経済産業省
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産業構造審議会地域経済産業分科会(第4回)‐議事録

開会

大西分科会長
皆さん、おはようございます。きょうは、お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。
ただいまから産業構造審議会の第4回地域経済産業分科会を開催いたします。議事に入る前に、事務局から、今回初めて御出席いただく委員の方の御紹介と本日の配付資料の確認をお願いいたします。
横田地域経済産業政策課長
本日初めて御出席ということで、青森県知事の三村申吾委員に御出席いただいております。よろしくお願いいたします。
それでは、お手元の資料の確認をさせていただきます。
一番上に「議事次第」がございまして、その下に「資料一覧」がございます。「委員名簿」がございまして、資料1−1として当分科会の報告書(案)がございます。資料1−2として参考資料がございます。その下に就業達成度というのが資料2としてございます。資料3が、「地域産業活性化法案(仮称)」の資料でございます。資料4としまして、工場立地法検討小委員会の検討状況に関する資料、資料4としまして、その詳細の縦書きの資料がございます。資料4−3としまして風力発電の資料。
以上でございます。もし足りないものがございましたら、事務局の方にお申しつけいただければと思います。よろしいでしょうか。

議題

産業構造審議会地域経済産業分科会報告書(案)について

大西分科会長
それでは、議事に入ります。「議事次第」をごらんいただきたいと思います。
まず、一通り事務局からこの「議事次第」の(2)から(5)までについて説明をしていただきます。最初に本分科会の報告書(案)について、次に就業達成度について、それから地域産業活性化法案について、最後に、本分科会のもとに設置されている工場立地法検討小委員会における検討状況について説明を一通りしていただいた後に御討議いただきたいと思います。討議は、この4つの報告についてどれについてもしていただくということでありますが、特にこの分科会でずっと検討してきましたことをまとめた報告書(案)について、中心的に御意見をいただければと思っています。
それでは、初めに、横田地域経済産業政策課長から説明をお願いいたします。
横田地域経済産業政策課長
それでは、お手元の資料の1−1をごらんいただけますでしょうか。事前に各委員には配付させていただいておりますので、ポイントのみ、かいつまんで御説明させていただきたいと思います。
まず、報告書の表紙をごらんいただきたいのですが、副題として『「地方活性化総合プラン」の実行に向けて』とつけさせていただいております。第1回目の分科会で御説明をしましたとおり、7月に政府・与党が取りまとめました「経済成長戦略」の中で、実はこの「地方活性化総合プラン」というものが取りまとめられておりまして、この分科会で御審議いただいた具体的な活性化措置については盛り込まれているわけです。この分科会におきましては、それをいかに効果あるような形で実行していくべきかということについて、いろいろな御意見をいただきました。そういった意味で、具体的な実践に向けての指針となるような報告書にしたいということでこの副題とさせていただいております。
1枚あけていただきまして目次でございますが、4つの柱になっております。1.で地域経済の現状と将来の見通し、2.で地域活性化に向けてのいわば総論的な課題、3.で各論、4.で集積活性化法の評価と今後の活性化の評価軸といった形でまとめさせていただいております。
さらに1枚あけていただきまして、下にページ数で1とございます。「はじめに」の部分ですが、4つパラグラフございますが、4番目のパラグラフにございますように、今回の分科会では、これまで3回の委員会で、民間、行政あるいはサポート機関、地域の最前線で取り組んでいらっしゃる委員からプレゼンテーションをいただきまして、これを中心に議論をさせていただきました。3回で8人の方のプレゼンテーションをいただいておりまして、この報告書の中でも、コラムという形でそれぞれの方のプレゼンテーションを取りまとめさせていただいたのが一つのポイントと思っております。
1枚おめくりいただきまして、2ページ目、3ページ目のところですけれども、地域経済の現状につきましては、雇用の状況、工場立地・設備投資の動向、この2点を触れさせていただいておりますけれども、全体の傾向は良いけれども、地域においてばらつきがあるというところがポイントでございます。
将来の見通しにつきましては、人口の減少・少子高齢化、経済活動のグローバル化、こういう2つのポイントがあるわけですけれども、こういう状況の中で、都市と地方の格差はより一層厳しくなるおそれがあるのではないかということでございます。
次に4ページ目をおめくりいただきまして、先ほど申し上げました地域活性化に向けての総論でございます。3つポイントがございますが、まず最初に、地域の実情は一律でないんだという点でございます。そういう中で、グローバリゼーションの影響はどの地域も受けますので、こういったグローバル化の動向を踏まえながら地域の強みをどういうふうに発揮していくのか、こういったグローカルな視点が重要じゃないかという御指摘をいただいたわけであります。
それから、製造業だけではなくて、サービスあるいは地域資源、観光、福祉・介護、地域に密着したサービスあるいはコミュニティ・ビジネス、そういった地域独自の産業の可能性を踏まえた地域活性化策を検討していくことが重要じゃないか、こんな御指摘をいただいたところであります。
5ページ目に2番目のポイントでございます。人材であります。今申し上げましたように、地域の実情は一様じゃないんだけれども、ひとしく必要なのは人材ではないかということです。各論の中でも、企業立地といったことを取り上げても、企業にとって人材確保は最も重要だという御指摘がございました。それから、地域資源を活用していく上でも研究者やマーケティング能力を持った人材、こういう人材が大事じゃないか。まちづくりも同じで、エリアマネジメントができる人材が要る、そのほか次世代リーダー、企業支援、人材マッチングをサポートできる人材、そういう多様な人材の重要性が指摘されているということでございます。
6ページ目には、田子委員からプレゼンテーションいただきましたことをコラムとしてまとめさせていただいております。
7ページ目でございます。3つ目のポイントということで生活者の視点、これが大事なんだということです。地域活性化の担い手となる人材を確保するためには、生活環境あるいは魅力のあるまちづくりが必要だということでございます。企業立地についても、企業で働く人にとって魅力的な学校、病院、自然環境、文化が重要じゃないか。あるいは前回、佐久市長の三浦委員から、児童館の整備、働き手が安心して働ける環境整備によって企業誘致に成功し、人口増までもたらしたといった取り組み事例について御報告いただいたところです。そのほか、家族にとっても魅力的な生活環境、研究開発人材を確保するためにも子どもの教育環境が大事だといったような、いろんな御指摘をいただいたわけでございます。そういった意味で、この環境整備ということは地域活性化と少し離れた課題のように受けとめられるような気がしますけれども、実はこれは表裏一体の課題ではないか、こういうことでございます。
8ページ目は、先ほどの三浦委員のプレゼンテーションについてコラムとしてまとめさせていただいております。
9ページ目以降で、地域活性化に向けた各論でございます。10ページ目をおめくりいただきたいんですが、大きく6つの項目に向けてこの各論を整理させていただいております。1番目のポイントは企業立地でございます。企業立地につきましては、地域の強みを生かしたターゲットの設定が大事じゃないか。そしてグランドデザインを書き、かつ地元でコミットメントをまとめる、それが企業への大きなメッセージになるのではないかということでございました。
11ページ目の方に行っていただきまして、真ん中のパラグラフですけれども、企業立地においてはスピードが大事だ、したがって、自治体の方ではワンストップで徹底的な迅速処理を行うということが求められる。それから、人材確保も非常に重要な要素になっているということでございます。
それから、対象にする産業にもよりますけれども、すそ野の広い産業をターゲットとする場合には、複数市町村圏で連携をする、あるいは県域を超えた連携をするといったことで、広域で連携をしながら人材育成、人材確保に努力していく、これが大事じゃないかということでございます。
その下のパラグラフで、国の支援のあり方ということですけれども、国としても工場立地法の権限委譲あるいは農地転用の迅速化、こういった面で努力をすべきじゃないか、あるいはいろんな規制手続について、地域の要望に対してこたえられるようなワンストップサービスを提供していく体制をやっていくべきではないか。それから、貸し工場、貸し事業所といったハード面、あるいは人材育成、立地専門家の確保といったソフト面、こういった面についても財政的な支援を行うということが必要ではないかということでございます。
以上のような点を含めて、法的な措置を含めた対応を検討していくことが必要ではないかということでございまして、後ほど地域産業活性化法案について御説明をさせていただきたいと思っています。
なお、道路、港湾等のインフラ整備については、国交省と連携を図りながら進めていくべきではないかということでございます。
12ページ目は、立地センター理事長の鈴木委員のプレゼンテーションをコラムとしてまとめさせていただいております。
13ページ目でございますが、企業立地については、海外の企業の誘致も視野に入れて取り組んでいく必要があるのではないかということでございます。政府としても、対日投資促進策を重要施策として取り組んでおります。そういった意味で、地域の方でうまく国の施策を活用しながら外国企業の積極的な誘致にも努力していただく必要があるのではないか、こういうことでございました。
2番目の柱が、地域資源を活用した地域産業の育成・強化ということでございまして、前回の分科会におきまして、中小企業政策審議会の検討状況の報告あるいは井原委員の御報告を踏まえて御討議をいただきました。産地の技術、農林水産品、観光資源、こういった地域資源というのは地域産業形成強化の有効な基盤になり得るものだということでございます。ただ2点ほど、こういった地域資源を活用していく上で課題がございまして、1つは、こういった地域資源をどうやって発掘するか、あるいは強化していくかということです。なかなか地域にいる方ですと、自分たちの価値に気づくのは難しいという点が一つのポイントでございます。
14ページ目の方に行っていただきまして、実際に地域資源を活用して事業展開していく上で、どうも商品企画とか販路開拓、こういった点が難しいんだということでございます。そこで、「中小企業地域支援活用プログラム」というのを創設して、この地域資源の掘り起こしであるとか、あるいはマーケティング、ブランド戦略、こういったことに精通した人材、仕掛け人を活用するということで支援をしていこうということでございます。
15ページ目は、前回の井原委員のプレゼンテーションをコラムとしてまとめさせていただいております。
16ページ目をごらんいただきたいと思います。3番目の柱が、地域を担う人材や組織の育成ということです。2つ目のパラグラフにございますように、人材育成は一朝一夕にできないということですので、時間軸を考えながら、どういうスパンで、どういう質と量の人材を育成・確保していくのかということを考えることは非常に重要じゃないか。当面、人材確保に際して企業OB、女性、外国人労働者あるいはUターン、Iターン、こういったことを活用しながら、地域の外からも必要な人材を呼び込むことが重要ではないかということでございます。
それから、こういった施策を進めていく際には、文部科学省、厚生労働省との連携が重要ではないかということでございます。
それから、コミュニティ・ビジネスの重要性というのがあちらこちらで指摘されているんですが、17ページ目にございますように、なかなかコミュニティ・ビジネスの担い手になるような社会企業家的な人材が不足しているという状況があります。一方で、実は出番があればチャレンジしてみたいという潜在的な人材もいるわけでして、そういった中で、どうやってニーズとシーズをマッチングさせていくのか、ネットワーク形成の支援をしていくのかということが大きな政策課題になっているということでございます。
4番目に、「魅力あるまちづくりへの取組」ということでございます。中心市街地の衰退傾向になかなか歯どめがかからない状況にあるわけです。
18ページ目の方に移っていただきまして、こうした中で、ことしの通常国会でまちづくり三法の見直しが行われました。この中では、都市計画法の改正によって郊外の大規模集客施設の立地制限を行うという措置と、もう1度中心市街地を活性化していこうという措置と、2つ盛り込まれたわけであります。そういった中で、都市計画の面ではコンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを推進するために、しっかりと郊外開発の抑制をしていただきたい。一方で、中心市街地の活性化をしていくためには、やはり核となるタウンマネジャーのリーダーシップが重要ではないかということでございます。
それから、これは観光あるいは集客目的としたまちづくりでも同様ではないかということでございます。そういった意味で、地域のリーダーが地域でコンセサスを得ながら地域のイメージを確立、ブランド化を図っていくといった取り組みが重要で、これを支援していくことが必要ではないかということでございます。
20ページ目、21ページ目は、それぞれ粂原委員、井手委員にプレゼンテーションいただいたものをコラムとしてまとめさせていただきました。
22ページ目をごらんいただきまして、産業クラスター計画でございます。産業クラスター計画につきましては、平成13年度から5年間で「顔の見えるネットワークの形成」ということで取り組んでまいりました。約1万社が参加して、その成果として、5年間で4万件の新事業創出。これは試作品の提供といったようなことも含まれるわけですけれども、そういう成果を上げております。今年度から第II 期に入りまして、全体で17プロジェクトに再編をいたしました。ここではネットワーク、数だけではなくて質も高めていこうということで高質化を目指す。それから事業化支援、とにかくビジネス化ということの支援にシフトしながら支援をしていこうということでございます。第I期でもベンチャー企業が株式市場に上場する、あるいは世界でニッチトップの企業があらわれるといったような成果も生まれておりますけれども、II期計画では特に新商品開発とか販路開拓、こういった市場化を促進するというところに重点を置いて取り組んでいきたいと考えております。
