから見たその地域の競争力の一応の要素ということでございまして、地域力のベースは何かということでございます。
次のページは、現在一応私どもが承知しております、地域が出しておりますグランドデザインの事例の一部でございます。最近は、産業クラスターということで地域におけるイノベーションを進める構想が進められておりますけれども、ここにございますのは、地域が、自分たちはこうしたいと言っている構想だというふうに御理解いただきたいと思います。
次のページは産業立地の流れでございますけれども、その地域の地域力を認めて、いよいよ企業がそこへ進出しようとした場合にこういうプロセスになるわけでございますが、下にございますように、用地を選定し工場を建設するわけでございますけれども、いろんな手続が実は必要なわけです。工場によりましては、50の許可、認可、届け出が必要であるとさえ言われるわけでございまして、こういう手続をいかに地域の方々にうまく対応していただけるかということが、恐らく企業サイドから重要でございますし、ここにございますように、コスト削減、インフラ整備あるいは人材等々が非常に必要でございます。
次のページを見ていただきますと、立地企業サイドから求められるそういう手続関係の問題でございまして、もちろん人材の確保が重要でございますけれども、ここにございますように、農地の転用等々の土地利用調整というものに関して大変なわけでございます。具体的に今広島で起きている、ここに書いてあります企業も、自分の隣の農地を購入して企業の増設をぜひしたいわけでございますけれども、手続が相当かかりそうであると。仮に手続がかかりそうだったら、そこで増設できないわけでございますので、場合によりましては海外に行かざるを得ない、こういう議論になっちゃうわけでございますので、ぜひとも手続の問題につきまして、特区制度等々あるかと思いますけれども、対応していただく必要があるかと存じます。その他、ここにございますようないろんな手続の簡素化ということと、あとは税制上の特例というものが企業サイドの希望になっているわけでございます。
自治体サイドで、それに対応して何ができるのかということで一応書いてございますけれども、人材育成は先ほど申し上げたとおりでございます。税制、これは国にお決めいただくというような問題でございますので国に希望する点ですし、農地調整手続の簡素化もこれに含まれると思います。自治体サイドとしては、やはり自分たちのグランドデザインに応じた企業誘致戦略というものを持っているかどうかということが非常に重要でございます、これを私どももいろいろな形で応援しておりますけれども、例えば産業立地アドバイザー等々で応援していくことが必要だと思っています。特に自治体サイドがワンストップサービス体制を整備され、スピーディに対応されることが非常に重要だと思っております。
余り時間がございませんのでずっと参りますけど、今申し上げたようなことは、次に具体例がございますが、2、3例を申し上げます。サッポロバレーという例がこの2ページぐらい後にございます。1970年代に北海道大学で、いわゆる超大型コンピューターが優勢な時代に、むしろニッチな分野でございますマイコンに焦点を当てて、マイコンソフトを開発しようといういわゆるグランドデザインを描いてスタートしたわけでございます。その研究会の学生が地元でベンチャーを起こし、それからスピンオフを重ねまして、右の方にございますが、約300社のITソフトの集積ができているわけで、既に数十年たっておりますが、その中から7社の上場企業が生まれておりますし、30社程度の上場を控えた企業まで生まれているということでございます。
重要な点は、北海道大学の青木教授(当時)が、いわゆるリージョナルリーダーとして、多くの学生がベンチャーを起こす方向に指導していったということと、ビズカフェという技術交流、情報交流の場を設けて、その先生がそこへ出かけていって、既にビジネスを起こしている人たちとほかの人たちのマッチングをやってあげる、あるいはベンチャーキャピタルを設けて資金的な応援をするということです。
そういうプロセスの中で札幌市が、札幌テクノパークというのをつくりまして、第1団地は地元企業、第2団地は中央から進出した大手企業が立地し、地元企業と大手企業が交流し、受発注のビジネス関係が生まれ、相互に利益を生みながら発展をするという仕組みをとっているわけでございます。また札幌テクノパーク内には、IT関係の試験研究設備を整備した技術センターを設けまして、これをベンチャー企業にオープンに使ってもらい技術向上を支えています。公的支援が効果を発揮していると思います。
三重のクリスタルバレーは、前回簡単に御紹介いたしましたけれども、このクリスタルバレー構想を地域のコミットメントと理解して、御存じのとおり、大手電子メーカーが進出するわけでございますが、右にございますように、既に4年間で18社の関連企業の進出がございました。多額の補助金について、いろいろ議論がございましたけれども、その後の集積効果で、ごらんのようにその後の税収で一部戻しているわけでございます。この企業の幹部の方にいろいろお聞きいたしますと、やっぱり地元自治体のワンストップサービスとコミットメントを評価して進出することになったというようなことでございます。5,000何百人という雇用効果も生まれているわけですから、人材のあっせんに関しても、恐らく地元自治体の応援は相当あったのではないかと思います。これは、当然ながら三重県のみならず周辺の奈良県、あるいは岐阜県、愛知県等々の広域的な形でのバックアップが必要であったと思いますし、愛知県には、御存じのとおり工業大学と名のつく大学がたくさんあるわけです。産業界がつくられた工業大学すらあるわけでございます。
同じ愛知県ですが次の次のページ、外資系企業の集積がございます。ごらんのように、豊橋には世界を代表する外資系の企業が集中して立地しているわけでございまして、御存じだと思いますけれども、やはり教育問題とか病院が非常に重要なのです。この豊橋市は、小学生の英語教育に関する特区を申請しているわけです。15%ぐらい外国人の生徒さんがいる小学校があるそうでございますので、現地の工場で働くの外国人のお子さん方をいかにバックアップするかということで、小学校でどんどん英語教育ができるという特区制度を設け、それが外資系企業の人たちにアプリシエートされているようでございます。
左の欄にある共同プロジェクトにございますように、リサイクルプロジェクトだとか、物流プロジェクトもありますが、こういう面での共同事業が実現しているわけでございます。こういうことが、外資系企業の進出に役立っているのではないかということです。
あといろいろ書いてございますけれども、御質問に応じて対応いたしますが、1つだけ、岩手で、自動車関連の産業集積が進められています。10ページの一番上に書いてございます。県が重視していることは地元の工業高校の強化でございまして、ものづくり人材、例えば自動車学科というのをわざわざ設けるとか、従来は、高校は3年で終わるわけですが、プラス2年をあえてつくりまして高等専門学校的な教育をして、そして地元産業に送り出すということを県がやっております。岩手大学に金型・鋳物学科という特別の学科を設けましてそれを応援するという、人材面での広域的な支援体制を強化されています。これは非常に意義があるものだと我々も理解しております。
時間が参りましたようでございますが、あといろんな例がございますので、ごらんになっていただければと存じます。ありがとうございました。
大西分科会長
どうもありがとうございました。
包括的にいろいろな内容を、短い時間で恐縮でしたけれども、御説明いただきましてありがとうございました。