23ページ目でございますけれども、6番目の項目、「その他」と書かせていただいております。25ページ目にコラムをまとめさせていただいておりますけれども、前回、米田委員から、建設業の多角化で過疎地域の再生といったプレゼンテーションをいただきました。なかなか企業立地が難しいような中山間地域みたいなところにつきましては、建設業あるいは一次産業、こういったところの活性化を行いながら自立型の産業構造に転換していくことが重要ではないかということでございます。実は政府の方でも、平成15年に地域再生のための基本指針の中で、建設業の事業転換を行っていくということで、各省連携で取り組んでいるところであります
24ページ目をごらんいただきまして、そういった支援策なども活用していただきながら、公共事業に依存するのではなくて自立型の産業に転換していくということが、各地でも徐々に見られますし、そういう取り組みを加速していく必要があるのではないかなということでございます。一次産業の活性化につきましても、米田委員から御紹介ございましたように、例えば建設業のノウハウというのが一次産業の工程管理、品質管理、こういった面で非常に役に立つという面もございます。そういった意味での取り組みが重要ではないかなということでございます。
26ページ目をごらんいただきたいと思います。これまでの対策の評価ということで、集積活性化の評価について御議論をいただきました。第1回目の分科会で御説明しましたように、集積活性化法自体は金型とか鋳物といったサポーティングインダストリーの対策ということで、このとき初めて大田区とか東大阪といった地域も支援対象にし、我が国全体の競争力向上ということに取り組んだということでございます。全国25の地域でこういった取り組みを行った結果、いまだに事業所数とか従業員数は減少していますけれども、工業出荷額、粗付加価値額、一事業者あたりの出荷額あるいは労働生産性というのは近年増加傾向にあるということです。個別の声を聞きましても、こういう法律に基づく集積になったということで知名度が上昇した、補助事業によって開発が加速した、集積内での企業連携が進んで生産性が向上した、あるいは公設試等の施設整備ができたといったような声も聞かれているところであります。
今後でありますけれども、先ほど来御説明しておりますとおり、地域の実情は一律でないということを踏まえますと、こういった一定の要因に基づく一部の地域の問題に対処すればいいという状況ではないという意味では、この集積活性化法自体は、今日の要請には十分こたえられなくなっているのではないかなということでございます。
28ページ目には、山田委員からいただきましたプレゼンテーションをコラムにまとめさせていただいております。
29ページ目でございますけれども、今後の地域活性化施策の評価軸ということで、各地域の取り組みがどれだけ効果を発揮しているのかということがわかるように、これを評価して公表することが大事ではないかなと。それぞれの地域での前年度との取り組みの比較とか、他地域との比較とか、こういうことができるような指標として就業達成度といったものを作成して公表していきたいということでございます。この点につきましては、後ほど、前回、前々回のこの分科会の議論を踏まえて見直ししたものを説明させていただきたいと考えております。私からの説明は以上でございます。
大西分科会長
ありがとうございました。
先程申し上げましたように、説明を一通り続けてしていただいて、まとめて討議というふうにしたいと思いますが、きょうは最後ですので、特に今の横田課長が説明した報告書の(案)についてぜひ御意見をいただきたいと思います。いつもは名札を立てて、その方に発言していただいておりますが、きょうは全員に発言していただくということで、順番にお願いしたいと思います。井原委員からお願いしますので準備をしておいてください。よろしくお願いいたします。

就業達成度について

大西分科会長
それでは、続きまして就業達成度について、古屋統括地域活性化企画官から説明をお願いいたします。
古屋統括地域活性化企画官
お手元の資料2で御説明を申し上げたいと思います。1回目の分科会でお配りした資料からの変更点を中心に御説明をしたいと思います。
1枚めくっていただきまして1ページ目でございますが、この分科会の中で前回お示ししたときに、この就業達成度をどの単位でつくるのかという御指摘がございました。都道府県単位でつくるのか市町村単位でつくるのか、いろいろございましたけれども、その観点で2の(4) のところでございますけれども、統計の現在の整備状況等踏まえますと、都道府県単位にならざるを得ないということがございますので、都道府県単位で就業達成度を作成したいと思っております。ただし、同種の指標をつくっていただいて努力を促進するという試みについては、都道府県単位のみならず市町村単位あるいは複数市町村圏でやっていただくことが適当だと考えておりますので、この就業達成度設定の手法等につきましては、設定後、都道府県等に公開し、同種指標の整備を市町村単位でも促していくということにしております。それが変更の第1点でございます。
2ページ以降で、就業充実度の設定に関してでございますけれども、前回、側面1から7までの7つの側面で考えるという御説明をしておりましたが、それに加えまして、5ページ目でございますけれども、側面8として、就業をバックアップする社会システムの整備の側面ということで、就業していただく上で保育所が近くにあるかとか、医療機関が近くにあるかとか、あるいは老人介護の施設が近くにあるかとか、そういう社会的な就業バックアップのシステムが整備されているかどうかということも側面として取り組みたいというふうに思っておりまして、側面としては全部で8つということになってございます。
少しお戻りいただいて恐縮でございますが、3ページの側面3のところで、生活充実型サービス業を含めた幅広い就業の場がいかに整備されているかということも側面3として重要な指標だろうというふうに思っておって、前回もこれを盛り込んだわけでございますが、この幅広い就業の場の整備については、やはりミスマッチが少ない形でなければならないということで、その要素を指標の(4)として「転職希望者比率の下降度」ということで勘案させていただいています。
さらに側面4については、その就業の場の生産性が高くある必要があるということで、それも側面4として前回もお示ししておりますが、それをはかる指標として、この報告書でも先ほど立地の促進ということに触れております関係もございまして、1,000平米以上の新規工場立地に伴う雇用予定従業者数の上昇度とか、立地関係の指標を新たに盛り込んでございます。
以上が、就業充実度の側面の設定の仕方についての変更点でございます。
他方、主観的な指標でございます就業満足度についてでございますが、7ページをおあけいただきたいと思います。7ページ以降が、就業充実度で設定されました8つの側面についての主観的な満足度をアンケートによってはかる就業満足度の設定でございますが、これについてもアンケートの仕方として、答えやすいアンケートの仕方をという御指摘がございましたので、丁寧ないろいろ説明をつけた聞き方をするということで、長目の設問になってございますけれども、そういった形でアンケートを実施したいと思っております。
なお、この就業満足度のアンケートの観点でございますけれども、就業充実度の指標と就業満足度の主観的な指標を重ねてレーダーチャートで示すということでございますので、そのアンケートの聞き方としては、その聞かれた人が、その居住地域で住んでいるその場所についてどういうふうに思うかという、周りを見回していただいて、自分のことも踏まえてお答えいただく、そういうようなアンケートの仕方になってございます。
以上が変更点でございます。簡単でございますけど、御説明を終わらせていただきます。
大西分科会長
ありがとうございました。

地域産業活性化法案(仮称)について

大西分科会長
続いて地域産業活性化法案について、これを福岡産業施設課長から御説明をお願いいたします。
福岡産業施設課長
続きまして、資料3に基づきまして、地域産業活性化法(仮称)という資料を御説明したいと思います。上にリボンの形で黄色く「地域産業活性化法(仮称)」と書いている資料でございます。
私どもは今法案を部内で検討中でございますけれども、この法律の基本的背景となる考え方は、この審議会での御議論を踏まえたその論点を大きな背景として、また考え方として盛り込んで検討を進めているところでございます。また、法律立案を考えてございますのは、法律とすることでいろんな支援措置、対策につきまして、予算措置であるとか税制措置であるとか、そういう対策の厚みが増すということで、次期通常国会にかける法案という形で考えているところでございます。
また、大きなフレームワークといたしましては、先ほど審議会の報告書(案)の中でも御説明いたしましたけれども、これまでございます集積法を、範囲を広げるという形で発展させていくという形で考えているものでございます。
以下、資料に沿いましてポイントを御説明したいと思います。
左上に「これまでの経済産業省の地域活性化策」とありまして、これまでの地域対策を書いてございます。工業再配置促進法、これは昭和47年からあった法律でございますが、太平洋ベルト地域から地方へという、国土の均衡ある発展という観点からの法律でございましたし、その後、テクノポリス法は昭和58年から、頭脳立地法は昭和63年からでございますが、シリコンバレーモデルの追求ということで、高度技術に立脚した工業開発であるとか、地域の産業の高度化に特に寄与するような情報処理サービス業であるとか、研究所の新設という拠点開発型の対策を行って、その後、平成9年からでございますが、3番目の地域産業集積活性化法。日本の企業がアジアにどんどん進出する、そういう状況のもとでの空洞化対策としての集積の強化ということを進めたところでございます。
こういう観点から、右の方に移っていただきまして、「地域産業活性化法の最終目的」と書いている橙色のところでございますが、私ども基本的な考え方としまして、地域の活性化と一番下の行の国際競争力の強化、この2つを中心に考えていきたいと思っております。
上の地域の活性化のところで「多様性を持った産業集積による活性化」とございますが、多様性ということは、一つの典型的なパターンのみに縛られず、いろんなパターンの発展形があるのではないかということでございまして、そこにA、B、C、Dという4つの類型を書いてございますが、これもあくまで例というふうに考えております。また、今までの集積法はBの基盤的技術産業集積を中心に考えていたところでございますが、もっといろんなパターンがあるのではないのか。ただ、各地域でいろいろな形の集積を活性化するということで地域の活性化にもつながるのではないか、また、それが国際競争力の強化にもつながるのではないかという意味で書いてございます。
A、B、C、Dについて、一言ずつコメントしますと、Aというのは、「三重県クリスタルバレー」と書いてございますが、中核企業、外資系企業が新規立地して、その周りに関連の産業を集積していこうというパターン。Bというのは、集積法の中核となった基盤的技術産業集積でございまして、「長野県諏訪」と書いてございますが、その他大田区の事例であるとか東大阪の事例、川口の事例がこれに相当するものだと思っております。Cというのは、若干、規模は小さいもののきらりと光る企業を中核に発展するという形でございまして、徳島県のLEDバレー構想であるとか、山形県の有機ELを中核とした構想であるとか、そういったものが対象になるかと思っています。また、ほかにサービス業の関係では、沖縄県のコールセンターの事例が書いてございますが、サービス業を中心とした集積というのもあり得るのではないかというふうに書いてございまして、主要な事例ということでこの4つをお示ししたところでございます。
下の段、左側の「新法の考え方」のところでございます。こちらは、今横田課長から説明した審議会の報告書の考え方をコンパクトにまとめたものということでございます。「グローバルなメガコンペティション」と書いてございますが、我が国企業のアジア進出が一通り一巡はした後で新たな時代になってきて、新たな国際間の立地競争をしている状況。そういう状況で、どういうふうに企業立地促進策を進めていったらいいのかという点が重要な課題になっているかと考えております。そういう意味でキーワードが、グローバルかつローカルである「グローカル」という言葉を使ってございます。
その観点で、その下に(1)、 (2)、(3)とありますが、個性のある産業集積。一律のイメージの推進を国が立法するのではなく、地域の状況、地域のアイデアを生かした産業集積を形成していくことが重要ではないか。(2)として広域連携ということでございますが、地元での生活環境、事業環境の一体的整備、また人材育成でも、ある程度の人口規模を持った地域で進めていくということが現実的に重要な考え方ではないかという点。それから、企業立地が具体に上がってきたときにはスピーディーに推進していくということが重要ではないかという観点でございます。
真ん中の2の「スキーム」ということですが、考え方をどう実施していくか、どういう体制で実施していくのかということでございますが、アイデアとしましては、先ほどの考え方によります地域の強み、地域のポテンシャルをグランドデザインとして、重要な戦略としてつくっていくということ。それを広域連携のもとで、関係者のコミットメント、意思決定のもとに進めていく。そういう体制が必要だと考えておりますが、「地域独自の意欲的な取組」と書いていますが、ある意味、頑張る地域ということであろうかと思います。
それを進めるには、国と自治体が協力して進めていくという観点でございまして、国は基本方針をつくって、その中で具体的なアイデアとしましては、都道府県及び市町村にエリアマネジメントという観点で基本計画をつくっていただく。その計画をつくる際には、地元で関係者を交えた、首長さん、議会、商工団体、金融機関等々を交えた協議会でそういった地元の基本計画をつくっていただく。事業者の方々には、その計画に従って企業立地計画とか事業高度化計画をつくっていただく。それに基づきまして支援措置がついていくというスキームを考えてございます。
「支援措置」の右側のところでございますけれども、大きく分けて3点書いてございます。(1)「国際的な立地条件のハンディキャップを是正」というところと、(2)「スピーディーでかゆいところに手が届く企業立地のお世話」、(3)「頑張る地方自治体の支援」ということでございます。
(1)と(2)のところは、ある意味、セットで進めていく人材等の支援と企業立地の支援ということを進めていく話だと考えております。(1)に「国際的な立地条件のハンディキャップを是正」と書いてございますけれども、これは中国と全く同じ条件を提供するというわけにはいきませんので、我が国の中で強さを発揮できるところをより集中的に支援していくという観点で、人材面での支援、その他コスト面での支援もある程度進めていくということを想定しております。
「ヒト・ワザの強化とコスト低減」とございますが、上の3つが人材関連でございます。文科省さんとも連携しつつ、大学とか高専等と連携した人材育成であるとか、厚労省さんと連携した地域雇用奨励金の補助の面で研修等を進めていくということ。あと、人材育成のための研修費用の補助、これは私どもの予算を想定しておりますが、そういった地元自治体さんが中核になって進められる研修事業の費用の補助を考えてございます。その他コスト面では、研究開発の費用、研究開発のための補助金制度であるとか、貸し工場、研修施設等を建設するに当たっての補助。それから、立地企業に対してでございますけれども、設備投資減税等を考えてございます。
(2)の「スピーディーでかゆいところに手が届く企業立地のお世話」というのがありますが、これは、自治体と特に国が様々な連携をとりつつワンストップサービスの形で支援していくということを想定してございます。国では、企業立地の支援窓口となるような関係省庁連絡会議を中央、ブロックごとにつくっていくということで、いろんな手続の迅速化に御支援していきたいと思っておりますし、また、私の次に説明がございますが、工場立地法の特例であるとか、中小機構の工業団地の用途規制の緩和、農地転用の手続迅速化等々のことを進めてまいりたいと思っております。
また、3番目に「頑張る自治体の支援」ということで、地方交付税に関する特例措置、これは今総務省と詳細について協議中でございますけれども、こういった措置についても検討してまいりたいと思っております。それから、国交省と連携して、より集中的な形でインフラを整備していただくということも考えたいと思っております。
その他予算措置としては、各地元の自治体さんを中心としてつくられる地域産業集積協議会の運営のための補助であるとか、その基本計画の作成を支援するための様々な専門家の配置であるとか、費用の補助であるとか、そういったことを進めてまいりたいと思っています。
なお、この支援措置につきましては、規制緩和的な措置につきましては、この基本計画をつくられる地域においては全国的に進めていくものであると考えておりますけれども、予算措置であるとか交付税措置につきましては、ある程度地域の実態を踏まえた重点配分ということも考えてまいりたいと思っております。
こういった支援措置を中心に今部内で検討中でございますので、御報告申し上げたところでございます。以上でございます。
大西分科会長
ありがとうございました。

産業構造審議会地域経済産業分科会
工場立地法検討小委員会における検討状況について

大西分科会長
では、続きまして工場立地法検討小委員会における検討状況について、熊川地域活性化企画官から説明をお願いいたします。
熊川地域活性化企画官
それでは、資料4を御参照いただければと思います。当分科会の下に設置してございます工場立地法検討小委員会におきます検討状況につきまして、御説明申し上げます。この工場立地法検討小委員会は、文字どおり、工場立地法に関する事項につきまして御審議いただいている小委員会でございます。3月から審議を開始してございますけれども、これまでのところで、今回御説明申し上げます2点のところにつきまして考え方を整理していただいておりますので、それにつきまして御説明申し上げます。
なお、配付しております資料につきましては、4−2、4−3といたしまして取りまとめていただいたもの自体を配付してございますが、本日は、資料4でエッセンスをまとめてございますので、こちらで御説明申し上げたいと思います。
1ページ目でございますが、まず1点目のテーマでございますが、「工場立地法による緑地等に係る面積規制について」ということで御審議いただいております。まず、現行制度の概要から御説明申し上げたいと思いますが、工場の周辺の生活環境の保持を図るためということを目的といたしまして、工場の敷地に一定の緑地及び環境施設を整備することを義務づけているという規制でございます。このうち「環境施設」という言葉でございますけれども、これは緑地を含む概念でございまして、法律上の用語として用いてございます。緑地以外の環境施設といたしましては、公園的なオープンスペースですとか一般に利用される運動施設など、工場の周辺の生活環境の保持に寄与するという施設について、環境施設というふうに定義づけてございます。
この工場に一定の義務づけをする緑地などにつきまして、どの程度整備していただくかということでございますが、(2)のところに「緑地等の面積率の基準」と書いてございます。これに従いまして規制をしているというものでございます。その基準につきましては2種類ございまして、(1)のところの「国の基準」というものがまず1点、2番目のところで「地域の定める基準」という2つございます。
まず、国の基準でございますが、環境施設につきましては、面積率と申しますのは工場の敷地の面積に対する割合のことでございますが、これを25%以上とるということ。そのうち、緑地は少なくとも20%以上とるということが国の基準として定めてございます。
地域で定める基準の方につきましては、これは平成9年度から入れている制度でございますが、都道府県及び政令指定都市におきましては、この国の基準にかえて、一定の範囲で地域の実情に応じて条例で地域準則を定めることで、国の基準にかわる面積率の設定が可能になっているところでございます。その際、どういった区域についてどういった面積率が設定できるかということにつきまして、区域の要件と面積率の設定できる範囲というものを基準として示してございます。ここの箱表のところでございますけれども、第1種区域、第2種区域、第3種区域ということで3種類設けてございまして、第1種区域は、住居・商業等の用に供されている区域、第2種区域は、住居とあわせて工業の用に供されているような区域。用途地域の定めがあるようなところですと、準工業地域といったところが想定される地域でございます。第3種区域は、主として工業等の用に供されている地域。用途地域でございますと、工業地域ですとか工業専用地域を想定しているものでございます。
それぞれの区域別に設定できる面積率といいますものは、この箱表のようになってございます。左の方が比較的高目の面積率の設定、右に行きますと低目の面積率の設定という形になってございます。この考え方でございますけれども、概要のところで御説明申し上げましたが、工場立地法では工場の周辺の生活環境の保持を図るということのための面積率でございますので、工場の周辺に生活環境がどの程度存在するかということに着眼してございまして、その存在する程度が高い区域、第1種区域なんかはそうなりますが、ここにおきましては高目の面積率の設定が可能と。他方、第3種区域のように工場等の用に主として用いられているということで、周辺の生活環境の存在の程度が低いといったところにつきましては、低目の面積率の設定ができるという考え方をとってございます。
続きまして2ページに行っていただきますが、こうした中、地方自治体からは、この規制につきましての規制緩和要望というものが出てきております。先ほど御紹介申しおくれましたけれども、先ほどの地域準則といいますものは都道府県及び政令指定都市で制定することができるわけでございますが、今日までのところ、1都6県4政令指定都市というところが設定しているというものにとどまっているわけです。
そうした中、この「要望の主な事例」というところに事例を並べてございますけれども、工業集積地区は、どちらかというと都市部の工場につきまして。また工場周辺に山林がある地区、これはどちらかというと山間部における工場。コンビナート地区、これはどちらかというと都市部。また、山林が多いということで、この面積規制についての緩和要望というものが、構造改革特区提案などにおきまして示されております。
その提案がされている背景でございますが、(1) のところでございます。工場敷地の拡大余地が小さく、必要な緑地などが確保できないために、工場の建てかえや新増設が進まないという問題を抱えておられる自治体。また2番目といたしまして、森林や農地、これは山間部の方でございますけれども、そういった土地利用に係ります利用の制約があるということで、同様の問題を抱えておられる自治体から緩和の要望というものが出されております。
工場立地法検討小委員会におきましては、こういった自治体からの要望につきまして、どのような対応ができるかということで3月以降検討を進めてきていたところでございますけれども、先ほど資料3の方で説明がございましたが、新法の企業立地の促進を支援するための新たな法的な枠組みということで、前回のこの分科会におきまして御検討がなされました。これを受けまして、この法的な枠組みの中でどのような対応ができるかということを検討してまとめていただいたわけでございます。
その内容を示しましたのが3ページ目でございます。「地域産業活性化法(仮称)における緑地等の面積規制に係る措置」ということでございます。大きく分けまして制度の枠組みということと、また(2)といたしまして、この制度のもとで「設定可能とする区域と面積率」ということで整理させていただいております。
まず、制度の枠組みの方でございますが、先ほど資料3の方で説明がございましたけれども、このスキームにおきましては、自治体の方で計画をつくっていただいて、それを国が同意するというスキームをとるわけでございますが、その際に、あらかじめ国は指針を定めて、それにのっとった計画が出てきたときに同意をするということを想定しているわけでございますが、その指針におきまして、国は企業立地促進を図る際に、環境の保全に配慮することを規定するという形がよろしいのではないかということ。
また(2)、その指針に基づく計画を策定し、国の同意を得た市町村に対し、面積率を条例により設定できる権限を委譲するという形が望ましいということでまとめていただいております。こうした制度的な枠組みを設けることによりまして、地域の実情に即した形で産業活性化と緑地等の適切な確保による生活環境の保持に向けた取り組みが行われることが期待できるということでまとめていただいたわけでございます。
(2)のところでございます。この制度のもとにおきまして設定する区域と面積率ということでございます。第1種、第2種、第3種というふうに現行制度ではなってございますけれども、それと同じような形で甲種、乙種、丙種という形で、3つの区域について設定を可能とするということでございます。
まず、甲種区域でございますけれども、これは先ほど御説明申し上げました現行制度におきます第2種区域に相当する区域でございまして、ここに書きました面積率につきましても、この下限につきましては現行の第2種区域と同じものでございます。真ん中にございます乙種区域、これは現行の第3種区域に相当するものでございまして、面積率の下限も現行の第3種区域と同様のものにしてございます。一番右側にございます丙種区域というところでございます。これは、乙種区域のうち一般住民の日常的な生活の用に供する建築物がない区域といたしまして、今回、市町村に権限を委譲するということとあわせまして、よりきめ細かく対応ができるという形になりますので、かつ、こうした要件を満たす区域でありますれば、工場立地法が考慮する工場の周辺の生活環境が基本的には存在しないというものとして、面積率の緩和適用が可能であろうという考え方を踏まえて設定する区域でございます。
最後、ポイントのところでございますけれども、取りまとめていただきました際には、こうした1の制度的な枠組み、2の中身によりまして、より区域の状況に応じた権限委譲と、丙種区域というよりきめ細かな区域の設定も可能にするということで、そうした状況に応じた面積率の設定が可能とすることができるだろうと。かつ2番目といたしまして、先ほども御説明申し上げましたが、特区提案などにおきます規制緩和要望の実現がし得る形のものが制度としてできるのではないかということで取りまとめていただいてございます。
最後4ページ目でございますが、「風力発電施設の工場立地法上の扱いについて」ということで考え方を取りまとめていただいてございます。これも構造改革特区提案に関するものでございまして、兵庫県の方から要望が出されているものでございます。兵庫県の方からは、市街化区域以外の区域における風力発電施設の設置について、水力・地熱発電所と同様、工場立地法の適用除外とするという要望が出されてございます。現行、水力発電と地熱発電所につきましては、これらの施設といいますものは主として山間部に立地するというものであるので、周辺地域の生活環境との調和を考慮する必要が小さいということで、適用除外としているものでございます。これと同様の扱いができないかという御要望でございました。
これに対する対応でございますが、風力発電施設が立地している状況を見ますと、山間部や海岸部の森林、丘陵地帯などに立地するものが比較的多いという特徴がございます。ただ他方で、都市部で立地するものも見られるわけでございます。兵庫県からの提案では市街化区域以外の区域ということでございましたが、こうした区域におきましても周辺に住居があるというケースもございますから、それを踏まえまして、(2)のところでございますが、適用除外とする区域というのは「周辺地域の生活環境との調和を考慮する必要が小さい」ものとして特定することが適当であると。具体的には、「森林、丘陵地、原野及び海上等、山間部又は海岸部において周囲に広く自然環境が存在する区域」、こういったところに立地するものについては、現行の水力・地熱発電所と同等の扱いとすることが妥当であろうということで取りまとめていただいております。
以上、簡単でございますが説明を終わらせていただきます。
大西分科会長
ありがとうございました。

意見交換

大西分科会長
それでは、今一通り4つのテーマについて報告をしていただきましたので、これを踏まえて御討議をお願いしたいと思います。4つの報告に対する御質問もあれば、それも含めていただいて結構であります。冒頭申し上げたように、特に最初の報告というのが我々の報告書(案)になっておりますので、これについて特に御意見をいただければありがたいというふうに思います。
20人ぐらいいらっしゃいますので、時間が大体1人3分ぐらいという感じになります。3分以内というふうに申し上げた方がいいかもしれません。大変短い時間で申しわけありませんけれども、よろしくお願いいたします。