〔企業立地環境整備の取組事例について〕

大西分科会長
それでは、次に三浦委員から説明、御報告をお願いしたいと思います。
三浦委員
私からは、企業立地のための環境整備ということが私の話のまとめになると思いますけれども、私、長野県でも非常に山の中の市でございまして、海から一番遠い地点にある本当に田舎でありますが、ちょうど合併して10万都市になりましたけれども、そこで18年間市長を務めておりまして、その経験から申し上げます。理屈じゃなくて、私の18年間の経験からお話を申し上げたいと思うのですが、ともかく18年間市長という立場におりまして、この4、5年で行政を取り巻く環境が本当に変わってきたということを痛切に感じております。
1つは、格差社会がやってきた。すべての階層で格差社会が出てきていますが、市町村でも同じことでありまして、したがって、市町村間の競争にとにかく勝たなければならないのです。こういう競争社会の中で、どうやって勝ち抜いていくか。極端なことを言えば、今までは隣の町とも仲よくという話だったのですが、隣の町や村など構っていられなくなると、こういう事態になってきたのです。時間があれば事例を申し上げますが、端的に申し上げますと、全国的にも今産科医がいなくなってきている。子どもを増やすという施策はいいけれども、取り上げる産科医がいないわけです。したがって、来年の4月から隣の市町村の産科はお断り、こういう看板を出さなければならない事態になっています。もう既に奈良県でそういう看板が出ていますけれども。
それから、厚労省は医療法の改正で、療養型ベッド38万床を60%今度削り、15万床にするのです。そこから出ていった人たちはどうするんだ。老人ホームで受け入れなんていうけど、そんなに老人ホームがあるはずがありません。したがって、老人ホームは、よその町から来たらお断りだよと、そういう事態になってきているのです。ひどいことになってきたと思うのですが。
2点目に、各省の仕事の領域が本当に不明確になってきました。今までいろんな中央官庁、省がありますが、領域が明確だったのですが不明確になってきた。これは市町村にとって、見ていると非常におもしろいことです。一例を申し上げますと、農水省で森林セラピー、要するに健康づくりなのですが、この基地をつくる。経済産業省で健康づくり大学、これで今、全国から420地区が希望、手を挙げているわけです。非常に受けているわけです。本来なら、これは厚労省の健康づくりの基本的な仕事になるはずなのですが、よその省でこういうことをやり出したということ。
こういうことが最近出て、どうしてこうなったのかということですが、縦割り行政をいつまでもやっているからこういうことになったので、少子高齢社会を迎えて一番大変な厚生労働省の行政を見てください。今まで医療が優先されて、介護とか福祉がそれぞれに機能分化していた。社会構造がそうなっているわけです。ところが、今の世の中の住民というのは、保健・医療・福祉をセットでとらえてほしいわけです。それが、いまだに厚労省は医療中心になっていますから、国立病院から独立法人になりましたけど、いってみれば国立病院です、ちゃんと持っているけど、私はこれからは国立の病院を持つのであれば国立の福祉施設。自閉症児なんて随分出てきているのですから、国立の施設があってもいいと思うのですが、それが依然としてやはり医療が優先されて、介護、福祉というのは地方に任せて、それぞれ機能分化している。こういう社会構造がもう既にやっていけなくなっているということを、この頃痛切に感じます。
もう1つは、3番目に、海から遠いこんな田舎の市長をやっておりまして、最近グローバルなことが随分飛び込んでくるようになりました。これも時間がないから1例申し上げますと、例えば今国連のいろんな資料を見ていると、世界的な地下水の減少による水不足、年間8,000万人の地球人口の増加、したがって21世紀後半は食料危機になると、こういう国連の資料。私も気がついてみたら、そういうことが書いてあるのです。
ところが、私みたいな田舎の町に、この間、造船会社、パイプの会社、全く農業なんかに関係ない会社が、どこか農地はないか、農産業をやりたいと、こういう申し入れ。いってみれば企業の誘致みたいな話になりますが、聞いてみたら、とてつもなくでかい面積を要するわけです。もう既に21世紀後半の貿易は食料中心になるぞということを見越しているのだなという感じがいたします。そういう話が、海から一番遠い、こういう田舎の町に飛び込んでくる。また、企業の皆さんもよく調べておりまして、「何でこんな山の中に来るの」と聞いたら、一番日照時間が長いと。その住んでいる市長すら知らない日照時間、1年間2,000時間。平均1,500時間なのですが、そういうこともきちっと調べて、企業がいわば商談に来ているのです。こういう話が飛び込んでくるというのは、やっぱり時代だなという感じがいたします。
4点目は、少子高齢化、人口減少がいよいよ始まりまして、企業誘致したところで働き手がいなきゃどうにもなりませんから、やっぱり市町村合併という問題が出てきているわけです。小学校も保育園も全部周りは定員割れですから。働き手がなくなると歴然としているわけです。したがって、市町村合併という問題が浮上してきた。この4~5年の行政から見た変化というのはすさまじい変化があるということをちょっと申し上げて本論に入ります。
そういう中で地域の活性化ということを、地域を抱えている市町村長という立場で申し上げますと、地方自治体が活力を維持するためには、何としても人口を増やさなければならないわけです。人口の確保、増加が待ったなしの課題であるわけです。以前は、企業の誘致が地域活性化の原動力でありました。それによって人が増え、税収も増え、雇用の安定が図られたわけですが、今そう簡単に企業誘致できる時代ではなくなりました。
そうはいっても、地域の雇用や地域の持続的な発展のためには、既存の企業に頑張ってもらうしかない。そして、やはり地方にとりましては、企業誘致は必要不可欠な問題であります。そして今、少子化で人口減少が進む中で、企業にとっては、今度は逆に勤労者の確保、働く人の確保というのは絶対条件になるわけです。
こうしたことから、私たちの町では、企業誘致のために高速交通網の整備を進めてきました。おかげさまで新幹線の駅もできて、新幹線も通りました。高速道路も一定の整備が進んでおりますので、今度、勤労者が安心して勤められる環境の整備に取り組んでいるわけであります。
そこで、今人口を増加するにはどうしたらいいか。私の全く理屈じゃなくて経験ですが、18年間の経験から、福祉のまちづくりが人口を増やしていくということをこのごろつくづく感じております。現に、先ほど申し上げた本当に山の中の私の町で、今人口が増えております。出生率も増えております。合計特殊出生率、わずかですが増えているのです。こんな山の中で何故増えるのかと視察がよく来るんですが、どうも高齢者サービスの行き届いた町、子育て支援の行き届いた町ということで人が集まってくるのではないかと。昨年の合併で多少人口減少の町村を抱えましたからちょっと鈍っていますが、それでも、市の単位で見るとかなり増えているわけです。
これはどういうことかと申し上げますと、福祉というと、すぐ年寄りだ、子どもだ、障害を持った人だと、こういう弱い人を対象にして考えてきたわけです。これは昭和26年の法律です。社会福祉事業法という法律が昭和26年にできて、弱者救済の当時としてはすばらしい法律だったのでしょう。しかし、今、弱者救済じゃ地方はやっていけないのです。つまり、今ではそういう弱者を抱えている働き手、ほとんど夫婦は勤めに出ていますから、つまり勤労者の生活支援という考え方でないとやっていけない時代になってきてしまいました。特に認知症の高齢者を抱えますと、老人ホームへ入れたくも、介護度が低いから老人ホームで預かれない。したがって、自宅に置かなければならない。自宅に置いておくと、ちょっと散歩に出たら帰り道がわからない。今田舎で半鐘が鳴ると、前は「火事か」と思うのですが、今は「認知症の高齢者を探せ」と、一晩に200~300人動員されるわけです。本当に深刻な事態になっているのです。
したがって、勤めに出ている人たちが安心して勤められないから、すべて預かるよと。厚労省の言う在宅福祉なんていうのは無理です。子どもも今安全・安心のテーマの時代ですから、子どもも預かるよと。児童館なんかもどんどんつくっているのです。そういう、福祉は弱者救済から若い働き手の生活の支援ということで今私どもの町はやっているわけですが、仕事と家庭を両立させてやるということ。つまり働き手の働きやすい環境の整備ということが非常に大事なのじゃないかということを、市長を18年もやらされているのですが、つくづく思っておるわけです。
最近、景気が田舎の方でもやっぱり回復してきたかなという感じは受けるのですが、私の町でついこの1~2カ月、3社、東京からも企業に来ていただきまして、立地していただけることになりまして、あと2社、そういう話も今来ています。やっぱり景気が少し回復してきたかなと思うのですが、そういう意味で人口、働き手を確保するために働きやすい環境をつくる。これからは企業の厚生事業だけじゃだめだと思います。やっぱり市町村を巻き込んだ生活支援ということをやらないと、安心して働きに出かけられないということだと思うのです。そういう意味で環境整備というここで短時間ですが御報告をさせていただきます。
きょう、子育てのパンフレットを持ってきまして、ここに児童館というのがあります。これは、私の町では既に小学校単位に入り口に全部整備してありまして、子どもを夜7時まで無料で預かっているものですから、若夫婦が安心して働けるわけです。市で一番評判のいいのはこの児童館です。この児童館は、厚労省にも補助金があるのですが、経済産業省の工業再配置の補助金でつくらせていただきました。その補助金が今年から廃止されたのです。何でこんなに良い補助金を経済産業省は廃止するのかと思っているのですが、これからは働く人たちが安心して働けるように、子どもなんていうのが今安全・安心のテーマの世の中ですから、ぜひこういう補助金は復活させていただきたいと思うのです。
もう1つ、これも経済産業省ではじめている健康づくり大学。これも今非常に人気がございます。私の方も今年度、調査対象地域に指定していただきました。今の医療で人がいやされているか。今の医療で人がいやされていないわけですよ。3人に2人は生活習慣病ですから。生活習慣病なんて長いおつき合いですからね。不安もありゃ苦しみもある。今の医療は西洋医学ですから、病院へ行けばすぐ臓器別に診てかかるわけです。患者の不安とか苦しみなんていうのは相手にしていない。ところが東洋医学というのは、あんま、はり、灸、運動療法、食事療法があり、全身から診てくれるわけですね。この間厚労省の統計を見たら、国民の65%が東洋医学の方にかかっているのです。ところが東洋医学にかかっている人というのは、医者に行って、今こういうことをやっていますよなんて言いません。それだけ今の医療ということに対して、役に立っているかということを、市町村長という立場で見ていてつくづく感じます。
ですから、農水省がやっている森林セラピーとか経済産業省がやっている健康づくり大学、今受けるわけですよね。ですから、ぜひこういうことはこれから続けてやっていっていただいて、働く人たちが安心して働ける環境をつくっていただきたいというのが、きょうのお話の発言の趣旨であります。どうも失礼しました。
大西分科会長
ありがとうございました。
現場を踏まえて、具体的な提言というか政策要求というか、陳情というか、ございましたけど、ありがとうございました。