それでは、井原委員からよろしくお願いします。
井原委員
まず、この報告書(案)ですが、非常に簡素でわかりやすくできているなというのが実感でございます。私などのところも、たしかパワーポイントでは10枚ぐらいだったものが、このA4判1枚で非常にうまくまとめられているかなということで、大変参考になりました。
地方の実情が違うという中で、僕は考えていかなければならないことは、その地方、地方がなぜ必要なのか。ですから逆にいうと、「切り捨て」という言葉は使いたくはないのですが、ある意味、集約化を図っていくためには切り捨てる部分がなければならないと思います。例えば、北海道では市町村合併というのが進んでいますけれども、その市町村をただそのままの形態で合併するのではなくて、その中での集約化を図っていかなければ効率は絶対上がっていかない。こういうことがございますので、集約をする中での移動するための支援措置というのが必要になってくるのではないかというふうに思っておりました。
もう1つは工業立地の件についてなんですけれども、これは農林水産省の方との関係もあろうかと思いますが、一次産業であっても、集積をすることによって逆に工業化へ向かうと。例えば酪農なんかの問題であれば、集まることによって、ふん尿処理の問題の解決、環境整備という問題、乳製品への加工といったものが出てくるというふうに感じております。
また、これは米田先生でしたか、建設業のいわゆる野菜工場化とか、そういう御提案がありましたけれども、これなども、農業法人という形の中から、逆に株式会社化の農業を行うといった形態が出てくると非常にいいのではないかというふうに思っております。
地方というのは、どんどん人口が減っているところがたくさんございますし、その理由はというと、やはり働く場所がない、もう1つは、働く場所があっても自分の時間を使うところがないということがございますので、そういった意味の中では、やはり集約化というのが非常に重要になってくるのではないかというふうに感じております。
最後に、風力発電についていろいろまた法案が出てきてくるように思っておりますが、実際に地方の中で風力発電をそばに持っている者として見ると、非常に景観的には奇異に感じます。こんなのあっていいのというような感じがします。例えば、パームスプリングスというアメリカの砂漠地帯はほとんど風力発電で動いていますが、これは人の見えないいわゆる渓谷の中で行われている。ですから、風力発電自体が観光になるんだ、それをライトアップしているのだと。これはある意味、逆に自然界の中で見ると非常に奇異な感じがいたしますし、最近、北海道の中では貴重な絶滅種のオオワシとか鳥がぶつかって死ぬといった問題も出ておりますので、自然エネルギーというのは確かにこれから活用すべきものだと思いますが、その立地については、やはりもう1度再考を願った方がよろしいのではないかというふうに感じております。以上です。
大西分科会長
ありがとうございました。では、上田委員お願いします。
上田委員
このまとめにつきましては、私はこれで結構だと思っておりますが、全編を通じまして人材育成ということが非常に強調されているわけでございます。御承知のとおり、日本では2007年問題が来年来るわけでございますが、一般の製造業の核をなしておりますベテランの技術者が大量に退職をしていく。また、急速に発展しておりますソフトの技術者も絶対数が完全に不足している。これに対して今現在は、人材を育成するより減少していく方が急速に多くなってきている。この問題は非常に深刻な問題だと私は思っているわけでございます。
ですから、今から急速に人材育成を立ち上げるということは難しいかもしれませんが、人材育成につきましては、我々経済産業省を窓口としております金型業界の団体からいきますと、具体的には、専門職を早くつくれる機関をつくってもらいたいと。第1番は、やっぱり大学に専門学校を設置してもらうということが大事です。そうしますと、やっぱり文部科学省との折衝が多くなるということ。ここにも、人材育成については文部科学省との連携が必要であるということが書いてございますけれども、実際、実務でいきますとまだちょっと壁があるのではないか、スムーズなコミュニケーションができないという問題があります。
しかしながら、我々の業界もある程度理解をしていただきまして、経済産業省から力強い御援助もございまして、モデルケースとして我々地元の岐阜県では、岐阜大学の工学部に文部科学省の予算による金型の創生技術センターというのが設置され、これが将来、5年後には完全に学科に変わるであろうということ。群馬大学では、地元の熱い産業界の要請によって、群馬大学の工学部に金型学科ができるということ。私立大学におきましては、芝浦工業大学が現在田町の新校舎を再構築して、そこに3年以内に学科を設置する、こういうことがモデルケースとして今成ってまいりました。
私は、これを急速に、国立大学の法人化ももう2年になるわけでございます、3年目を迎えようとしていますので、これを強力に推進してもらいたいなというように思います。我々地域の人材育成から考えますと、絶えずターゲットは世界につながっているわけで、隣の韓国を例にとってみますと、我々の専門の学科の勉強をしている者が大体1,400人ぐらい年間に卒業いたしまして、そして現代自動車であるとかサムスンであるとかいう大手企業の現場につくのです。中国では、はっきりした学科をつくっておる大学が大連にもありますし上海にもあると。
こういうことからいきますと、日本の専門の人材を強力に養成するという国家的な施策に、ちょっと今まで緩みがあったのではないかなと思います。ですから、これを強力に推進してもらわないと、表面的には人材育成が大事だということを口で唱えても、やっぱり実地面で即、クイックリーに対応してもらう施策が非常に大事ではないかなと、こういうふうに私は強く感じます。以上です。
大西分科会長
ありがとうございました。神野委員どうぞ。
神野委員
私どもは医療あるいは介護・福祉という分野です。ほかの業種と違いまして、90%以上の顧客は地域の方であるという、極めて地域密着型の産業というところです。その中で、今上田委員からも人材育成の話がございましたけれども、全国的な医師不足とか看護師不足だけじゃなくて、ことしに入りまして、医師、看護師のみならず介護職とかあるいは事務職、薬剤師、いろんな医療職が物すごい不足状態に全国的に陥っているという状況にあります。
そういった意味の中で、少ない資源でいかに効率的に我々のサービスを提供するかということを考えますと、やはりここで、「魅力あるまちづくりへの取組」というところにもありましたように、中心市街地を含めた市街地を活性化していただかないと、我々のサービスも提供できないという流れがあるのかなというふうに思っております。
先ほど来あります通り今回のこの報告書というのは、企業誘致というのが大きな柱だと思います。もう1つそれにつなげるとするならば、三浦委員よりもお話がありましたが、中心市街地にいかにたくさんの人に住んでいただけるかという人口誘致的な視点を、また次回以降の検討で入れていただきたいなというふうに思っています。
例えば、中心市街地は伝統のある市街地でシャッター通りになっている。結構固定資産税が高いのです。企業誘致で固定資産税減免云々を考えるならば、人口誘致でもまた中心市街地の固定資産税云々を考えることによって安く住んでいただくとか、そういった対策というのも必要なのかなという気もいたします。
大西分科会長
どうもありがとうございました。それでは、小嶋委員お願いします。
小嶋委員
今回の報告書(案)につきましては、全体的に私どもが言わんとしていることがほとんど載せられているということで、よかったと思います。特に産業クラスター計画につきましては、22ページのところに、最初にお配りいただいた案の中にはなかった、いわゆる『「顔の見えるネットワーク」を基礎にして』というようなことが入っておりまして、これは特に私はよかったなと感じております。
それから、地域に戻って反省してみますと、やはりこの産業クラスター計画について、私どもも「東葛川口つくば地域」のいわゆる「新産業創出推進ネットワーク事業」というのをやっておりますけれども、この5年間で成果としては余り上がっていないという反省がございまして、これからは、きょうのこの地域活性化のいろんな問題の各論の中に出ておりましたように、17ブロックの中の1つとして、やはり数から質ということをこれからもっと真剣に考え、さらにビジネス化ということについてこれから精力的に頑張っていかなきゃいけないのかなと思いました。
もう1点は、地域資源の活用というところの中で、どうやって地域資源を発掘するかとか、あるいは地域資源をいかに事業展開するかということについても、これから私ども、産業観光ネットワーク事業ということでやっているわけでございますが、ますます力を入れてやっていかなければいけないのかなと、こんなふうに感じたわけでございます。
そして、今まで私ども地域産業の活性化をやっていく中で、経済産業省にいろいろ御指導いただいたり、あるいはお願いしている中で、やはり縦割り行政といいますか、そのことについていつもつまずいていたわけでございますけれども、今回のこの地域活性化法の中で、特に人材育成については文科省、雇用問題に関しては厚労省、農地転用等に関しては農水省、あるいは地方交付税等については総務省、さらにはインフラ等については国交省と連携をとってやっていくということがはっきり明確に出ておりますので、大変よかったなと考えております。
最後に、意見でございますけれども、けさのラジオでもやっておりましたけれども、今、団塊の世代の問題が大きな問題になっておりますが、その中で一番大きな問題は、せっかくまだ能力的にあるいは体力的に働ける方々が、ここのところで団塊の世代を迎え企業を卒業した中で、中国に結構ヘッドハンティングされているということで、人材の流出が大きな問題になっているという話が出ておりました。まさにさっきの人材の育成はもちろん大事ですけれども、そういった貴重な方々の流出を防ぐということを考えていかなきゃいけないのかなと、こんなふうに考えております。以上でございます。
大西分科会長
ありがとうございました。鈴木孝男委員お願いします。
鈴木(孝)委員
報告書につきましては、これまでの議論を踏まえて、最近の地域をめぐる状況について総合的に地域活性化へのアプローチということで、非常にいいのではないかと思っております。いわゆる地域産業の形成に向けての企業立地の推進という視点、地域資源をどう活用するかという視点、それから魅力あるまちづくりというこの3つの視点が整理されていますし、対象業種も、ものづくり製造業のみならず、サービス業、農業、建設業あるいはコミュニティ・ビジネスまで対象を広げて検討しているということで、報告書についてはこれでよろしいのかなと思っております。
この報告書を運営するに当たって2つコメントさせていただければと思いますが、私どもの中小企業基盤整備機構は、2004年7月に独立行政法人として新たに地域と中小企業をキーワードにやっているわけですが、ハード面では、これまでも地方自治体と連携しまして、工業団地の造成とか貸し工場の整備とかあるいはインキュベーション施設、こういったものの建設をやったり、ソフト面では、中小企業大学校を通じての人材育成とか地域ブランド事業、そういったものをやってきていますので、これまでのこういうノウハウを生かして、この報告書の方向性を踏まえた対応をしていければと。よく地方自治体と連携をとって対応していきたいと思っています。
2点目は、今回の場合には、多様性のある、あるいは個性のある産業集積ということで、一律ではないと。そういう地域の実情を踏まえてということですが、これは支援策をやる場合にも、それに応じて、つまり支援策とか支援メニューもきめ細かく、いわゆる地域、業種に応じた、単に支援策があるからこれをどうかというのではなくて、それぞれの対象地域なり対象業種に応じてメニューをうまく組み合わせる、あるいはそれを適応させる、そういった支援策の面できめ細かさが必要なのかなと、そういった感じをしております。
以上であります。
大西分科会長
ありがとうございました。鈴木直道委員お願いします。
鈴木(直)委員
今回の審議のキーワードの一つはスピードだったと思うんです。特にこの審議会が極めてスピーディーに結論を出されたので、私はよかったと思います。今、まだ依然として設備投資を中心とした経済でございまして、各企業とも設備投資の長期計画を大いに練っておられるので、それに対応できるという意味においては、スピードある結論は大きな意義があったと思いますので、国会に出しましても、なるべくスピーディーに成立するように期待しております。
ただ手続面では、いろいろこの法案に中にございます、国との相談だとか、事業者、自治体とも相談等々ありますが、この手続面についてもスピーディーに処理できるような仕組みをぜひつくっていただいて、役所の方で結論がすぐ出ないので、結果的にスピーディーでないというようなことにならないようにぜひお願いしたい。つまり、スピードということをあらゆる面で実現していただければと思います。
第2に、人材育成のことでいろいろ報告書に出ておりまして、私ども大変高く御評価しておりますが、1点だけ、例えば福岡で行われているような専門技術職、あの場合はシステムLSI技術者ですが、そういう専門的な技術者の養成機関というのを、自治体が自主的に地域の産業界の支援を受けてやっておりますけれども、今後各地域が特性を持って、ある分野の技術をベースとした産業を育成しようとされる場合に、さらにそういう専門技術者育成機関というもののニーズは恐らく出てくると思うので、中小機構でもどちらでも結構なので、現在の産学連携のインキュベータにプラスして、こういう技術者養成機関もできるような助成策があるといいなと思っております。
第3点は、今回は余り議論されておりません産学連携でございまして、産学連携はここ数年具体的に動いているので、それで結構だということだと思いますけれども、大企業との産学連携は非常にうまくいっていると思いますが、地域中小企業との産学連携というのはなかなか進んでおりません。もちろん、東北地方でうまくいっているINS (岩手ネットワークシステム)、岩手県等々の例がございますけれども、今後、例えば立命館がおやりになっているように、大学の方が直接ニーズを求めて中小企業を訪問して、中小企業のニーズを受けて、それを解決できるシーズを大学から出していくという仕組みです。これは産業支援センターや商工会議所と大学と連携してやるといいのではないかなと思いますが、ニーズオリエンテッドな産学連携をやらないと、中小企業の産学連携は進まない。中小企業サイドから一番評価を受けているのが立命館なのでたまたまその例を申し上げましたけれども、そういう仕組みをどっかがイニシアチブをとってやっていくと、先ほどの地域資源を有効に活用した産業振興がよりできるのではないかと思っております。以上です。
大西分科会長
ありがとうございました。高橋委員お願いします。
高橋委員
2点ばかり、これを実際に運用していくときの経済産業省の支援としてお願いできればと思っています。1つは、ぜひ今回、今鈴木委員のお話にもありましたけれども、強みを生かしてグランドデザインというようなことですとか、あるいは報告書の14ページにあります「中小企業地域資源活用プログラム」、こういうものが出て、なかなかそこにアクセス、一般の企業の人間とかがアクセスするところまでどうもいかないのが今までの実情ではないのかなと。余り国におんぶにだっこでお願いというのはおかしいかもしれませんが、それが伝わるようなところまでの支援をぜひ考えていただければというのが1点です。
もう1つ、前回までもグローバルで意見を出させていただきましたが、今回の取りまとめのところでそれを含んでいただいていますので結構だと思いますが、自治体の例えば上海とか大連とかの市長は、私どもが行きましても、まるで会社の営業本部長みたいな形で、自分のところの地域の人材ですとか地域資源を売り込む売り込み方が物すごく、うちの社長なんかよりも営業本部長みたいな感じでやってくるのです。ぜひその辺のところも経済産業省からでも、何か少しバックアップあるいはアピールするようなものをしていただくことが必要かなと少し考えております。以上2つでございます。ありがとうございました。
大西分科会長
今のご意見は日本国内の首長なんか、もうちょっと積極的になった方がいいという御趣旨ですか。
高橋委員
はい。
大西分科会長
わかりました。田子委員お願いします。
田子委員
2点意見を言わせていただきたいと思います。今回のこの審議会におきましては、この法律についてはここまでの議論だということだと思いますが、最終的には、地域産業が活性化することによって、地域の住民の方々の生活の質が上がり、そこに住んでいる方々が夢や希望を持ってそこに生活をしていくことができるということが最終的にもたらされないと意味のない法律だと思いますが、実際に企業がその地域に対して税金を払うというのはもちろん大事なことですが、例えば景観一つとっても、その地域の景観と馴染んだり、あるいはよりよい環境を提供しようと思うのか、あるいは効率と機能性だけを求めるのか。また、人材の雇用、活用に関しても、地域の人材の幸せを願うのか、効率的なコストの安い人材を求めるのかといったような、企業側の胸先三寸で住民の生活に対する結果というのは変わってくるようなところが最終的にはございますので、やはりそこまで、地域の住民の生活や文化というものの質が上がるところまで、産業が社会的な存在意義を発揮できるようなところまで何とか引っ張れないものなのかなというのが、今心に残っているところでございます。
あと、報告書に関しましては、とてもわかりやすくまとめていただいていると思いますし、コラムなどを使っていただいて非常にわかりやすさをもたらしていただいていて、すばらしいなと思っておりますが、ただ、工場立地とか工業にかかわっていらっしゃる専門の方々にはわかっても、例えばコミュニティ・ビジネスとかNPO法人とか、あるいは個人で企業を創業しようとかといったような人々にとってみると、やはり非常に難しい、読みづらいというか、理解しづらい内容ではまだございまして、報告書としてはこういうような形で十分だと思いますが、さらにより国民に読んでいただくものにしていくためには、もう一つさらに、何かツールのようなものが必要になってくるのではないか。特に地域住民とのコンセサスをとりながら産業活性化というのが今後はもっと重要になってくると思いますので、そういう意味でも、一般生活者にとっても理解をしてもらえるような、アウトプットしたツールみたいなものがあるといいなと思っております。以上です。
大西分科会長
ありがとうございました。中村委員お願いします。
中村委員
中村でございます。私は2~3点ほどお話ししたいと思いますが、まず、キーワードとなる「グローカル」という言葉は、ぜひこれから広く浸透させていただきたいなということでございます。
その中で、特に最初に、第1回目のときに井原委員が、留萌の地域資源を活用したということで、産官学共同ということで発展をさせていらっしゃる報告に非常に感銘を受けましたが、産官学ということで、特に中山間地は都市を持たないわけでありまして、比較的どこも、四国でも山陰でもそうだと思いますけど、県境に接しているような地域が中山間地になろうと思いますので、そこの垣根を飛び越えるということでも、大学関係者の知恵といいますか、経産省のまた一声というのが垣根を越えてしまうのではないかなと、そういう魅力を期待もできると思っています。その点では、特に産官学を生かすのも地域を生かすということにもなりますので、ぜひ頭に入れておいていただきたいと思います。
もう1つ、ちょっと外れますけれども、風力発電のことでちょっと気になることが実はありまして、山陰でも、実は風力発電の設置ということで今いろいろと取り上げられております。この中で、自然環境、緑とかよく言われますが、緑、自然環境、それから周辺の景色はよく言われますが、その地域が持つ歴史的な背景といいますか、歴史的な物語というか、その物語性を全く無視して風力発電に取り組まれると、将来に禍根を残して負の遺産となり得るのではないかなというようなこともちょっと頭の中にございます。そういうことで、この地域活性化ということについては幅広い視点で私たちも取り組んでいかなければならないのではないかということを改めて感じました。以上です。
大西分科会長
今のご意見は日本の地域の歴史に合いにくいというような御趣旨ですか。
中村委員
いえ、そうではありません。部分的に、例えば島根県なんかの場合は、島根半島ということで出雲大社なんかがあるわけです。入り口にある出雲大社は国引き神話というか、日本でも深い歴史を持った地域ですが、そこにちょっと新しいモダンなものが、風力発電が立ったときに、鳥居と風力発電が果たしてマッチするものか、そういうふうなことでございます。すべてのことを言っているわけではありません。
大西分科会長
ありがとうございました。野坂委員お願いいたします。
野坂委員
今回の報告書については、これまでの議論を踏まえて大変よいものがまとまったと思っております。特に、先ほどどなたかおっしゃっていましたけれども、委員の方のプレゼンテーションをコラムとしてまとめた、これは大変いいアイデアだったなと思います。とかく役所の報告書というのは読みにくい報告書が多いもので、こういうアクセントというのは非常に重要であるし、広く国民の方あるいは企業の経営者の方に読んでいただく、啓発をするという意味でも、このコラムのアイデアはよかったなと思います。
もう1点は、私もグローカルについて話をしたいのでありますけれども、ちょうど私たちが議論しているさなかに、最近、半導体メーカーのエルピーダが、台湾に次世代の半導体の大型工場をつくるということを決めました。大変私たちにとってはショッキングな話だったと思います。ことほどさように、企業は日本だけではなくて世界を視野に立地点を選ぶという流れになっている中で、今回我々の検討してきた課題というのは、本当にスピードを持って対応しないと、企業はどんどん海外に逃げていってしまう、あるいは日本を縮小して、先ほどどなたかがおっしゃっていたけれども、人材も逃げていってしまうという、大きな節目、過渡期にあるのだと思います。
したがいまして、この私どもの検討を踏まえて新しい法律を来年の通常国会に出すということですが、法律は早期に成立をもちろん目指していただきたいですが、法律は法律として、できることはどんどんやっていく必要があるのだろうと。そうでないと、本当に取り返しのつかない事態になるかもしれないという覚悟でぜひこれからやっていただきたいと思います。以上です。
大西分科会長
ありがとうございました。藤沢委員お願いします。
藤沢委員
ありがとうございます。報告書に関しましては、もう既に皆様、委員の方々がおっしゃいましたように、私も読み物としても楽しく、と言うと言葉に語弊があるかもしれませんけれども、非常に読めるもので大変すばらしいと思いますが、報告書の方に関して1点、もう1つの緑地のことに関して1点だけ申し述べさせていただきたいのですが、報告書に関して、地域資源の見直しと活用というのが大きなテーマになっているように思いますが、地域資源といいますと、やはり人・モノ・金・情報というふうに4つの資源があると思うのですが、この中のお金に関しては、特に余り記述がないなというのが私の印象でして、税だとか補助という形の表現になっていまして、どうしても相変わらず国が集めて地域に還流すると。しかし、世の中を見てみると、今Web2.0 の世界で、主客融合と言われていて、物をつくるときも、サプライヤーとユーザーが一緒につくります。販売促進も、口コミという形でユーザーとサプライヤーがともに販促をする時代において、やはり地域の人々、企業がもっとコミットメントする仕組みというのを考えなくてはいけない。そのときに、お金というのも一つ視点として必要ではないかと思ったわけです。
特に私の日ごろのフィールドである資産運用の世界を見ると、地域のお金がどんどん出ていっているわけですね。団塊の世代の方が、老後が心配だといって外債を買う、いろんな株を買う。結局、地域には還流してないわけです。ですから、地域にある資源であるお金をどうやって地域の中に還流していくか、生かしていくかということを考えると、今回の報告書にはないんですけれども、地域活性化に投資するファンドに対しての優遇であったり、地域の組合費に対する優遇であったり、NPOに対する寄附に対して地域独自の税制優遇なんていうのができるといいのではないかなということを少し思いますし、コミュニティ・ビジネスに関しましても、今全国で10幾つか、済みません忘れましたけれども、コミュニティバンクというのも生まれております。こういったところに対する地域の寄附の新しい考え方とか、地域のお金を地域の中でどう生かしていくかという工夫、お隣のスルガ銀行さんにこういうお話をしていただいた方がいいのかもしれませんが、そういったお金の面というのも、今後の検討課題として入れておいていただけたらありがたいなと、そんなふうに思いました。
2点目の緑地に関しましては、私もいろんな工場を見に行くたびに、緑地のあるすばらしさというのはやはり感じるのです。工場だけがあるところに、緑地はゼロでいいのかということに関しては、1つ説明をしておかなきゃいけないのではないかと思ったことが、やはり今は地球の温暖化の問題が大きく議論されている中で、このいただいた資料4−2の中にも、地球温暖化、ヒートアイランドの対策のこともというふうに書いてあるんですけれども、ここは具体的に、緑地をゼロにするならば、COの対策はいかなる策を講じているかという説明が必要であるとか、何かそこの説明ができるようなものをつくっておかないと、まさにグローバルスタンダードの流れの中で、緑地はゼロで良いですということが本当に通るのだろうかということを少し懸念いたしました。以上です。
大西分科会長
ありがとうございました。御質問のところは、後でまとめて答えてもらって、もしそれに対して御意見があれば、またしていただくということにさせていただきます。それでは、星野委員お願いします。
星野委員
報告書の冒頭の「地域経済の現状と将来の見通し」の中でコメントいただいておりますが、まさしく地域間の格差というものは非常に大きいものがございます。私どもも地域金融機関といたしまして、そういったことを受けまして、約4年間にわたりましてリレーションシップバンキングのアクションプログラムというものを強力に推し進めてきておるわけであります。現状ではそれなりの効果は上がっておるとは思っておりますが、しかしまだ十分とは言えない、なお継続していく必要があろうかと思っております。
先ほどちょっとお話がありましたが、今後も、金融の仲介機能でありますとか情報の仲介機能というようなものを発揮いたしまして、中小企業の発展とか地域の活性化に向けてなお努力していかなければならないであろうと思っております。やはり地域金融機関といたしましては、地域の活性化というものがなければ生き残りというのは無理なわけでありますので、ぜひ地域の応援の観点からも、仮称として示しされております地域産業活性化法、これをぜひとも早期に成立させていただきたいなというように希望しておるところであります。以上でございます。
大西分科会長
ありがとうございました。では、松原委員お願いします。
松原委員
もう評価につきましては皆さん方と私も同意でありまして、あと、事前に細かい点について、少し意味がわかりにくいところについて指摘させていただいたところについては、短時間に直していただいたところが多くて、非常によくできたものだというふうに思っております。ただ、少し気になった点を2点ほど挙げさせていただきます。
今回の報告書を見まして、特に3の(1)の企業立地等の促進についての部分を読ませていただいた感想、印象になるわけですが、地域と企業との関係につきまして、私の印象では、地域が企業に対してさまざまな優遇策を講ずることが強調されているような印象を受けます。こうした形というのは、従来型の企業誘致策というようなことだと思いますが、それとは異なる方向づけが私は必要なのではないかというふうに思っております。
企業による社会や地域への貢献が評価される時代にあっては、むしろ地域と企業とが一体となった地域活性化が求められるのではないかというふうに考えるわけです。中国や台湾などアジアの諸国との立地競争にどのように対応していくか、あるいはいかに国内、しかも地方に立地を誘導していけるかというのが問われるわけですけれども、その際に、ダンピング競争にならないように心がけつつ、冷静に判断する必要があるように思います。
その際に、国内回帰の理由などグローバル企業の立地志向を的確に分析していくことが重要だと思うわけですが、きょう触れられませんでしたが、参考資料9を見てみますと、そこに、私はある面では方向性が出ているように思います。製造業における国内設備投資の立地選定要因というのを製造業568社に聞いたものでありますけれども、先ほど挙げました公的支援というのが真ん中あたりに書いてありますけれども、その公的支援を国内で立地場所を選定する際に重視するというのは、相対的には高くない。むしろ高くなっているのは何かというと地域資源、これは用地と労働力その他いろいろあるかと思います。それから交通アクセス、そして既設の拠点等との近接性という点が挙げられています。