〔人材育成・コミュニティビジネス支援について〕

大西分科会長
それでは、3つ目が田子委員から承ることになっています。よろしくお願いします。
田子委員
コスモピアの田子と申します。お話しさせていただく前に、私のスタンスとバックグラウンドについて簡単に触れさせていただきますと、私は20数年前に学生起業家でスタートいたしまして、事業の内容はテクニカルコミュニケーション、科学技術を一般ユーザーとか一般の人々にわかりやすく伝える仕事というのをやっておりまして、会社の経営理念といたしましては、女性の職業の領域の拡大と継続的な就業支援というのを中心に行っております。今回は余り女性、女性と言わない方がいいようなので、少し一般論的なお話になってしまうかと思いますけれども、人材についてということで、非常に漠とした大きな話になってしまいますが、まとめてまいりましたのでお時間をちょうだいしたいと思います。
まず、1枚めくっていただきまして企業側の人材ニーズということですが、私、関東ニュービジネス協議会の方の役員をさせていただいておりますけれども、その全国を取りまとめた団体で全国ニュービジネス協議会連合会(JNB)という団体がございまして、そちらの方で全国の会員企業を対象に雇用等に関してのアンケートを行っております。この辺を眺めていきまして、地域によらず共通的に人材が欲しいと、不足ぎみであるということで言われておりますのは、1つは技術、技能系の人材ということでございます。これはものづくり、製造業なんかにおいては当然ですが、それだけではなくて、サービス業なんかにもおきましてもサービスの技能というものがございまして、そういうものの人材という意味も含まれてくるかと思います。
それから、営業、マーケティング人材。どんなにいいものをつくっても、売れなければビジネスにならないわけでございまして、自社の商品とかサービスとか技術に自信をお持ちの企業経営者というのは全国に大変たくさんいらっしゃいますが、それをどうやって売ったらいいのかわからない、そういうものを売ってくれる人材というのを常に欲しいと思っていると。
それから、ITを経営に戦略的に活用するための人材。ITの導入に関しましては、アウトソーシングのビジネスが既に全国で発達しておりますので、オフィスのIT化でありますとか、あるいは企業のホームページをつくるとか、データベースを構築するとかといったようなことに関しては、お金さえ払えば用意できるのですが、それをいかに活用していくか。さらに、営業やマーケティングにいかに活用していくかということになってきますと、どんどん難しくなってきております。特に最近は、Web2.0とかいわれておりますけれども、物すごく世の中のスピードが速くて、どうやってついていったらいいかわからないというところで、ホームページもまだ満足につくれていないのにどうすればよいのだろうという悲鳴のようなものは、東京、地方にかかわらず経営者からは声が上がっております。
それから、もう少し違ったステージになりますけれども、株式公開や経営革新を担う人材ということで、優良な企業であれば次は株式公開をと、あるいは非常に長く経営を続けていて、そろそろ事業の承継を考えなきゃいけない段階になったときに、どういうふうに革新をしていこうかといったようなステージの変わる段階がいろいろ企業それぞれあるわけなのですが、それを担う人材というのはなかなか社内には育っていないものでして、また、それのためのスキルやテクニックというものがございますので、そういう人材というのは非常に欲しているというところがございます。
こういった問題に関しまして全国の企業のアンケートでは、少子高齢化で若い人がそういう人材として採れないというのはもちろん危機意識としてあるんですが、それを補完するということで、専門的な知識や技術を有する中高年を含む中途採用には意欲的に取り組みたいであるとか、女性の活用に関しても、総論としては非常に意欲的に取り組みたいという声が上がってきております。
それから、若者を中心とした雇用採用に関しては、インターンシップを評価している経営者の方は多く、またインターンシップを導入していないけれども、今後取り組みたいと言っている企業が非常に見られております。企業が発展しなければ地域経済の活性化というのはあり得ませんので、こういったニーズの人材が充足されないとなかなか企業は発展できないということなのですが、企業はそれぞれ一企業のニーズでございますから、ある意味、その企業のハッピーな状態イコール地域のハッピーとはならないわけでございまして、これは地域の側からあるいは労働者、働く人々の側からも人材というものを考えていくときに、地域を牽引していく人材の育成をしなくてはいけないということで、これは、すなわち産業を生み出して雇用を拡大していってくれるリーダーを育成しなくてはいけないということでございます。
その中身としましては、1つは起業型の人材、これはNPO法人とかコミュニティビジネスとかといったようなものも含めてですけれども、業を起こして、そこにビジネスをつくって雇用を生み出していく人材というものを地域で生み出していかなくてはいけないということと、理工系、技能系にかかわる人材の育成。さらに、起業したり、あるいは実際に存在している企業などが発展していって、拡大していって雇用を生み出していくということになりますと、それを支援していく体制とかメンターとかというものが重要になってくるかと思います。
提言的に並べさせていただきましたのは、1つは、起業支援にかかわるというところで行政の力というのが非常に大きくなってくると思うのですが、なかなか行政の方にビジネスセンスを求めるというものは無理というところがありまして、産業界のノウハウやセンス、ネットワークなんかをお持ちの人を、ぜひそういうジャンルの行政に取り立てて活用していっていただくような仕組みを持っていただくとよろしいのではないか。例えば学校なんかですと、今そういう人材を学校の校長先生なんかに採用していく、あるいは大学なんかでもそういう民間の産業人を取り込んでいくという動きをされていると思いますけれども、直接的に起業支援に関してはそういうものが必要なのではないか。
それから、「地域企業の育成のためのファンド」とお書きしたのですが、いろんな地域の産業支援の行政の方とお話ししておりますと、せっかく一生懸命企業を育てて補助金や助成金を使ったり、いろいろ育てて立派な会社になったと思ったら、発展して地元を離れてしまったりとか、あるいは最近の流れだと、M&Aされて東京の会社になっちゃったということで、あの努力は何だったんだろうと思うと非常に虚しいというような話、愚痴をお聞きすることがございます。
実際、私も小さい会社を経営していまして、経営者の立場からいきますと、ある程度になったら少しお金も入って、楽になりたいなと思いますので、それは経営者側から見ると一つのステップアップで「おめでとう」という感じなのですが、地域から見ると「何だったのかな」ということになってしまうという話を聞いております。ですから、地元に根差す形で企業が発展して、それが公開であるとか、あるいは全国展開、海外展開とかするときにも地元に根差しているというような企業を育てていくためには、やはり地元に根差すためのいろいろな支援とかメンターのような存在が必要なのではなかろうかなと思っております。
それから、人材マッチングの必要性ということなのですが、企業側は、先ほど述べたように中高年でも女性でも外国人でも、とにかくある程度専門的なスキルであるとか即戦力になるのであれば幾らでも雇うよという気持ちは持っているのですが、実際にはなかなかミスマッチングというのが多く起こっておりまして、特に感じますのは、ベンチャー企業の経営者と中高年の中途採用の方々がなかなか折り合えないといいますか、企業側から見ると、何か偉そうな顔して働かないというような気持ちを持っていたり、働く側から見ると、何てワンマン社長だ、こんな人のところで働きたくないと思うとかといったような形で、せっかくのスキルやキャリアが生きないままミスマッチで終わってしまうといったようなことも起こっております。
こういうことを解決するために、マッチングをして1年間ぐらい、例えば間にNPOが入って派遣のような形で取り次ぎをして、双方によろしければ、どうぞそのままお仕事をなさってくださいといったような活動を開始している団体もあるというように聞いておりますけれども、そういったミスマッチングを防ぐための支援活動というのは必要であろうかなと。
あと、技術系、技能系の人材というのが日本全体として必要だということなのですが、これは子どものころから理工系あるいは技能系のモチベーションアップというのが必要でございまして、最近、女子の理系への進路というのは、文部科学省でも予算がついていろいろと動きが出ておりますし、実際に女子の理系の進学というのは、割合として昔よりもふえてきていると思いますが、理工系、特に工学部系に関していうと、女子だけじゃなくて男子も大変減っているというような実態は聞いております。これは私の周辺だけを見ましても、理工系を出ると給料が低いよとか、出世できないよ、とかといったようなことを理工系を出た方なんかがおっしゃって、だから経済とか法律とかに行った方がいいのではないか、というようなことを実際に理工系の出身者の方がおっしゃいますと、大変説得力があって、どうなのかなと。やっぱりその辺はロールモデルが必要になってくるのではないかなということを感じております。
ちょっと参考例をお持ちしたのですが、1つは、株式会社パン・アキモトという会社。これは栃木県の那須塩原の会社でして、もともとは1965年にお父さんがパン屋を脱サラして創業された会社なんですけれども、96年に息子さんが2代目で社長を引き継ぎまして、そのときにパンの缶詰というのを開発いたしました。現在、いわゆる町のパン屋さんも4店舗、那須の方で開店されているのですが、それと一方でパンの缶詰というのを年間に200万缶以上出荷するような会社で、非常に成長して注目を集めているところなのですが、この会社の人材活用で大変おもしろいのは、営業経験のある退職した団塊世代を営業マンとして人材活用するということを始めておられまして、本社は那須塩原にあるんですけれども、札幌、仙台、東京、大阪、広島などに、ハローワークが中心だと聞いていますけれども、そういう方を地元で採用されています。
本社で研修をした後、それぞれの方は地元で自宅を営業拠点として、1日4時間、週に4日勤務して、パンの缶詰の営業活動を行うと。秋元社長としては、1日4時間、週に4日分の賃金とインターネットの費用等々のコストは会社の方で見るわけですが、営業目標としてはその10倍稼いでくださいねということで、それぞれの営業マンの方は、地元で築いている人的ネットワークなどがありますから、それを生かしてパンの缶詰を営業して、なかなか成果が出てきているといったようなことを聞いております。
1日4時間、週に4日勤務というのは、経営者からすると、保険に加入させないでいいとか、あと営業所をそこに設置しないでいいとかってコスト面で非常にいいのですが、働く側も、そのくらいの年代の方になりますと、実は毎日がしがし働きたくないという。それは、肉体的にももう少しゆったり働きたいであったり、介護の問題があったり、人それぞれなのですが、余りがしがし働きたいわけじゃないのだけども仕事はしたいといったような働く側のニーズと雇用側のニーズがマッチして、今だんだんと全国に展開を広げていると。近々、高松なんかでも雇用することになっているというふうに聞いておりますけど、そういうような展開をされている会社があります。
それから、先ほど、行政にビジネスセンスのある民間の人をもっと活用していただきたいというお話をしたのですが、これは川崎市産業振興財団で行っている「かわさき起業家オーディションビジネスアイデアシーズ市場」という、いわゆるビジネスプランコンテストの参考例です。これは実際に始めて5年たっておりまして、既に応募総数が1,129件、そのうち賞を受賞した件数が384件。この特典は、優秀なアイデアには市の制度融資ですとか、あるいはこのプランに共感した地元の銀行の幾つかなどが融資をつけてあげると。それから、ベンチャーキャピタルとかいろんなそういう起業支援の団体が機動的に連携して、投資であるとかパートナーシップを持つとかといったような出会いの場を提供しているというのが特典でございますが、実は私も審査員に入っているのでちょっと手前みその話なのですが、民間出身の中でも、海外投資だとか知財だとか非常にタイムリーなビジネスの動き。特に川崎ですから、技術系、ものづくり系の起業の御相談が多いですが、そういう方々に対して非常にタイムリーで細やかな相談支援体制を持っておりまして、それに各分野の専門家の審査員も交えて、産官学が非常に連携して支援をしております。例えば審査員なんかも月に3日は拘束をされておりまして、書類審査、二次審査、最終選考会というのに全部参加が義務づけられておりますので、審査員もマネジャーみたいな感じになってきて、あらゆる分野から支援ができるという形になっております。
中には、まだまだブラッシュアップしないとネタにならないような案件も多いのですが、そういう方々も何回も応募してきて、それを細やかに指導していって、リベンジして、何回目かに最終的には受賞するとか、そういったような方々も出てきておりまして、川崎の場合は、比較的中高年の大企業を退職したりスピンアウトされたりしたような方々の起業が多いですが、そういったようなことを支援する体制として、一つ御参考までにと思ってお出しいたしました。
以上が漠然としたお話なのでございますが、私の最後の立場としては、やはり女性の雇用促進というのを地域の活性化には生かしていただきたいと思っておりまして、特に理工系の女性。理工系は人材が不足しているといいながらも、比較的女子の多い理工系の大学の就職課にお聞きしますと、やっぱり女子は男子に比べて就職が悪いというお話を聞いております。そのあたりをいかに生かしていただくかというのが地域経済の活性化に大きく影響を及ぼすのではないかなと思います。以上です。
大西分科会長
ありがとうございました。