したがいまして、この参考資料9から私が判断しますのは、むしろ集積の不利益を削減するといいますか、そういったような物流コストや交通アクセス、こういうものをどういうふうに改善していくかという点、あるいは新製品開発とか生産性の向上というのをいかに支援していくかというようなことがむしろ大切なのではないかというふうに思います。
それから、この3−1では、どちらかというと新規企業の立地といったようなことを考えられておりますけれども、むしろ既存の工場の存続あるいは発展ということを図っていくことも重要な課題だというふうに思っております。既存の工場の設備更新に対する支援策というのを必要だと思いますし、あるいは既存の工業団地等、これはこの間ずっと整備されてきているわけですが、大分時間がたちまして老朽化している工業団地も少なくないと思いますし、高度情報化社会に対応していないようなものも少なくないと思っております。そういう面では、工業団地も含めて既存の工場のいわばリニューアル、再生といいますか、そういうものをも検討していくようなことが重要ではないかというふうに思います。
2点目は、新しい地域産業活性化法とかかわる点ですけれども、集積活性化法の評価が書かれて、そしてその先にあるものをどういうふうに考えるかという話になるわけですけれども、これまでの集積活性化法といったようなものの範囲を広げて発展させるものというふうに御説明があったわけですけれども、これまでのものについてどういう点を新しく考えていくかというところを、もっと報告書では強く出してもよかったのではないかというふうに思います。私が思いますのは、3点ありますが、1つは、この法律のところにも書いてある国際競争力の強化、資料3の右上のところに出ておりますけれども、その国際競争力の強化のところがもっと書き込まれるべきではないかと思っています。その国際競争力を考えていく上ではイノベーションというのがかなり重要になるかと思いますが、そういうイノベーションのことを考えますと、大分最近環境が変わってきている。いわゆる日本的なイノベーションの考え方ですと、大企業の中央研究所などでつくられてくるものではなくて、大企業と中小企業あるいは技術力のある中堅企業といったようなものの新結合といったようなものが重視されてくるように思いますし、そういう面では、国際競争力をどのように図っていくかということをもっと分析する必要があると思います。
2点目は、受け皿になる、ここでは地域産業集積協議会という単位が出ておりますけれども、それが都道府県とか市町村といったようなものを超えた、一つは広域的な圏域といったようなものが考えられる必要があると思いますし、都市集積のようなものも考える必要があると思いますし、さらには地域にこだわらない、集積活性化法のところでも出ていましたように、ネットワーク的につながる企業というのが多くなっているわけでありますので、集積の枠を超えたかなり全国的に、あるいは海外等も含めた連携ができているわけですので、セクター枠といいますか、そういう産業部門を絞り込んだ形での重点的な施策というのが必要なのではないか、これが2点目です。
3点目は、支援措置のところで見ますと、資料3のところで出てきているものというのは、どちらかというとやはり従来型のものに思います。そういう面では、もっと要するに国際競争力の強化に見合うような重点的な投資といったようなものが、しかも地域あるいは産業を絞り込んだ形でなされるべきだろうというふうに思います。これから多分具体化されていくのであろうと思いますので、報告書に関しましては、私はよくできていると思いますけれども、今後気になった点を含めましてコメントさせていただきました。以上です。
大西分科会長
ありがとうございました。それでは、三浦委員お願いします。
三浦委員
まだこの中身、十分に理解したということになりませんので、ちょっとピントが外れたお願いかもしれませんが、一応要望として。この地域活性化法の支援策の基本となる考えが、この報告書の9ページ、10ページに書かれていると思うのです。検討されている詳細の内容を把握していませんので、一応要望という格好にさせていただきますが、幅広い分野の関係者を巻き込んで地域産業活性化の計画を策定して実行していくこと、これは大変よいことだと思いますが、実行する際に、民間で実施すべきもの、行政が主体となるもの、さまざまなケースがあると思うんですが、また実施主体となり得る公益法人などの母体が存在している地域とない地域、地域によって状況も違いがありますので、計画に沿った事業を実施する際に、それぞれの役割に応じて、地方自治体も含めた多様な主体が事業を実施できるような制度にしていただいた方がありがたいのではないかなと思います。
もう1つ、就業達成度でありますが、地域の現状を統一した指標に基づいて客観的に判断するということは非常におもしろい手法だと思いますけれども、一方で、就業達成度設定の目的として、「快適な就業環境の整備の達成度合いを自治体ごとに可視化し、かかる就業環境整備に向けた自治体の努力を促進し」と書いてありますが、就業充実度の設定を見ますと、そこにある側面1の賃金の上昇度とか、あるいは側面2の実労働時間の下等度など、自治体がどう努力しても何ともしがたいと思われる項目があるわけです。今度は側面8の、就業をバックアップする社会システムの整備の側面では、すべての市町村にハードが整備されているとは限らないわけであります。また、都市部の市町村と中山間地の市町村とでは、地方自治体が置かれている環境はさまざまでありまして、指標の設定によっては、都市部の自治体のみが良好な環境といった結果になるのではないかと考えられるわけですが、この就業達成度を測定した結果が、どの程度市町村に影響するのかにもよりますけれども、国において指標を設定して自治体の評価を行うということでありますので、指標の設定におきましてはひとつ慎重に対応していただきたいなと思うことと、また、国において評価基準を設定して自治体の努力を促進する目的であれば、その結果を向上させるために行う地方自治体の努力に対して、支援していただくような方策も考えられないかということをちょっと感じたものですから、お願いとして申し上げておきます。
大西分科会長
ありがとうございました。三村委員お願いします。
三村委員
青森県知事でございます。報告書の方でございますけれども、企業立地等の促進においては、地域の強みを生かしたグランドデザインを描いて取り組むことが重要と、そういうようにお考えのようでございますが、私ども青森県の場合、三重県と名前が同じようなものですが、むつ小川原開発地域を中心に、画期的な白色有機ELを初めとして、液晶関連産業を中心としたFPD産業の拠点形成を目指すクリスタルバレイという構想をグランドデザインのもとに進めているところであります。やはりグランドデザインの重要性ということを指摘いただいたことはありがたいですし、また、昭和39年の新産都市の整備というものがございました。それ以来、さまざまな基盤の集積が進んでおります八戸港を中心としまして、現在、航路等当時つくったものを利用しまして、世界に先駆けてのゼロエミッションということを具体化する静脈産業という新たな産業を展開しておるわけでございますが、こういったものもグランドデザインに基づいて進めておりまして、その仕組みを応援いただけることはありがたい。
また、地域資源を活用した地域産業の育成・強化につきましては、私ども青森県は豊富な農林水産資源、津軽塗り等を始めとした伝統的な産業、さらには多様な観光資源に恵まれた土地柄でございまして、その強みを生かした農工ベストミックス産業など、青森型産業の創出に取り組んでいるところでございます。
このように、報告書に盛り込まれておりますそれぞれ具体的な施策につきましては、地域経済の活性化を進展させるものとして大きな期待を寄せるところでありますが、何点かお伺いいたしたいところがございます。地域経済の活性化と一口に申しましても、三浦市長からもお話ございましたが、大都市圏に近接している地方も含め全国一律的な支援がなされた場合には、いわゆる格差がさらに拡大することが懸念されると思っております。今回の報告書にあります地域経済活性化に当たっての一つの視点としては、地域間格差を考慮した考えも盛り込まれているようでありますが、今後の具体的な施策の検討に当たりましては、地域全体を画一的に見るのではなくて、財政力に乏しい産業基盤が脆弱な地域には特に配慮していただくことが、地域間格差の是正、全国的な地域活性化につながるものと思っております。
また、我々日本の国は、ややもすれば西の方に産業が集積していると、私ども東北、北海道の思いでございます。国家リスク、国としてリスクを考えた場合、北にも産業集積をさせ、リスクを分散することが重要と考えます。大規模利用適地を有しております北海道の苫小牧であるとか、私たちのむつ小川原地域など、産業集積が可能なエリア、人手、人材が豊富なエリアがありまして、このような地域の活用も図っていくべきと考えます。経済産業省として、めり張りのある政策ということをお願いしたいと思っています。
そして資料3の関連なんですが、非常に細かい話ですが、「頑張る地方自治体の支援」の中で、例えば国交省との連携でのインフラ整備のお話がございました。私は、産業興しのためのまさに産業関連公共投資ということについては、きっちりと別枠を設けてでも進めるべきものと考えております。何となれば、先ほども話をいたしましたが、八戸港を中心にゼロエミッション。何をやっているかというと、廃自動車、自動車であるとかFRPの船であるとか家電製品とか、まさに今後リサイクルしていかなければいけないものを、資源と鉄や非鉄金属、水、空気に完全に戻せる仕組み等をつくりました。しかしその場合に、実は港湾、港に持ってきて具体に入れ込むという形になるわけでございますから、どうしても港のあり方、形等含めて直していかなければいけない。それを一律に、今の港湾とか道路を何するのはどうだこうだという一律の議論で考えられては非常に困るということで、大分柳澤伯夫先生と具体にこの件について、かつて本当にやり合ったことがありましたが、相当時間をかけてやりとりして納得していただいたという経緯が昔あったのですが、産業関連公共投資といいますか、具体に物事が提案され進むところについては、是非そういった枠を国土交通省にがんと持ってもらって、やれる仕組みが重要かなというふうに考えております。
もう1点は、他の委員の方からもお話がありましたけれども、資料4の緑地等の部分についてであります。我々はどのような産業施策にしても、この国が日本の国という、基本的に先進国でございます、いわゆる気象変動ということを念頭に置くことは非常に重要だと思っております。
したがって、緑の面積云々、良いですけれども、いわゆるCOについてのことをきちっと考えるということが重要かと思っています。そうでなければ、きょう専門家である川原田さんもいらっしゃいますけれども、私ども青森県は、安全確保を前提として原子力政策。これは、CO問題のどうあろうとも決め手でございまして、これに協力している意味は、この問題を考えずに、ただ漠然とエネルギーを使って産業ということであれば、非常に問題であると思っております。やはり緑部分云々するのであれば、拡張した工場部分については、日本は技術立国であります、産業技術で成り立ってきた国でありますから、そういう工場を広げる、何かする場合においても、CO対策というものがきちんと示される、そういう発展モデルを示していくことは、我が国だけではなくて、これから伸びてくる国々のためにも必要だと思いますし、そこまでいかなくても、例えば環境保全等を我々が進めるための「環境公共」というのも、自分たちで緑資源回復等、青森であってもさらにやるべきだと思って進めているんですけれども、国家全体としては、緑資源というものは増やされるべきものであると思います。要するに、我々の植林枠等含めて御相談にのってもいいですという思いがございますが、基本的には、やはりエコ・プロダクションとかエコ・コンビナートとか、今後あるべき姿で拡張等に対応するということ、それの技術を確立していくということ、それは非常に考えられるべきと思います。常に気象変動に対しての問題を考えなければ、産業が起きても異常気象でたたかれ、ぐちゃぐちゃになってということになりますと、なかなか苦しいものだと思っております。以上、私の方から話をさせていただきました。
大西分科会長
ありがとうございました。藻谷委員お願いします。
藻谷委員
報告書については皆様お褒めになられていまして、また私は、トータルでこれをこう書いてくださいという注文は一切ないですが、ただ枠組みについては、地域側で、具体的に私の町を活性化する場合にどうしたらいいかと、いろんな条件を持っている個別の町が見てこれを活用しようとした場合、どうしても限界を超えるまで、縦割りを超えているとは思いますが、やはり縦割りがありますので、町の側から見て、これで地域が活性化するということには全くならない。これが委員会の限界かもしれませんけれども、私、個別に具体的に応援している地域を幾つか、工業地域からいろんな離島、山間地まで当てはめてみたのですが、やっぱりホールインワンにはならないのです。これは、審議会の性質上仕方のないことだと思いますが。
だとすると、地方産業、「地方活性化総合プラン」という名前とはちょっとそぐわない。逆にいうと、本当は活性化総合プランがあった方が、地域が求めているので、さらに踏み込んで本当は農業だとか福祉だとか、いわゆる地域が今活性化の切り札として一生懸命考えているところを本当は言わないと、地方総合活性化とは言えないと思います。これは直してという意味ではありませんで、ただそういう意見があったということを議事録に残しておいた方が良いと思います。
それとは別に、どうしても、当然こういう委員会なので工業の活性化だと思いますが、工業が中心になるわけでありまして、本当はほとんど地域では、工業の企業誘致、国際競争力ある企業の誘致や活性化によって地域が活性化するという見通しはなくて、逆に純粋に内需に対応した集客交流だとか、農業を中心に十分人口が流入している地域も生まれてきていますので、何も工業だけに限る必要は全くないということを最初に申し上げたいのですが、工業は、非常に中心になって頑張っていかなきゃいけない地域においてこれを使った場合に、方向性そのものはこの報告書に書いてあるとおりで、全くそのとおりということになると思います。工業中心にやる場合ですね。
その場合に、資料3の支援措置ですが、これは報告書ではありませんが、ちょっと支援措置について一言コメントしますと、例えば諏訪地域の人が集まりまして、自分たちの技術で携帯電話をちゃんとつくれるので、メーカーに卸して安売りされずに自分たちブランドの携帯電話をつくろうと思ったことがありましたが、実は彼らには技術的には全部できる能力あったのですが、マーケティング能力がないのでつくれなかったのです。
したがって、研究開発も良いですが、製品化支援あるいはブランド構築支援といったものが必要だと思います。ただ、うっかりマーケティング支援とかいうと、安売りする販促費にただ使われてしまって意味がないのではないかというふうな多分問題があって、縛りが非常に難しいですね。ですから、支援として入れにくいでしょうが、昔から言われていることですが、開発した技術はあるが、製品化できないところに問題があるので、例えば井原水産のすばらしいお話なんかも、技術はもちろんあったわけですけれども、そもそもそれを製品化されて流通チャネルをつくられるところに物すごい御苦労があったはずでありまして、企業は独力で開拓できる能力をお持ちだったというか、あるいはさまざまなクラスター支援というのは、実は製品開発と販路開拓の方に非常に手厚い、ノーステックが頑張っているという面がありまして、ある程度御活用になられたのではないかと思いますが、そういうふうに製品開発、マーケティングについての何か有効な支援という趣旨が井原さんのお話は大変示唆的だと思いますので、当然裏にはあると思いますが、この上にある6つのうちの1つぐらいに入っても良いではないかかと私は思ったわけであります。
もう1つだけ申し上げますと、これはまた余計なことですが、今地域に非常に差がついていると言っておりますが、私は、知っている方は言うだろうと思いますが、地域に差がついているのではないのです。どの地域も同じで、すごい人手不足であり、内需不足です。それは東京も同じであります。人手不足であり、内需不足です。退職者が圧倒的に多くなりまして、現役で働いている人間が年々減っています。その結果、所得が年々下がっております。これは日本中で、税務署の数字を見ればはっきりしていますが、その結果、物が売れません。ちなみにワーカーもいないと。つまり人口デフレですね。
こういうことが全国的に起きていて、例えばトヨタ社は、1年半連続で国内での販売台数は減っております。ことし世界一になるのに、国内ではトヨタは、ダイハツも含めた販売台数が減っております。私が申し上げているのは、地方に限らず、最も競争力のある企業でも同じ問題に直面している。さらにトヨタも、ワーカーが足りないという大変な問題に直面している。実は全国同じであります。そういう問題に対して対応するには、内需不足で労働力不足ですが、お金は、貯金は死ぬほどあるという状態ですので、内需を拡大する型の、今の製品開発ということはもちろんありますが、もう1つだけ申し上げると、やはり陳腐ですが、高齢者の活用ともう1つ並んで専業主婦の就労というのが、実は徹底的な決め手になります。女性就労を促進して、その人たちに金を稼いでもらって消費してもらうことが、例えばトヨタ社の売り上げを上げる最も短い早道になります。
ついでに言いますと、女性就労をさせると出生率も上がります。逆だと思っている人はすごく多いですが。産業振興の非常に大きな決め手は女性就労の促進であるということを私はあちこちで言っていまして、どっかで一言だけでも載っているといいのですが、載らなくても仕方ないですが、一応事前に申し上げてなかったので申しわけなかったのですが、女性が就労しやすい環境づくりが実は地域の産業振興に直結するということは、現場の方であれば、皆さん実は直感的に御存じだと思いますが、国あたりでももう少し認識されるとよろしいかと思いました。済みません、事前に言わずに途中で余計なことを申し上げまして申しわけありませんでした。
大西分科会長
山崎委員お願いします。
山崎委員
それぞれの地域に個性があるというのは、いいことです。ですが、どのようにして地域の個性をきちんと評価できるかというのが問題です。評価のためのデータベースをきちんと整備しなければなりません。
地域産業活性化法という名称は、藻谷委員がおっしゃったように、地域産業ではなくて、「産業地域活性化法」に実態はなっているのではないかと思うのです。資料では、地域産業集積活性化法から新法、と書かれています。クラスター計画は、現在進行中ですので、資料にはあえて書かれていないのかもしれませんが、地域産業集積活性化法のなかで、産業クラスター計画の思想を継続する部分と部分修正する部分と全く新しく追加する部分があると理解できます。
集積を重視しようという意味では、クラスター計画の継続、個性をより発揮させるという意味では部分修正。それから、より広域にしようという意味では拡大です。企業立地を取り入れたという点では、追加的要素もあります。
ブロック単位でクラスター計画をやったことの意義と限界、両面あったことが、この法案と関連しているといえます。
意義は、クラスター計画は広域でやって、市町村とか都道府県に権限を与えてしまうのではなくて、産業の実態に合わせて地域を設定し、主要な大学を巻き込むための仕組みづくりだといった方法そのものは有効であった。ただ、それぞれの市町村や県に、産業クラスター計画に参加してくださいといっても、広域では参加のインセンティブに乏しい。
三重県のクリスタルバレー、北部九州の自動車のような、クラスター計画にはないけれども、一定の集積があって、ミニクラスター、サブクラスター的に競争力がある産業地域が完全に抜け落ちている。それらをどうするという問題意識が、この法案につながっているのでしょう。
産業集積活性化法は終了したけれど、全部やめるのではなくて、その良い点、悪い点を精査して新政策につなげていくべき要素があります。一方で、産業クラスター計画をやっていますが、その手法には、有効な点が結構あるということもわかってきた。大学を巻き込んだり、産学連携促進したりという点です。しかし、それが自治体の産業ビジョンとうまくマッチしていない、あるいは市町村がうまく地域産業振興政策に巻き込めない、それらの自治体を巻き込むための枠組みを考えていくと産業地域活性化法になるということです。私の整理ですが。
課題を挙げるとすれば、新規立地や教育といったわかりやすいメニューが並んでいますが、松原先生もおっしゃいましたように、本当の北東北、南九州、西九州あたりへ行きますと物流コストが大きなネックになります。
高速道路があっても高速道路を走らないという問題にもなっている。今道路予算が余っていう話はありますが、生産の多様な部品調達、最終製品の出荷を含めて動かそうとするならば、物流への支援というのをもっと本気で考えていく必要があります。
一定エリアの工場に立地したところの物流については、何らかの形で支援するような形で、道路予算がもし本当に余っているというのであるならば、それを産業振興、地域振興という観点から、遠隔地の物流コストの削減に向けるべきです。
もう1点はエネルギーと用地の問題です。実は地方の工場では、自家発電している工場が多い。二酸化炭素排出問題と同時に、地方の電力の生産、調達、コスト削減をどうすべきかについても検討しなければなりません。
最後になりますが、工場用地は、ミクロ的には必要性があっても、マクロ的には余っている可能性があります。大企業が取得して使用していない工業用地があります。必要だからといって新しい工場用地を造成しすぎると、商業用地と同じように、いずれ余ってくるでしょう。長くなりましたけど以上です。
大西分科会長
中盤までは非常に順調にいきましたが、ちょっと後半戦で時間がかかりましたので、今12時ちょっと前に既になってきています。この会はきょうが一区切りですが、あとお二人、委員の方で御発言が残っていて、オブザーバーの方がいらっしゃいます。全部伺いたいと思いますが、一応定時のうちに審議会としての役割を果たしておきたいと思いますが、きょうの審議会分科会では、報告書について合意するということと、工場立地法の件について御了承いただくという2つ役割があります。今までの御発言ですと、報告書についてはお二人の意見をまだ伺っておりませんが、本体についてはおおむねよろしいということでございますので、もしお二人もお認めいただければ、報告書についてはこれで、細かな修正は私の責任でさせていただきたいと思いますが、基本的には了承するということでよろしいでしょうか。お二人の御発言、後でしていただきたいと思います。御注文があれば、それは細かいな修正ということで私の方で引き取らせていただきたいと思います。
では、基本的にこれで認めるということでいきたいと思います。
もう1つ、工場立地法については、御意見がお二人から既に出ています。特に、一方で緑の確保というのをちゃんとやるべきではないかと。これについては、事務局で答弁できるテーマだと思いますので、後でしてもらいます。その答弁がそれなりに納得いただければ了承していただくということで、これはちょっと条件つきで、あと数分後に決着したいと思いますが、そういうことで扱いたいと思います。
それでは、残りの時間、御意見を伺っていきますが、少し時間が超過しますので、審議会として一応そのことを決めさせていただきましたので、もし御都合のある方は中座していただいて結構かと思います。よろしくお願いいたします。それでは、山田委員。
山田委員
先ほど松原委員がおっしゃいました既存の工業団地のリニューアルという点については、私も全く同意見でございまして、羽田空港周辺にかなり埋立地を配置して、そこに、それまでの郊外工場を集積させた経緯がありましたが、今では、せっかく整備された産業のポテンシャルが、例えば産廃業がかなり無秩序に、別に産廃業そのものが悪いわけじゃないですが、非常に無秩序に入ってきたり、羽田空港が近いものですからモータープール化したり、そういう問題があって、せっかくある大都市圏における既存工業団地も、きちっとした交通アクセスなり、そういう意味では就業者を確保できるような仕掛けをもう1度整えて事業をする、本当にその必要があると思います。
簡単に3点申し上げます。今この報告書そのものの中身については私も賛成なんですけど、冒頭の報告書(案)で、そこに「地方活性化総合プラン」と書いてあるんですけど、これは今までの中身、報告書の中身と後でつくられる地域産業活性化法という趣旨から見ても、「地方」ではないのではないかと。首相の所信表明にもあったわけですが、例えば国と地方という、こういう対立軸。ですから、大都市と地方という意味でありまして、本来、地域という表現は住民の立脚点を示した表現だと思うので、私は、できればこれは「地域活性化総合プラン」に変えてもらいたいなというのが1つであります。
第2番目は就業満足度の達成度のところでありまして、就業の場の整備に関するということで側面3と側面4というところがございます。1つは、側面3の有効求人倍率というところがあるんですが、先ほどの話もあったように、逆に愛知県などでは、有効求人倍率が高くなり過ぎて人が集まらんというのが非常に大きな問題になっているというようなことでありまして、一律に上昇度を上げればいい問題ではないだろうと。
それが1つと、側面4の方では、1,000 平米以上の新規工場立地、あるいは1,000平米以上の研究所ということをここに指標として出しておりますが、なぜこれは1,000平米なのかがよくわからない。多分規模別に、従業者の規模が多くなれば当然生産性も上がるだろうというのが工業統計のデータでもあるので、これを引用したと思いますが、より詳細に見ると、業種別に見ると、必ずしもでかいから生産性が高いというわけにはいかんと。例えばプラスチック製造業なんかでは、小さい規模、比較的20~29人規模ぐらい、このあたりの付加価値労働生産性というのは案外高いのでありまして、だからこれを指標に設けるというのは、どうも今までの量の議論、つまり生産性というのを量で見ているというところが見受けられる。むしろ質で見るべきではないかということですね。
そういう意味で、例えばこういう指標でいいのかどうかという、つまり矛盾したことを聞こうとしています。一方で、規模拡大して非常に生産性が高い部分を、ということは、雇用がその割には伸びないということを言っているわけでありまして、それをあえて両方で聞こうとしているのです。むしろそういう聞き方よりも、ベンチャーとか創業とかいうところで、側面3の方に人口当たりの開業率というのが出ていますけど、この生産性の高い就業の場の整備という側面4の方でもそういった指標を使うか、あるいはもう1つは研究開発投資、これは私、前に報告で申し上げましやが、研究開発投資という指標がほとんどとれない。だから、それをむしろせっかくだったら聞いた方がいいのではないかというのがございます。
最後に3点目は、地域産業活性化法の資料3でございますけれども、この支援措置の中で「大学、高専等と連携した人材育成」などが出ています。これは既存の政策だと思います。昨年度、大学を中心にした製造業の中核人材、ことしはものづくり高度化法の中で高専等と連携したと。実際に私ども、事業受託してやっております。このあたりでどういう整合性を図るのかというところをお聞きしたいという3点です。以上です。
大西分科会長
米田委員お願いします。
米田委員
米田でございます。最後なので、なるべくスピーディーにお話ししたいと思います。
これまで経産省の地域活性化というと、どちらかというと建設業と農林水産業を除く中小企業を対象にすることが多かったのですが、農林業や建設業を入れていただきましたことを素直に喜んでおります。報告書についてはよろしいのですが、2点ほど、実際に地方でいろんな企業支援をしている立場の人間からお話しさせていただきます。
報告書の11ページと資料3の地域活性化法を広げていただきたいのですが、まず第1に、新しい地域活性の取り組みをしようとすると、ここのちょうど11ページの中ほどに書いてありますように、「企業は、立地に際して多い場合で約50もの規制等をクリアすることが必要である」ことになります。しかし、約50もの規制自体を何とか簡素化していただけないかと願っております。例えば「自治体がワンストップで徹底的な迅速処理を行うことが求められる。」の間に、「申請の簡素化に努めるとともに」というような一言を入れて頂ければと存じます。
それから、地域産業活性化法の資料3の中で、支援措置の(2) で「スピーディーでかゆいところに手が届く企業立地のお世話」と書いてありますが、ブロックごとに連携会議を設置することが、かゆいところに手が届くことになるのかという疑問がございます。きょう、ここにいらしていらっしゃる中小企業のいろんな団体の方ですとか商工会の団体の方とか、あと農業関係など、商工農の連携をとって、もう少し草の根的なワンストップサービスを進めて頂ければ良いかと存じます。また、県ごとにワンストップを設けて、それを地域ブロックや国が支援するとか、そういう文言がある方が良いと思いました。
長くなりますので、以上で終わります。でも、全体的にすごく良い報告書なので、私としては非常にいい勉強になったし、ほかに言いたいことを先の先生方に言われてどうしようかと思うぐらい良い意見も出て、よかったと思います。ありがとうございます。
大西分科会長