〔意見交換〕

大西分科会長
以上3つの御報告で、産業立地の総論といいますか総括的なお話と、地域から見た話、人材という観点からの御報告というのを伺ったわけであります。
今から、少し時間をとりまして意見交換をしたいと思います。前回から、この札を立てていただくと発言の意思ありということで、順番が必ずしも立てた順になるかどうかはちょっと私の方で自信がありませんけど、おおむねそういう感じで御指名させていただきたいと思いますので、御発言のある方はこういうふうにしてください。いかがでしょうか、どなたか。
どうぞ、最初ですから。
渡辺委員
鈴木委員に質問させていただきたいのですが、産業立地における地域の競争力を決める、いわゆる地域資源には、どのようなインセンティブあるいは地価といったような要素が含まれるのか、具体的な例をお示しいただけますでしょうか。
鈴木(直)委員
経済的なコストの問題に関しては、当然ながら競争上決まってくるケースが非常に多いし、ちょっとその辺は、幾らなら売れる、幾らなら売れないとかという議論になりませんので、一応それはビジネスベースにしていただいて、この中の競争条件にはしなかったのでございますが。ただ、長い間売れなくて利子がかさんで高くなっているとか、そういうのはもちろんあるわけではございますけれども、ここには書いてございません。水が非常に今重要になっておりまして、大量の水を一挙に獲得するのは非常に難しくなっているわけなので、そういう水資源の方がむしろ重要な要素になっているということと、最近は非常に大規模な土地を、かつ更地で買いたい。直ちに工場を建設して、1年後に工場を操業したいというようなニーズがございますので、土地代よりも、既にいろんな農地転用その他の許可は全部終わっていまして直ちに工場建設ができるかとか、工場跡地でありますと直ちに使えますので、そういうものが売れるケースが非常に最近はふえてきております。
渡辺委員
ありがとうございました。
大西分科会長
何かありましたらお願いします。
どうぞ。
藤沢委員
非常に参考になる具体的な例をいただいたことに大変感謝しています。
その中で鈴木さんにまたお伺いしたいのですが、産業集積グランドデザインの事例ということで、私も幾つかこういったところを回らせていただいたことがあるのですが、先週の議論でもありましたように、やはり地域がこれから再生していくに当たっては、我が地域はどういう特徴を持たせたいのかということを明示しなきゃいけないということで、私はこのグランドデザイン、そして何とかバレー構想とかというのは非常に一つの重要なポイントだと思うんですが、こうやって改めて日本地図にしていただいて拝見すると、やっぱり大都市圏に近いところが多いのかなと。
私も、山形の有機エレクトロニクスの方には何度か足を運んでいるのですが、やっぱり大都市圏と離れていることのデメリットを大変おっしゃいますし、同時に、田舎だからスピードが遅いなんていうこともまたおっしゃったり、お金もここだから来ないとか、あと、大企業というのが非常にかぎになるのだけど来てもらえないとか、やはり大都市圏から離れているということが非常に難しく、そういう離れていることで、こういうグランドデザインというのは非常につくりにくいのかなと。
しかしながら、先ほどの水資源というお話であれば、逆にそういう大都市圏から離れているところの方がグランドデザインしやすいのではないかというふうにも感じるんですが、このあたり、グランドデザインもしくは地域の特徴、ターゲット、そういうものを提示するに当たって、大都市圏とそうでないところの違いとかポイントがあれば伺いたいなと思います。お願いします。
鈴木(直)委員
おっしゃるとおり、少なくとも大都市圏の方が、例えば人材が豊富であるとか、情報が豊かであるとか、当然ながら既にある程度の企業が進出しているとか、集積があるとか、客観条件は非常にいいことは間違いないのですが、それに対して、やっぱり自分たちの地域がそれらと競争しながら勝つためには何だろうかと、こういうことをみんな最近は一生懸命議論しているようでございます。
先ほどの水の例でいきますと、熊本の飛行場周辺、元テクノポリスでございますけれども、非常に企業集積があって、その中で、ある紡績工場が25万平米持っていたのを、ぱっとやめちゃってあいていたのです。こんな広いところが売れるはずがないと、従来は我々常識として思っていたのでございますが、昨今、ある薄型フィルムをつくっている企業が、長期計画に基づきで買い、直ちに第1工場を建て、たしか今第2工場を建設で、来年は第3工場をつくる計画になっているようで、物すごいスピードで工場を建設し操業を始めています。もちろん、そこにもう既にいろんな企業の集積があることはあるわけで、大都市から遠いわけではありますが、近くに空港があるというのはメリットになっていると思います。さっきちょっと申し上げましたが、北海道ですら大学との産学連携で大手企業が進出するという形が生まれ始めてきたというのは、朗報じゃないのかなと思い始めているわけです。おっしゃっている点は全くそのとおりですが、皆さん同じような観点でいろんな苦労をしていると思います。
藤沢委員
ありがとうございました。
大西分科会長
ほかにいかがでしょうか。
どうぞ。
加藤委員
少し、佐久市長と鈴木理事長からお話のありました企業誘致といいますか、そういう視点から私の感想を述べさせていただきたいというふうに思います。
福井ということで福井の事情もお話ししなければならないのですが、企業誘致と立地という立場からしますと、最近、福井では失業率、これも非常に良好でありまして、また有効求人倍率もいいと。その中で企業誘致をする側からしますと、少しそのことが人手を確保できない地域であるというふうに見られて、企業誘致にマイナスになるのではないかというような見方があったわけですけれども、その辺がどうもきょうのお話の中で、それだけではなさそうだなという気がしております。
1つは、バブル経済の崩壊といいますか、それまでの企業誘致のあり方とその後の低迷を続けるあり方、そして、現在少しずつ動き始めた中で、かつてのバブル期までの企業誘致のあり方とは違った時代に突入してきたのかなと。その一つの感想といいますか、お話の中であった人口減という問題。人口減が地方の側の問題。誘致する場合にいろんな条件が鈴木理事長から示されておったわけでありますけれども、それプラス、どうも働き手を支援するという、そんな視点をこれからもっともっと我々の中で考えていかなければならないのかなという気がしております。
どちらかというと、これまで国内雇用というものを何が何でもふやしていくという立場から発言してきておる人間にとって、人口という問題と、つまり産業サイドから物を見ていく場合にも、人口の問題を加味しながらこれからの企業誘致あるいは企業支援というものを考えていかなければならないのかなという気がしております。その辺について若干佐久市長からも、どういう状況かなというお話をつけ加えていただければありがたいのですが。
三浦委員
私、最初から人口を増やすために福祉のまちづくりをやっていたわけではないのです。田舎に行きますとひどい少子高齢社会ですから、その面でやっていて、18年市長をやっていて、結果的に人口が増えてきたなと。やっぱり町というのは、人が増えないと買い物もないですし、人口が増えないとどうしようもないのです。人を増やすということは、今本当に市町村長としては一番大事なことなのではないでしょうか。
人口が増えてきたら、今度はここで議論されているような、いろいろ人材という問題が出てくる。人材の前に、まず人を増やすというのが私どもの一番の大きな課題なものですから、18年間やってみて、増えてきた。なぜ増えたのかとよく分析してみたら、あの町へ行くと年寄りのサービスがいいぞ、子育てのサービスがいいぞ。若い人たちがふえてくる。例えばさっき言った児童館なんかつくりますと、あの町へ行くと児童館が使えると。夜7時まで無料で扱っています。夫婦お勤めしていて、ゆっくり買い物して帰ってこれるわけですね。安心して預けていますから。そういう人口増をこれから、今ここで議論されているように、今度人材という問題につなげていかなきゃいかんだろうと思うんですよ。とりあえず私としては、ここで人をふやすというのが市町村の今最大の課題だということを申し上げたわけであります。
大西分科会長
今の御質問に関連して、続きを三浦市長にお尋ねしますと、おっしゃるのはよくわかりますが、しかし日本全体の人口が減っていきます。そうすると、市長さんのところを見てみると、平成7年から12年には2,200人増えて、この5年間、12年から17年で430人で、増え方は少し減っているのだと思うわけです。これ、日本全体の人口減がきいてくると、なかなかそうおっしゃっても増えないようになってくる。減ってくるだろう。東京も減ると言われているのです。これからしばらくそういう時代が続くと私は見ているのですが、そうすると、やっぱり人口増だけではない、人口増に頼らない市町村の活性化という、なかなか難しい課題に挑戦しないといけないのかなというふうに思うんですけれども。
三浦委員
それはあります。当面、人を増やすということが私の最初のねらいなものですから。
大西分科会長
では、ちょっと順番がわかりませんけど、お二人どうぞ。
鈴木委員ですね、それから小嶋委員。
鈴木(孝)委員
地域の活性化というのに対してどういうアプローチかというのはいろいろあると思うのですが、1つは、人口減少の中で地域をどう活性化するかという地域づくりと、それから鈴木理事長が言ったように、むしろ企業誘致という形でやる。今起きていることは、逆に大企業が東アジアに出たものが一度日本に回帰する。そういう中で、昨年から割合大規模な立地需要があると。そうすると、今既に地方自治体なり、我々も、正直いって40年間で200団地造成したのですが、工業団地という産業集積あるいはインキュベーション、貸し工場、そういったものがこの5年間、10年間売れなかったのが、ある意味では瞬間に売れている。それをどうマッチングさせるのか。
つまり、各自治体が持っている工業団地なり貸し工場なりそういったものが、今ある種の立地が増えているわけですね。それをミスマッチングやるのか、あるいは今までの工業団地の売り方に人口減少なり新しい需要に応じた付加価値を加えて、あるいは単に土地があるというのではなくて、その周辺に工業高校なりいろんな技能者がいるとか、その情報をうまくマッチングしたりするという、一つの今動いている日本における産業立地の需要と供給はどういうことかという議論と、それから、やや長い目で、私どもは中小企業の育成もやっているので、地域の持っている強みを時間をかけてどういうふうに育てるか、この2つのアプローチは分けて考えた方がいいのかなと。
今この瞬間動いている企業立地需要、それに対して各自治体が一生懸命売り込もうと思っていて、うまくいっているものとうまくいってないものがある。うまくいってないものをどうやればうまくいかせるか。そのときには、自治体のワンストップサービスを強化するとか、あるいは国の規制とか手続を緩和するとか、そういう地方の各自治体が一生懸命企業立地やっているのを動きやすい格好にしたり、あるいは、ちょっと今までのは古い立地方法なので、もう少し新しい形で企業にアプローチしたらいいですよとか、あるいは今まで気づかなかった居住環境とか大学との連携とか、そういう味つけをしたらどうかという、そういう今動いている産業の需給をどうするのかという話と、人口減少下になって、地域はそれぞれ強みを持っている、それをどうやって各自治体が自分の地域をまちづくり、地域おこしをするか、この2つは分けて議論した方がいいのかなと、こういう感じがしています。
大西分科会長
小嶋委員お願いします。
小嶋委員
田子委員さんのお話の中で御質問を申し上げたいと思うのですが、地域を牽引する人材の育成、まさに私も同じようなことを考えておりまして、全面的に同じように、こういうことを考えなきゃいけないのなというふうに思っております。
実はバブルが崩壊して失業者がどんどんふえ、なかなか就職できないという時代があったのですが、地域によっては、あるいは業種によっては、人材を求めてもなかなか人が集まらないということがありました。集まってもなかなかマッチングしないということで、失業率の問題とか有効求人倍率の問題ではなくて、実際にはマッチするかしないかという大きな問題があったわけです。特にものづくりの業種あるいはマーケティングの業種とか、限られた業種であったかもしれませんが、そんな中で、さっきの田子委員さんのお話の中で、企業側が必要とするスキルやキャリアと人材のミスマッチを防ぐという大変重大な御意見を言っておられた。具体的にそういうことをやっておられる事柄について、もし何かお話しできればということで伺いたいと思います。
以上です。
田子委員
私もちょっと耳に挟んだだけで、今日調べてこられなかったのですが、NPO法人でそういう活動をしている団体があると。そういう活動といいますのは、それは、どちらかというと故郷に帰って仕事につくというUターン的な方々だと思うのですが、そういう方々に登録していただいて、必要とされている企業さんであるとか、そういう雇用の場に派遣をして、1年間仕事をしていただいて、お見合いしていただいて、成功すればそのままという活動があると聞いておりますが、済みません、ちょっと調査不足で、調べて次回御報告できるようにいたします。
野坂委員
3人の方のお話、大変勉強になりました。私が感じたことは、まず企業を誘致するという場合に、企業を誘致して地域を発展させるという目的のときに、ただ企業を誘致すればいいということではないということを、3人のお話を伺ってわかりました。要するに人材、人そのものが必要だという佐久市長のお話もありましたけれども、鈴木委員の話だと、地域のリーダーになる人材が必要だと、あるいは田子委員のお話のように、ミスマッチをカバーできるような人材、いろんな意味の人材があってこそ地域が発展するということだと思います。
したがって、この中で企業の立地をどう進めていくか、集積をどう考えていくかという中で、やはり企業の立地と人材の確保、これはセットとして考えなければならないと私は考えます。つまり、企業があればいいわけではなく、企業で働く人がいてこそ地域なりコミュニティが発展するわけですから、働きやすい環境づくり、あるいは暮らしやすさというものを同時に考えてこそ企業立地のあり方を考えることになると思います。
もう1点、鈴木委員の話の中で大変興味深く感じたことで、制度の簡素化を図らなければいけないという問題であります。先ほどもどなたかお話しになりましたが、要するに海外と国内とグローバルな競争の中で企業を誘致するということでありますから、スピード、簡素化、これは当然日本国内でしっかりやらないと、企業は海外に逃げていってしまう、あるいは国内に戻ってきてくれないということになると思います。いろんな細かい具体的な話があるんだと思いますが、過剰規制にならないように、あるいは届け出の簡素化、スピード感を重視していくということは、また別の大きなポイントだと私は感じました。以上です。
渡辺委員
田子委員のご説明に関連して、また、先ほど人材育成に関しての事例はないかとの御質問がございましたので、豊田地域の事例を申し上げます。トヨタ自動車のOBなどが中心となって創設したNPO法人「次世代の新技術・新商品を創造する会」では、技術、設計、品質管理、生産管理など、あらゆる分野のOBの方々が、各企業に出向いてさまざまな支援を行っておられます。私ども商工会議所あるいは自治体では、そうした活動と連携をとりながら、さらに発展させていこうと取り組んでいるところでございます。参考資料につきましては、次回分科会に提出させていただきます。
私どもといたしましても、これから人材育成や技術支援をきちんとやっていくためには、そういった取り組みを支援するシステムが必要であると実感しておりますので、支援制度の創設、拡充をぜひよろしくお願いいたします。
大西分科会長
ありがとうございます。
ほかに、どなたか御発言をお願いします。
渡辺総務省地域振興課長
総務省の渡辺と申します。大変皆様方からの参考になるお話を聞かせていただいたわけですが、三浦市長に少しお伺いしたいのですが、私、総務省で地域振興という分野を担当しております。地域振興という非常に難しい課題、全国の自治体でいろいろな取り組みをされているわけですが、先ほどのお話の趣旨は、要は福祉分野というか弱者のための政策というよりは、結局は働き手が働きやすいということで、それが人口減少を食いとめるなり企業誘致にも結局はつながるというようなお話だったというふうに思って、大変感銘を受けたわけです。
三浦市長は18年間市長されて、それでそういう政策をずっと実行されてきたということだと思うのですが、結局、財源なり人材なりというのはほかの自治体とそれほど変わらないのではないかと思うのです。その中で、ほかの自治体と違ってこういうやり方でやってきたから、それで成果が上がってきたという、ほかの自治体とは違うこつみたいなものがもしあれば、18年間の経験というか、どうしてほかの自治体ができなくて自分のところでそういう福祉のまちづくりが成功してきたのかというような点、もしあれば教えていただきたいと思います。
三浦委員
私の経験で申し上げますと、私の町は、財政力は全国の中でもいい方です。ということは、私は18年市長をやっていて、やっぱり基本的には市の発展というのは交通網だと思いますね。新幹線が来て町が様変わりしておりますから。そこに高速道路2本目をつくっています、上信越自動車道が通って、今度中央横断自動車道。静岡まで1時間半で行くわけです。こういう交通網の整備というのは非常に大事なことだと思います。実は新幹線をつくったときは、駅の周りは全部田んぼだったのです。当時運輸省が、こんなところに駅をつくって乗り降りがあるかと。2,000人もいないだろうということで、最初示された駅が、平屋建てのみすぼらしい駅だったのです。でも、田舎の市にしてみれば100年に1度の大工事ですから、かなり大きな、無理して43億かけた。そのかわり地元負担しろといって26億、6割地元負担したのです。そのときに、乱開発を避けるために60ヘクタール、駅の周りを押さえた。こんなに広くとってどうするのか、大分非難があったのですが、今考えてみれば、空き地がなくなっている。当時、60ヘクタールからいただいていた固定資産税、都市計画税、たったの435万円です。それが、去年同じ面積からいただいた都市計画税、固定資産税は3億5,000万円。すごく急成長して、1つの町ができたわけです。それで今、東京から佐久平の駅まで70分。マンションをつくると、東京の人がみんな買うのです。そして東京へ通い出すのです。ですから、そういう交通網の整備というのは非常に大きかったという感じがいたします。
大西分科会長
ありがとうございました。
今回初めて御参加した井手委員と山崎委員にあいさつがわりに一言ずつ、何かコメントしていただこうかと。井手委員いかがですか、その後山崎委員。
井手委員
初めまして。私、福岡の方で、実は今年の1月に会社を自分で立ち上げました。そういう意味ではまだ起業したてのほやほやで、こういう場にお招きいただくのもお門違いのところもありますが、私は前職で、リクルート時代に地域活性という仕事をずっとやってきていました。今、田子委員とか鈴木委員のお話を聞いて、私が携わっているところは、正直いいまして、中山間とか含めて実は観光地の再生とか旅館とかの再生の仕事をしていますので、地域的にいうと、へんぴと言ったらおかしいですけど、エリアがもっと小さいところでやっております。
そういう中で、地域というくくりといいますか、「地域君」とか「地域さん」という人はいらっしゃらないわけで、一般的に行政というくくりでは「地域」とくくれるのですが、実際に、先ほどのグランドデザインとか、あるイメージをつくるとか、そこの地域に人を呼び込みたいといったときの地域というのは、もっと小さいくくりになっていくのではないかなと思っています。
そういったときに、私が一番必要だなと思っている人材は、田子委員とかにも書かれていますように、コーディネートとかそこの地域のイメージをつくったりグランドデザインをつくったりして、そこの地域のいわゆる商品といいますか、そういったものをつくり出して、それを売り出す、マーケティングをする。多分そんなことを仕掛けていく方とかコーディネートする人材というのはすごく必要なのです。ところが、その方が働く場、もしくはその人がどういうポジションでできるかといったときのポジショニングが、行政というのはもちろん行政マンでもできるのですが、行政じゃない場合に、だれがそういったものを担えるのでしょうかといったところが結構大きな問題だなといつも感じております。
きょう、商工会議所様も来られていますので、実は商工会議所とか商工会の方がそんなことをできればいいのでしょうが、現実どうでしょうか、観光協会、例えばそういったところがやれたら良いですが、実際なかなかそこに人材がいないのですとか、ではNPO法人みたいのをつくったらどうだということで、そこにうまくそういう起業化できる人がいらっしゃれば、これはまさに良いのですが、結構地域のミクロのところで難しいのは、支援できる人材、インキュベートマネジャーとかコーディネートの人材みたいなものをどういう組織体に置かせて、その組織自体が人を雇用できるぐらいの組織体になれるかどうか。きょう商工会議所の方もいらっしゃいますので、そういう部分について、例えば商工会とかそういったところがそういうことを担うところになられるのかどうかというのも含めて、逆にお伺いしたいなと思います。
私自身は、日々そういったところで、最終的にキーマンと呼ばれるような人材をどうやってその地域につくれるか、育てるのか誘致するのか、そういったところが一つ地域のイメージをつくっていったりする上では大きな課題だなといつも思っております。
大西分科会長
山崎委員いかがでしょうか。
山崎委員
すみません、気が弱いものですからなかなか発言できなくて申しわけありません。前回ちょっとお休みしていましたし、きょう、いろいろ貴重なお話を聞いたのですが、ちょっと議論の論点がどこにあるのか十分理解できなくて、どういうコメントしたらいいのかちょっと悩んでいました。
先ほど地域の単位のお話もちょっと出ましたが、地域経済研究会の方でかなり興味深い将来推計データみたいなものも出されているのですが、一体どのぐらいのどういう単位でやるかというのが、ちょっとまだイメージがつかめないのと、せっかくこの地域経済研究会の「地域経営について」というような調査がなされている中で、この調査をさらに深掘りしないと、きょう出てきたようなお話とちょっと結びつかないのではないでしょうか。
大学がどうなっている、道路、空港、港湾の状況がどうなっている、学校や支援機関の状況が都市圏内で人口だけで整理されても、同じ10万単位でも、恐らくそこに違いがあるし、そこに政策のニーズなり課題が出てくるのではないかなと思うので。そうなのですが、クラスター計画はブロック単位でやっていますし、きょう出た鈴木理事長からのお話は、もうワンサイズ小さいところの主として県が立てたようなグランドデザインのお話のところでしたし、今後地方の産業の振興をどの次元でやっていくのかというのが、ちょっと私自身まだ十分イメージがつかめてなくて、後ろの方の就業達成度の指標などもちらちらと見ていたのですが、少しずつ分析の次元が異なるものがたくさんあって、それは一つ一つ大変勉強になりますが、少しすり合わせといいましょうか分析していかないと、ちょっと思いつき的なレーダーチャートが出てきたけれど、それがどういうふうに実際政策に生かせるような指標なのかというのは、ちょっとわかりにくいことになりかねないのかなという感想を正直持っております。
あとは個人的なことで言えば、前回もちょっとコメントさせていただきましたが、少し工業用地の利用の入れかえみたいなお話も鈴木理事長からありましたけど、1つは、やはり臨海部含めた、あるいは古い工業団地の再編みたいなところを考えなきゃいけないのかなというのと、大学については、どうしても経済産業省の委員会だと、工業高校、高専、工業大学、大学工学部になってしまいますが、果たしてこういうとらえ方だけでいいのかなという。特に工業系単科大学が最も今苦戦しているところでありますし、偏差値的にも最も急速に低下してきているところでありますし、その辺の大再編成みたいなところを、経済産業省が直接には踏み込めないにしても、これは長期的には考えなければならないテーマになるのかなというふうに思っております。すみません、余り適正なコメントではなくて。
大西分科会長
小林委員お願いします。
三村委員代理(小林)
また話が戻るような形で恐縮なのですが、御承知のとおり、本県有効求人倍率が全国最下位。47都道府県ありますから必ず最下位は出てくるわけなので、これは認めるわけですが、やっぱり就職する場所がないということで、何とか産業を活性化しなければだめだと。1つは、地場産業を何とかどんどん元気にしてやろうというのと、先ほど来お話が出てきました企業誘致ですね。地場産業の活性化については、なかなかこれまた一朝一夕にいかない時間がかかる話なのですが、ぴかぴか光る元気なところをどんどん伸ばしていこうと。これは我々もやっています。
冒頭からずっと企業誘致の話がかなり出ていましたが、立地センターさんでおまとめいただいていることは当然やっております。厚みも薄みもありますがやっております。水の問題、特にインセンティブの問題、これは今本当に財政難の我が県にしてみれば、過当競争というのですか、もうこれ以上お金は出せないという。当時は日本で1番、30億という助成制度をつくって1番のときもありましたが、三重県さんが今90億、静岡さんが100億ぐらい出すようなうわさもありまして、そんな競争に巻き込まれていっていいのかと、実は今そう考えております。
企業誘致は、私どもクリスタルバレー構想という構想を持っていましたが、その前は、ただ淡々と「青森県です、工業団地の説明に来ました」とパンフレットを持って行ったのですが、「遠いですね、寒いですね」で、とにかく会ってくれません。ところが、クリスタルバレー構想というグランドデザインを持って、しっかり考え方を持って説明に行きたいと言うと、きちんと聞いてくれます。ただし、企業は来ません。これはなぜかというと、どうもやはり企業の方が青森県というイメージをしっかり持っていてくれていないのかなと。場所も含め、どういうところか。来てみた方は、「意外と近いですね」とか。ですから、もう少し青森県全体、観光客は、自分で調べてみんな十和田湖とかに来るのですが、企業の方々がどこかを選ぶというときには、北の方というか、余り気にかけてくれてないのかなということで、どんどんこれから青森のイメージを売り込んでいく必要があるのかなと思っております。
それから、これは結果論として同じことですが、午前中にもちょっと部下と議論していたのが、企業を引っ張ってきても、どっかに必ず落ちつくので、国から見ると同じことだろうと。ただ青森に来たときには、その企業と地元の企業とのつながりができて、地元が活性化していくことは、青森に来てもらった方がいいと。じゃ同じような効果はどういうことなのかというと、既にある企業をどんどん規模拡大してもらった方にお金をかけるという、こういうのはできるし、税金も落ちてくるだろうと。今そんな、私ども、けさほどから部下といろんな話をしています。
誘致をするということはいわゆるセールスですので、私も何遍も行って頭を下げてやっておりますが、非常につらいことではあります。ですから、お金のない中でいかに知恵を絞ってやるかということしかないわけでございまして、それでも来てもらえないことには雇用の場ができない。ですから、これは極端な話を申し上げますと、大型店と介護施設以外はどんどん来てもらいたいというふうに思います。介護施設に余り来ていただきますと、御老人がふえますと介護保険特別会計が赤字になるという変なあれもあるのです。ですから、今倉庫ですとか運輸ですとか、コールセンターももちろんでございますし、いろんなものをこれから誘致していって、何とか雇用の場をつくっていきたいという、地場企業の活性化と企業誘致というのは、我が県にとっては、2つは絶対切り離せないポイントかと思っております。
大西分科会長
このテーマはかなりこの分科会にとっても重要なテーマで、まだ議論する機会があるというふうに思っていますけれども、きょうはほかに議題がありますので、この最初の討議については、ここで一旦終了させていただきます。

〔事務局からの説明〕

−複数市町村圏による地域経営の必要性について−

大西分科会長
次の議題が、幾つか最初に御紹介したものでありますが、まず「複数市町村圏による地域経営の必要性」という御報告、これは横田課長からお願いいたします。
横田地域経済産業政策課長
お手元の資料5をご覧いただきたいと思います。冒頭御紹介しましたように、前回第1回目の分科会の議論の中で、グランドデザイン、広域連携、そういったようなキーワードが出てきたものですから、御紹介をさせていただきたいと思いました。
この地域経済研究会報告書は昨年12月に公表したものですが、お隣の大西分科会長に座長をお願いして、松原委員にも御参画いただいてまとめたものでございます。そこで、この中で地域経済というのは、いろんな切り方があるわけですけれども、ここでは通勤とか通学とか買い物、そういったところで一定のまとまりのある経済圏ということを定義しまして、この左の真ん中ぐらいにありますけれども、中心市と中心市への就業者数、要するに周りから10%の方が通勤しているところを雇用圏ということでまとめますと、全国269に分けられるということです。
今後人口減少が進んでいくわけですけれども、左下の表を見ていただきますと、やはり東京あるいは県庁所在地、10万以下、いろんな雇用圏があるわけですけれども、人口で見ていただきますと、一番下の欄、全体の合計で見ますと、9%ぐらいの減少に対して東京では増加、10万人未満のところについては25%ぐらいの減少という、非常に厳しい状況といった姿が見て取れます。
こういった中で、今後の地域経営をどういうふうにしていくかということで右の方に幾つかキーワードがまとまっているわけですけれども、この1番目の選択と集中、これは言いかえますとグランドデザインということかと思いますし、経済社会圏単位での取り組み、これは広域連携が必要ということでしょうし、総合的・計画的な地域経営、アクションプラン、目標を定めて実施していく、これはコミットメントということに言いかえられるのかなということで、これまで私どもの研究会で検討してきたことが、図らずもこの分科会における議論とも符合するところが多いのかなということで御紹介をさせていただきました。以上でございます。
大西分科会長
ありがとうございました。
一通り経産省からの報告を伺って、少し質疑応答の時間をとりたいと思います。

〔産業クラスター施策について〕

大西分科会長
続いて「産業クラスター施策について」ということで、古瀬立地環境整備課長から御説明をお願いします。
古瀬立地環境整備課長
それでは、資料6に基づきまして、私の方から「産業クラスター施策について」簡単に説明したいと思います。
1枚あけまして産業クラスター計画、大体皆さん御存じかと思いますが、2001年から始めまして、我が国産業に国際競争力のある産業事業を生み出そうということで、産学官の広域的なネットワークを形成して、この左下に書いてありますように、ネットワーク形成のための活動とか研究開発、また販路開拓、創業支援、こういったものの支援に対して行政としまして活動を続けております。ちょうど今年度からクラスターも6年目に入っておりまして、初めの産業クラスターの立ち上げ期5年間を経まして、第II期、成長期ということに入っております。
次のページにかけまして、去年、第I期の5年間を評価しまして、第I期目は19動いておりましたが、それを見直しまして、今現在17プロジェクトが動いております。本日の議論でもグランドデザインというお話がありますが、II期では成長期ということで、それぞれのプロジェクトにつきまして、ビジョンといいますか対象分野、ターゲットをきちっと持っていただいて、その中で各分野ごとの事業創出のための活動をしているといったものです。
次のページに、全体の17プロジェクトを1枚紙に書いておりますが、現在、約9,800社の企業、大学、高専等含めますが290大学が参加しておりまして、それぞれ活動しております。この中で、1つは、それぞれの機関には中心となる推進機関、またはそれを支える拠点機関というものがそれぞれありまして、推進機関は首都圏が複数ありますので22機関、拠点機関も約80以上ございまして、そういった中にプロジェクトをコーディネートしたりマッチングしたりするクラスターマネジャーというのを配置しまして、進めているところです。
最近の動きでは、中のプロジェクト間の広域連携といったものが出てきておりまして、または国際連携ということで海外の地域とやろうとか、また外に打って出ようといったようなところも出てきております。このII期計画、顔の見えるネットワークと言っているのですが、何かというと、中の中心人物、産業支援人材を中心にして、中心となる企業、また大学の先生、こうした中でいろいろな大学からのシーズとか企業のニーズを合わせて新しい事業を生み出すという活動をしているものでございます。
その次のページはI期の成果を書いておりますが、事業創出件数では約4万件出ておりまして、それのツールとしては、地域新生コンソーシアムを使ったりとか、新連携を使ったりしてやっているところでございます。ここにありますけれども、参加企業と全体を見ますと、利益とか売上高も全国平均より上回っていると。
また、事業創出のものということで左下に書いておりますが、大体新事業を始めたような方が2割前後いると。大学発ベンチャーも1,500社ぐらい出ておりますが、そのうちの425件がこのクラスター活動になっています。
その後に事例を書いておりますが、どちらかというと産業クラスターは、ITとかバイオとかそういうハイテクものが注目されますが、その一番最後のページにも、結構クラスターの中には農業とか林業とか、そういった地域資源を活用した連携で事例も出ておりまして、そういった産業クラスターのノウハウといいますか手法が、こういった形でいろいろな新事業をする苗床といった形でできております。簡単ですが、説明を終わります。
大西分科会長
ありがとうございました。

〔地域における対日投資促進施策について〕

大西分科会長
続いて、海外からの企業誘致についてということで、川上貿易振興課長から説明いただきます。お願いします。
川上貿易振興課長
お手元に資料7がございますので、御参照いただければと思います。
その1ページでございますけれども、私ども、対日直接投資をふやしていこうという政策を国を挙げて行ってきているというところでございます。この理由は、1つは、マクロ的に見た場合、少子高齢化に伴いまして貯蓄率が急速に低下をしていると。それは、投資を呼び込んでくるということでファイナンスをしていかなければ国としていけないという問題意識と、あとは、少子高齢化の中で生産性を維持向上していくためには資本の蓄積というのが必要であるというようなことから、国として推進をしているわけでございます。
具体的には、そこの棒グラフがございますけれども、2001年6.6兆円のストックを2006年までに倍増しようということで取り組んでいるところでございます。
また、ことしの6月には、現在GDP比で2.5%程度のものを2010年には5%程度までふやしていこうじゃないかということを対日投資会議、これは総理が議長でございますけれども、そこで決めたということでございます。
じゃ、どういうふうにそれを達成しようかといったときに、下の方の枠囲いがございますが、柱が3つあると思っておりまして、1つは、地域への投資を促進すること。もう1つは、投資環境を国として整備していくこと。そして、日本という国自身を投資先として知っていただくこと、ということの3本の柱でもって取り組んでいるというわけでございます。
2ページでございますが、そういう中で地域に対する対日投資の現状というのはどうなっているかということでございますが、これまでのところ、外資系企業の7~8割が東京に本社立地をしているというのが現状でございます。ただ、これまでの取り組みの成果もあって、次第に地域への外国企業誘致の体制というのも整備されつつあるというふうに思っておりまして、近年、その立地数も増加傾向にあると。右側に表がございますけれども、東京都に比べて遜色のない増加率で地域においても外国企業の対日投資が増加してきているというところでございます。
3ページに代表的な例を書いてございます。北海道から九州まで非常におもしろい事例がたくさんございますので、ぜひ後ほど御参照いただければというふうに思います。
そういう中で、4ページでございますが、私どもいろいろ地域の方々と一緒にお話をしておりまして非常におもしろいなという取り組み事例を、これだけに限りませんが、4ページでは3つ御紹介をしております。1つがGNI、これはグレーター・ナゴヤ・イニシアチブというふうに呼んでおりますけれども、外国企業を誘致していく際に、1つの県だけの取り組みだとやはり魅力のアピールというのが十分ではないということで、これは愛知、岐阜、三重の3県が一緒になって、この地域を外国に売り込んでいこうという取り組みをされておられます。近畿地域では、バイオ産業を中心とした産業クラスター、今御説明がございましたけれども、それを魅力に海外企業誘致に向けて取り組んでおられるとか、あるいは福岡・北九州では、先ほど恐らく北部九州自動車100万台構想のお話があったかと思いますが、そういう自動車産業の立地などを生かして、かつまた地理的に東アジアに近いというようなことを生かして、自動車部品とか、あるいはITもそうでありますけれども、そういう企業群を誘致していこうというような取り組みというのが生まれてきているわけでございます。
5ページでございますが、そういうようなことで私ども国として支援させていただいているのが、ことし2006年度、14地域ございます。それが日本地図に書いてございますが、具体的には外国の企業を呼んでくるということで、外国企業を発掘いたしまして、その企業の幹部を日本に招聘して見ていただくという招聘の部分でありますとか、あるいは外国企業が立地をするというときに、どうしても例えば外国語で企業を立ち上げなきゃいけないというようなことがございますので、アドバイザーでありますとか弁護士とか行政書士という、そういう外国語部分について支援をさせていただいているというような次第でございます。
6ページでございますが、そういうような地域の取り組みを含めまして海外に遡求していかなきゃいけないということで、私どもでことし取り組んだものの例がロンドンとシンガポールとシリコンバレーのイベントでございます。例えばロンドンの場合ですと、あわせて関西のバイオクラスターの方に行っていただいて、ケンブリッジで誘致活動をしていただくとか、あるいは東アジア、シンガポールのシンポジウムには梅原仙台市長であるとか、あるいはシリコンバレーのインベストジャパン・ワールド・カンファレンスには古田岐阜県知事とか、そういう首長の方々の御参加もいただきながら取り組んでいるというところでございます。
また、最後に下の方に「対日投資ナビ」という聞きなれない言葉がございますけれども、外国企業に情報を遡求していくポータルサイトをつくろうということで、地域における産業集積の状況でありますとか、あるいは逆に、地域の方々に日本に関心を持っている外国企業の情報を提供するとか、あるいは外国企業が立地をする際にどういうエキスパートの方の支援を受けられるのかというようなエキスパートのネットワークといったようなことを盛り込んだポータルサイトを、ちょうど11月1日からJETROにおいて運用を始めたところでございます。これを育てていく形で日本の魅力を遡求していきたいというふうに考えて取り組んでおるというところでございます。以上でございます。
大西分科会長
ありがとうございました。

〔就業達成度調査について〕

大西分科会長
続いて「就業達成度調査について」、古屋統括地域活性化企画官から説明をお願いします。
古屋統括地域活性化企画官
お手元の資料8で御説明を申し上げたいと思います。
就業達成度と申しますのは、ことしの7月に「経済成長戦略大綱」あるいは「基本方針2006」の中で、就業率に加えまして住民の主観的な就業に対する満足度あるいは生活環境の程度、そういったものを含めて総合的な指標をつくって、地域の経済産業政策を進めていく上での指標にすべきだという議論がございまして、定めようとするものでございます。
1ページ目めくっていただきまして、まず、改めて就業達成度設定の目的という形で整理をさせていただいておりますけれども、目的としましては、人口減少下での新しい成長を可能とする、快適な就業環境の達成度合いを自治体ごとに可視化すると。それで自治体の努力を促進して、もって地域経済の活性化を図っていくというのが目的だと考えております。
この就業達成度設定に当たって、幾つかの基本的な考え方を設定いたしております。5点ございまして、1つは、こういった目指すべき就業環境を構成する幾つかの側面がございます。複数の側面を設定して、その側面について統計的な評価をすると。これが1つ目でございます。これが就業充実度評価と私どもは呼んでおりますけれども、そういうものをつくりたいと考えております。
2番目に、その就業達成度の評価については、施策の効果の可視化ということに力点を置いて、可能な限りアウトカムで変化度をとった指標を採用したいというふうに考えております。
3番目につきまして御説明申し上げますと、こういった統計的な就業充実度評価に加えまして、住民の主観的な満足度についてもアンケートにより評価を実施したいと考えておりまして、これを就業満足度評価とさせていただいておりますけれども、すなわち就業充実度評価という統計的な側面からの評価、それから主観的な就業満足度の評価、この2つを合わせて就業達成度評価というふうに考えております。
こういった評価についてどの単位でやるかということでございますけれども、統計の整備状況等あるいはこれを受けての実際の施策の遂行をしていただく主体の関係から、都道府県単位に実施をしたいと考えております。
なお、幾つかの側面について指標をとるわけでございますけれども、これら側面について1つの合成した指標をつくるということについては、どの側面についてどのくらい重みをつけてとるかということで、それぞれ自治体の考え方もございますので、そこを1つの指標とするということはあえてしないということに考えております。
この5つの基本的な考え方のもとで、じゃどういう側面についてとっていくかということでございますが、恐縮でございますが4ページをおあけいただくとカラーの絵がございますけれども、これは私どもの大綱の中でもお示ししている考え方でございまして、人口減少下でどうやって成長を確保していくかということを図にしたものでございます。まず、必要なものとして、上段の方でございますけれども、生産性の高い幅広い就業の場というものが確保されている必要があるということでございます。そして、その中での就業の快適な就業環境というのが個々に達成されているということが必要だと。
それから、下段の方に行きまして、じゃそこに入ってくる労働力というのをどういうふうに確保するかと。人口減少下でございますので、潜在的労働力、女性だとか高齢者だとか若年者、こういった方々を顕在化して労働力にしていくということ。それから、それを生産性の高いバラエティーに富んだ就業の場に入れていくということ。それについての能力向上面のサポート、就職支援のサポートがそれぞれ必要だというのが全体の流れでございます。これの結節、結節のところで側面を設けようと考えております。
2ページに戻っていただきまして、具体的なその側面でございますけれども、1つは、就業に関連して就業者が得る充実度の度合いをあらわす側面として2つ。就業を通じてどのぐらい経済的なゆとりを確保できるかということ。2つ目は、就業に当たって精神面、体力面のゆとりがどれぐらい確保できるか、どれぐらいストレスが少なくて働けるかということでございます。
その後、今度は就業の場についての充実度合いでございますけれども、それが側面3と側面4でございます。側面3というのは、生活充実型のサービス産業、医療だとか介護とかそういったものも含めた幅広い就業の場がどれぐらい整備されているかということでございます。側面4というのが、これらの生産性の高さでございます。
次のページに参りまして、今度は労働力の確保の方でございますけれども、5、6、7がございます。側面5というのが、先ほど申し上げました潜在的労働力の顕在化の側面。側面6が、労働力の能力向上、人材育成を図る各種システムがどのぐらい整備されているかということ。側面7が、労働力を就業に結びつける各種システムの整備の側面でございます。こういった7つの側面をとらえて、それを統計的に評価し、レーダーチャートの方に整理をしたいというふうに考えております。
5ページをお開きいただきますと、これと同じような7つの側面について住民の方々にアンケート調査を実施して、それについて今度は主観的な就業満足度についても評価をすると。これについてもレーダーチャートの形で整理をいたしまして、先ほどの就業充実度のレーダーチャートに重ねて表示するということを考えております。
次のページをおめくりいただくと、大体のアウトプットのイメージとしてお示しさせていただいておりますが、こういったレーダーチャートが47都道府県分並ぶというようなイメージで考えてございます。ある県によっては、就業充実度という統計的な指標は高いんですが、住民の満足度という点ではそれよりも内側に来るといった現象が見られたり、あるいはその逆であったり、そういういろんなことがわかるというふうに思われます。
以上、簡単ではございますけれども、就業達成度について御説明を申し上げました。
大西分科会長
ありがとうございました。

〔意見交換〕

大西分科会長
以上で経産省からの説明が終わりましたので、余り時間がなくなってしまいましたけれども、何人かもし御質問があれば。どうぞ、粂原委員。
粂原委員
質問といいますか要望ですが、最初の「人口減少下における地域経営について」というこのペーパーにつきまして、右側の「地域経営の在り方」ということで3つ、集中と選択、社会圏単位での取り組み、トータルな総合的地域経営と、この3本挙げていただいております。先ほど来、工場誘致、企業の誘致者勝ち、新幹線や高速道路が通った者勝ちのような事例がありました。当市のようなこの赤い枠の中にあります、道路もない、人口もこれからますます減っていってしまうというようなエリアの中の都市でも、スプロール化が進み、そこにどんどん公共インフラも整備してきたわけですが、今後もそのまま同じような繰り返しをするというのは多分あり得ないだろうと思います。
今後は、公的サービス・公共インフラのフルセット主義からの脱却ということで、市町村の財政難等により、このフルセットというのはとてもできないと思うのですが、その次の都市機能・構造の集約化が必要になってきます。このときに、一体どういうものを都市インフラとするのかというところは、結構大きな分かれ目じゃないかなと私は最近特に思っております。中心市街地では、駐車場整備なんかは都市インフラと思っています。大都市ではもちろん民間がやってしかるべきですが、中小の商業政策上では、駐車場は都市インフラの一つじゃないかと思います。
そういったときに、3番目の総合的・計画的な地域経営、あるいは社会圏単位での取り組みといったときに、広域で見て、それは一体どういうふうに計画的に地域で押さえていくのかが問題です。公共インフラと産業の発展というものの組み合わせですね、これが結構後戻りできないところまで来ていますので、今までのようなことを繰り返せないわけですから、大型店は来てほしくないけど企業は来てほしいというのは、これは都市の構造からいいますと、結局同じ路線の上にいるのではないかと感じる次第です。
経済社会圏単位に総合的・計画的に、交通の面ですとか農地保全の面ですとか緑地の保全ですとか、それを先ほど御意見あったようにエリアマネジメントする人というのが、やっぱり小さなエリアになればなるほどいなくなります。私どもの市でもいろんなことをやっておりますけど、専門家というかそういうエリアマネジメントの専門家というのが一体どこにいるんだろうかなとつくづく感じますが、そういったものの育成というのを、ここの「国に求められる役割」というところに、ここであえて現場対応型なんですが、現場対応型エリアマネジャーの育成みたいなことをぜひここのところには入れてほしいなと感じるところです。以上です。
大西分科会長
もう5時57分になりましたが、何人か手が挙がっていますので、10分ほど延長させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。もし次の予定がおありの方は、中座されて結構です。では、今挙がっているのは松原委員と小林委員、山田委員、3名。では、松原委員お願いします。
松原委員
ずっとお話をお聞きしていて思った点を述べさせていただきます。
やっぱりいろいろな話が出てきて、混乱を私自身の頭もしておりまして、こういう場で、どのような人材を経済産業省が考えるターゲットとすべきかというのを絞り込んでいく必要があるのかなと。また、どのような産業を想定していくのかということを、もちろん限定するのは難しい部分もあるかもしれないけれども、何かめり張りが欲しいような気がします。
この就業達成度の話のところで出てきたような、要するにこれからの日本の地域の競争というのも、競争の次元を国際競争力ということを抜きには語れないと思いますので、国際競争力のある産業を地域の中でどうやって育成していくかということを私は重要に考えたい、重視したいと思っているんですが、そのときにどういう人材が必要なのかということをしっかりと議論すべきなのではないかなというふうに思っています。
そういう面でいうと、就業達成度のところで出ているような、やはり労働生産性というのも問題になってきましょうし、アジアを含めて他の国際的な競争の中で競争力のあるような、特に製造業、RアンドD、こういうものをつくり上げていくときに、どういう付加価値製品をつくり上げていけるような労働者といいますか、そういうものを量的にどう確保していくかというのが、この人口減少あるいは少子高齢化が進む中で、地域労働市場のところが地域経済研究会で出てきましたけれども、経済社会圏の中で育てていけるのかということが重要になってくるのかなと。質もそうですし、量的なものというのがむしろ重要になってくるようなことを考えますと、やはり広域的な対応が必要になってきている。それと産業クラスターをどういうふうに絡めていくのか。これは特に新しい産業をどういうふうに育てていくかということと絡んでくると思います。その辺、ちょっとやはり絞り込んだ方が私はいいように思います。
以上です。
大西分科会長
山田委員。
山田委員
資料5の「人口減少下における地域経営」、ここのところは非常に重要なところだと思っておりますが、私は報告書を知りませんのでお尋ねします。例えば東京都市雇用圏、これは多分10%通勤ということなので、神奈川、埼玉、千葉あたりのことを含めているわけですね。人口推計ではこの辺は、確かに人口は維持するのですが高齢化率が物すごく高くなる。生産年齢に対する高齢人口比率が、東京、名古屋・中京圏、近畿圏、この3つが最も比率が高くなると推計されています。そういう意味で生産年齢とのバランスからいうと、大都市圏のGDPといいますか、地域経済としては物すごく落ち込むんだという推論もあるわけでありまして、このところをちゃんと押さえないといけないと思います。これからの地域活性化といっても、大都市圏は大丈夫みたいな論議ではないのだろうと私は思っているので、もう少しこの辺の数値をできれば明らかにしてほしいというように思います。
大西分科会長
それでは、山崎委員に御発言いただいて、こちら側からお答えするということで。
山崎委員
1つは就業達成度の問題ですが、今、東洋経済だとかいろんなマスコミ含めてさまざまな、就業達成度とは言えないかもしれませんが、地域経済の指標をはかるデータは出ておりまして、これに加えてこれを出すということの意味がどの程度あるかというのはちょっとよくわからない感じがします。しかも、自治体といってもこれが県単位であるということになりますと、先ほど何度もお話が出た福岡県で、福岡都市圏と北九州都市圏と筑豊と一緒になって平均して出てきたような数値で、何か政策的なインプリケーションが出てくるのかと言われると、これはなかなか。北海道単位でとって、札幌都市圏と全くそうでないエリアが混在してきたようなもので、何か政策的に意義のあるようなものが出るのかというのは、ちょっとよくわからない。
ですから、統計がとりにくいというのは非常によくわかるのですが、やっぱり国のすごさというのは、もとの原票に当たれるという、我々当たれないところが当たれるわけですから、せっかく269の都市圏に分けたとするならば、269の中で1度そういう統計をとってみると、それはまたそれなりに政策的な意味も出てくるのかなという気がいたします。
それと、個人に対するアンケートは、この聞き方では、個人そのものが自分で感じていることじゃなくて、個人がどのように周辺を見ているかということに質問がなり過ぎている感じがしますので、個人についてはやはり個人そのものの答えられる、生き生きと働いている地域かどうかじゃなくて、自分がどうかということ自体を聞いていかないと。全体像がわかる方というのはほとんどいないわけで、自分が働いている環境そのものがどうかという限定していく必要が多分あるのではないか。一番の問題は、どのエリアで何のために、政策的インプリケーションのために出すかということだと思います。
もう1点はクラスター計画、今回は経済産業省のだけ出ていますが、知的クラスターも大幅な見直しに入るというようなことで、各省庁の連携の新たな取り組みが必要になると思うんですが、実は新連携で取り上げられたというような話がありますけど、どのエリアにどういう政策資源が投下されて、結果どうなったというふうなマクロのデータがありません。やりましたということで全体としてはわかりますが、都市圏単位なのか、ブロック単位でもいいのですが、どのような政策資源が投下されて、すごく効いたけど効いてないものだとか、一体それが産業の発展だとか新技術にどのように効いたのかというのが、生活圏単位だとかでデータがなかなか出てこないものですから、地域政策の効果みたいなものを判定するのは大変難しい。
国土交通省では、82の都市圏に分けるということで2層の広域圏とかいうのが動いていて、各省庁がまた勝手にいろんな数の、88みたいなのもあるみたいですが、勝手にいろんな都市圏を分けて、それぞれがこの単位でやらなきゃいけないというようなことを提言していますが、その辺のすり合わせもどうするかということがありますし、実際、地域の将来推計人口というのが最も強く影響しているのを見てみると、大企業の支社、支店、営業所の配置がすごく影響している、リストラクチャリングがです。それと、上場企業数がすごく効いているというのが何となくわかってきていて、人口10万以上、県庁所在都市でも人口がすごく減るところは、大体地場の地銀と地場のスーパー、2つぐらいしか上場企業がないところが圧倒的に多いです。
ところが、人口がそれほどなくても上場企業が結構多い、北陸が多いのですが、そういうところの人口減少率がちょっと低目に出たりするところがあって、やっぱり地域の経済力みたいなのがすごく強く出ているところがあって、そうなってくると、やっぱりせっかくここまでやられたやつは、もう少しこれを産業ベースだとか事業所ベースだとか雇用ベースに落としてきちんと実態を把握して、そこでレーダーチャートをつくるみたいなところに集約していく作業が必要なのじゃないかなと個人的には思いましたけど。以上です。
大西分科会長
ありがとうございました。
野坂委員
私も同じ問題意識を持っておりました。そもそもこの就業達成度については、後ろに資料がございますけれども、「新経済成長戦略」とか「地域活性化戦略」で触れられている。それを踏まえて経産省でしっかり考えてくださったと理解しております。しかし、戦略会議、「新経済成長戦略」など見ても、必ずしも都道府県で考えるということは何も言ってない。むしろよく読むと、市町村単位、複数の市町村圏単位などというような表現もあるということで、今山崎先生おっしゃられたように、私も都道府県にこだわることはなくて、269せっかく大きな提言をされているわけで、都市雇用圏ごとで調べてもいいだろうし、統計上いろんなデータの問題があるでしょうが、都道府県にこだわることはないのではないかと思います。
もう1点は、やはり満足度のところ。これはどなたに聞くのか、世代にもよるだろうし、全然個人的な感想になって、これをもってこの数字なりチャートがひとり歩きするのは非常に危険ではないかなという印象を持ちます。また、もしやるのであれば、定点観測的に同じ人に定期的に聞かなければならないということもあるでしょうし、一工夫必要かなと感じました。以上です。
大西分科会長
それでは、お願いします。
横田地域経済産業政策課長
それでは、手短にコメントさせていただきたいと思いますけど、就業達成度については古屋の方から後で補足があると思いますけれども、今回お示ししたのは、先ほど野坂委員の方からも御指摘がありましたように、閣議決定でこういった指標をつくるということになっているものですから、議論のたたき台として案を提示させていただいていまして、きょうの御意見も踏まえて、もう1度次々回の分科会でも御提示をして、その後パブリックコメントも経て固めた上で実際やってみたいなというように考えておりますので、きょういただいた御意見を反映していきたいというふうに考えております。
それから、山田委員からシミュレーションについて御指摘がありまして、それぞれの都市圏ごとの高齢化率のデータもございますけど、今ちょっと手元にないものですから、次回の分科会の際に資料配付をさせていただきたいと思います。古屋から、もし就業達成度、何か今簡単なコメントがあれば。
古屋統括地域活性化企画官
御意見いただいていますので、それを踏まえてまた御提示したいと思います。
大西分科会長
ありがとうございました。
さっきの山田さんの御質問のところは、これは東京雇用圏というのが0.8%人口増になっていますが、人口問題研究所のものだと11%減になっています、この期間に。10%だったと思いますが。だから、これは東京に労働力が集まってくるという仮定になっているので、それが少し高齢化を薄める効果があると、そういう要素が入っていると。また詳しいデータは後ほど、次回配られると思います。
横田地域経済産業政策課長
産業クラスターについて一言だけ。
大西分科会長
どうぞ。
古瀬立地環境整備課長
山崎先生の御指摘のことは、今産業クラスター、会員の企業に対していろいろアンケート等をしておりますが、1つは、結構個別の企業の取引の中で売り上げ自身を実際とらえるというのは非常に難しい面がありまして、それ自身が秘密というか取引上出せないというので、金額をトータルというのはなかなか難しい面がございます。ただ、そうはいっていられないので、II期に入りまして一応各プロジェクトで定量的な目標を掲げてやっておりますので、そういったPDCAを評価する中で、どういったものが具体的に成果を上げたのかといったものはプロジェクトごとで見ていけるようになると思うので、その範囲ではお示しできるようになるのではないかと。ただ、そういった売り上げとか雇用数とかとなると、トータルをきちっと定量的に示すというのはなかなか難しい面がございます。
大西分科会長
まだ議論が続きそうですが、時間が超えております。予定の時間を過ぎておりますので、きょうはこのくらいにさせていただきます。
きょうの議論の中では、3人の委員の方からの報告を踏まえていろいろやりとりがありまして、地域経済産業の政策の単位をそもそもどういうふうにするのかというかなり根本的な議論もありましたし、人材育成、人材の活用についてかなり具体的な議論もありました。インフラについても、いろいろ具体的な御指摘もありました。そういうことを踏まえて、さらにこの議論を発展させていくということにしたいと思います。

〔その他〕

大西分科会長
次回以降について、また委員各位に御専門の分野について御報告をいただくということになっておりますので、事務局がお願いに上がりました際はよろしくお願いしたいと思います。
スケジュールについて事務局から説明をお願いします。
横田地域経済産業政策課長
お手元の資料9をごらんいただければと思います。
次回11月20日月曜日、午前中、朝10時から12時でお願いいたします。御注意いただきたいのは場所ですが、あいにく当省の会議室がとれなかった関係で、虎ノ門パストラルで開催いたします。地図等また御案内のときにお送りいたしますので、よろしくお願いします。
それから第4回目、ここで報告書の取りまとめについて御審議いただきたいと思っていますけれども、12月19日火曜日、同じく朝の10時から12時ということでございます。
大西分科会長
きょうは、以上で終わりにします。どうも皆さん御苦労さまでした。ありがとうございました。

閉会

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最終更新日:2006年12月8日
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