どうもありがとうございました。それでは、代理で高橋さんがお見えです。お願いします。
渡辺委員代理(高橋)
済みません、代理で恐縮です。
報告書につきましては、渡辺委員提出の企業OBの活用等を取りいれていただき、感謝いたします。
既に事務局に我々の希望をお伝えし、反映をいただきましたが、規制緩和の部分について、農地転用の問題を申しあげたいと思います。この問題については、いろいろ見方がありますが、転用後、工場だけでなく、大規模集客施設等、様々な使われ方があり、我々としては中心市街地活性化の関係や、農地保全、食料自給率の問題等、農業政策の観点からも、規制をしっかり守っていただきたいと考えております。
また、地域産業活性化法につきまして、趣旨については異論ございませんが、インセンティブの部分について、既に各地で固定資産税の減免等、様々な施策を実施しておりますが、例えば地域によって電力料金を大幅に割引するなど、ここぞという地域について思い切ったインセンティブが必要ではないかと思っております。
大西分科会長
ありがとうございました。それでは、オブザーバーのお二人、せっかくの機会ですのでお願いしたいと思います。渡辺課長から。
渡辺総務省地域振興課長
総務省でございます。簡潔にということだと思いますので、この地域産業活性化法の資料3でございますが、これはまだ部内の検討ということで、今後は政府部内でのいろいろ御意見を言わせていただいたら出てくるのではないかとは思いますが、見た感じで感想というか。地域活性化策ということで、これまでのテクノポリスとか企業城下町とかそういう特定の地域の支援から、全国的な展開をするということで、この「集積」という言葉が抜けた法律になったのかなということで、内閣全体としても地域活性化というのを各省やっておりまして、私どもも大臣を先頭に、この「頑張る地方の応援プログラム」というのをやっておりまして、そういう流れの中で非常にいい流れであろうというふうに思います。
全国的に展開するということになりますと、すべての自治体が関係してくるというのも思いますが、そのときに、今回の法律だけでなくて地域活性化の法律が、国交省も何か準備されているというふうに聞きますし、農水省も何かあるように伺っておりますけれども、自治体としてもいろんな法律が次から次へと出てきて、大変勉強もしなければいけないと思いますが、余り難しいというかハードルの高いものにしないでいただければいいのではないかなと。企業に対するワンストップサービスというのもありますが、自治体もワンストップでできればいいなというような感じはいたします。
それから、黒い箱の下から2番目の自治体のところですが、ここはまだはっきりしないような点があるのかなという気がしますけれども、この基本計画というのを協議会がつくるということではなくて、恐らく都道府県か市町村が作成の主体になるのではないのかなと思いますが、都道府県と市町村、両方がこの基本計画というのをつくるということなのか。もし両方がつくるとすれば、その承認というのは、どこに申請をして承認するのかとか、その辺がちょっとこの箱の中の記述だけでははっきりわからないので、その辺、最終的には当然整理されると思いますが、うまく整理していただければよろしいのではないのかなと思います。以上です。
大西分科会長
ありがとうございました。それでは、中原調査官お願いします。
中原国交省政策課政策調査官
国土交通省の中原と申します。いつも経産省と地域活性化の関係では非常に連携をとらせていただいていまして、ありがとうございます。
国交省では、大西先生にもお世話になりまして、国土審議会というところで今国土形成計画というのをつくっておりまして、そこでは、全国計画とそれに基づいて広域地方計画というのをつくるということになっていまして、広域地方計画というのは地方ブロックごとの計画です。地方ブロックの計画をつくるときに地方協議会というのがあって、従来ですと、県と国とそういうところだけでつくるようなものでしたが、今回、経済界の人とかいろんな方々に参加していただいて、地方の方で自主的につくっていただくというようなことを考えております。そういうことを通じて地域活性化をしていこうと考えているわけですけれども、その際、地域の支援とか活性化を図るときに、概念的に地方を大きさで2つに分けて考える必要があるのではないかと思っております。
1つはブロックレベルで、そういう広域地方計画なんかに基づいてやっていく。そこでは、当然ブロックレベルですと欧米諸国の1つの国に経済規模でも人口でも相当するぐらいの実力が日本はありますので、そういうところでは当然国際競争力とか、直接そのブロック単位で外国と交流していくということが必要でしょうけれども、もう1つ、もっとミクロな生活圏レベルになると、そこで国際競争力云々とそれぞれの生活圏で言うというのは少々非現実的なので、そちらの方は生活の質の充実ということになってくると思います。ですから、「グローカル」というすばらしい言葉を今回つくっていらっしゃいますけれども、そういうグローバルの世界で国際競争力みたいなものを目指していくとすると、そういうブロックレベルの方ではないかと思います。
それで、ブロックレベルの方は、今回経産省でも地域産業活性化法の御紹介がありましたけれども、国交省の方でも、そういう広域的な地域の活性化を図るために、それを支援する法律を国交省でも出そうと考えておりまして、そこで支援策の主たるものは交付金を考えていまして、先ほど青森県知事からも、例えば道路とか港湾とかそれぞれ縦割りになっていると非常に使いにくいというお話もありましたけれども、そういうものを全部横断的に、何にでも使えるような交付金制度を支援策の目玉としたような法律を出そうと思っていまして、青森県知事いらっしゃらなくなってしまってちょっと残念ですが、そういう法律もつくって、ただ、経産省できょう御紹介があった法律とは本当に表裏の関係にもあると思いますので、その辺をこれからも十分連携をとって、地方の方から使いやすい制度にしていくように、まさにお話し合いをしているところでございます。以上でございます。
大西分科会長
ありがとうございました。あと10分以内で終わりたいと思いますが、さっき分科会報告書について賛同いただいたのですが、確かに山田委員だけ首を縦に振らなかったような感じですが、「地方」ではなくて「地域活性化総合プラン」という副題の方がいいのではないかという御意見がありまして、見出しという意味で少し大きな点なので、これについて事務局側から答えてもらいます。あとは微修正の中で取り込めると思います。御意見に対する事務局側の答えは、時間を少し節約して、ロスタイムに入っていますので簡潔にお願いして、足りないところは個別の回答で補っていただきたいと思います。それでは、お願いします。
横田地域経済産業政策課長
それでは、時間がございませんので、まとめて私の方で一括して御説明をしたいと思います。
まず、工場立地法につきまして、風力発電あるいは緑地規制に関していろいろ御指摘をいただきました。熊川企画官から説明しましたとおり、皆さん御指摘されるように、地球環境とかあるいは景観とか、もちろんいろんな要素はあるにしても、工場立地法自体は、工場と周辺の住環境のことにどう配慮するかということを目的にした非常に限定的な法律でございます。これは昭和48年当時に緑地の規制が入りましたが、当時は、工場は汚いものだという前提で、周辺住民に余り影響がないようにということで導入されていますので、よくよく地球環境とか景観みたいなことを考えますと、工場だけでなくて流通団地とか、もっと言えば公共施設とか娯楽施設とかいろんなものも、本来、緑地だの敷地面積だの景観だの、そんなことについて何がしかの規制があってしかるべきですが、そういった経緯で、工場立地法の持っている守備範囲というのは非常に限定的だということでございます。
もちろん、地球環境問題は非常に大事でございますので、それはそれで省エネ法とか、あるいは温暖化対策推進法でも、来年の4月から算定報告公表制度ということで、それぞれの事業所ごとにどれぐらいのCOを排出しているのかといったようなことについて報告義務がかかってくるということでございますので、また縦割りというふうにおしかりを受けるかもしれませんけれども、それぞれの目的に対する対応みたいなことは、つかさ、つかさで考えていかなければいけないのかなというように考えている次第でございます。
それから、報告書の中身についていろいろ御指摘をいただいておりますので、幾つかコメントさせていただきたいと思いますけれども、松原先生、山田委員の方から、既存の工業団地あるいは既存の企業の再生、リニューアル、活性化、こんなことが大事じゃないかという御指摘をいただきました。この御指摘を踏まえて、報告書にも反映をさせていただきたいというように考えております。
それから、同じく松原先生の方から、都道府県を超えた広域的なものも考えられるのではないかという御指摘ございました。資料3の地域産業活性化法も、明確に書いてはございませんけれども、県域を超えた複数県の連携といったような計画が上がってきたときにも、これを支援しよう、むしろすそ野の広い産業なんかについてはそういったことを推奨しようというように考えておりまして、そんなことが取り込めるような枠組みになっているのではないかなと考えております。
それから、三浦委員の方から就業達成度の関係で、都市部と中山間地で差があるのではないか、指標の設定に慎重にという御説明がございました。これは後で御説明しようと思っておりましたが、きょうの御指摘を踏まえて報告書についても修正をし、大西会長と相談した上で、あすから1カ月間パブリックコメントをかけたいと思っています。その際、就業達成度についても広く意見を求めて、その意見を反映して設計をしたいというふうに思っております。
ただ、就業達成度自体はいろんな側面がございますので、すべての指標でいい点数があるのが必ずしもいいというわけではなくて、足りてない面あるいは他の地域に誇れる面が両方あるのではないかなと思います。そういった意味で、それぞれの地域の売りは何なのかなと、そういうことを見きわめながら、また活性化策のターゲットの絞り込みといったことにつなげていくことが重要なのではないかなというふうに考えております。
それから三村委員の方から、これも同じく地域産業活性化法につきまして、全国一律の支援ではなくて、むしろ格差拡大にならないようにというような御指摘がございました。福岡課長からの説明にありましたように、規制緩和あるいは税制みたいなものは全国一律にと考えております。日本と周辺諸国との立地競争の時代でございますので、日本全体の底上げも必要ではないか。一方で、地方交付税とかあるいは予算上の支援、これは計画の中身と地域の状況、財政力とかあるいは有効求人倍率、地域の就業度を織り込みながら支援を重点的に行っていきたい、こんなふうに考えております。
それから、同じく三村委員の方から、どうも日本の製造業の立地というのは西日本に偏っていて、北に薄いのではないか、国家リクスを考える必要があるのではないかという御指摘がございました。最近は地震とかいろんな災害がございますので、企業自身がいろんな分散立地ということを考えていらっしゃいます。そういった意味でも、企業自身の御判断にはなりますけれども、一つの立地についての売りということなのかもしれないと考えております。
それから藻谷委員から、女性の就労促進といったことについて御指摘がありました。この中でも、人材のところに少し「女性」というふうに書いておりますが、女性の働きやすい環境づくりというのが、実は地域活性化のポイントなのだという大変良い御指摘だと思いますので、何がしか報告書に反映することを検討させていただきたいというふうに思います。
それから、山田委員から御指摘があった「地方活性化総合プラン」、これを「地域」にならないのかという御指摘ですけど、私自身は、ここで言っている「地方」というのも地域と同じ意味で、東京も地方だというようなことで使っているのではないかなということでこの副題にさせていただきましたが、「地域」という言葉にすることが適当かどうか、これは事務局の方で引き取らせていただいて、検討させていただければと考えております。
それから米田委員の方から、規制自体の簡素化も必要ではないかという御指摘がございました。先ほど御指摘いただいたところは自治体の努力の話でございますので、その下に国としてやるべきことのパラグラフがございますので、こういう中で、申請の簡素化みたいな取り組みが必要じゃないかということについても反映をさせていただきたいと思います。
それから、「かゆいところに手が届く」というのとブロック協議会というのは対応してないのではないか。これは全く御指摘のとおりの面もありまして、いろいろ規制を洗ってみると、特に環境省なんかと、環境関係の規制がいろいろあるのでブロック協議会に入っていただくかどうかみたいなことを御相談していますけれども、かなり都道府県に権限をおろしているので、余り国でできることはないんですと。規制そのものを見直すということもあるのかもしれませんけれども、そういった意味では、ブロック協議会ではいろいろ地域の御相談にはあずかりますけれども、実は地域ごとにいろいろお考えいただかなくてはならない面が非常に多いのではないかなと考えております。そういった意味で、ブロック協議会で、各県レベルでのワンストップ化あるいは迅速化みたいなことのお手伝いもしていきたいなと、このように考えております。
それから、日本商工会議所の高橋部長から、電力料金の割引といったような御指摘がございました。御承知のように、電力は自由化されておりますので、国の方で料金について一定の割引みたいなことがなかなかできないような状況にございます。これは個人的な意見ですけれども、むしろ自由化、競争の促進によって料金を下げていくという方向にある中で、まだ電力については新規参入が2%ぐらいしかないという状況でございますので、一層の規制緩和なり競争促進を通じて料金を安くして還元させるべき、このようなことが大事ではないかと考えております。
それから渡辺課長から、法律のスキームについて御質問ございましたけれども、この法律の中では、都道府県が1以上の市町村と協議会をつくっていただいて、そこで基本計画というのをおつくりいただくということを考えております。なるべく広域でということなので、複数市町村が望ましいと思っておりますけれども、1市町村であっても、県に入っていただくことによってある程度広域的な視点というのを担保したい、このように考えております。計画の作成主体は今のところ協議会ということで法案を検討中ということでございます。
最後に、インフラ整備についていろいろ御指摘がございました。中原調査官から御指摘、御発言ございましたように、国交省でインフラ整備について新しい法案を検討されているという中で、各地域でのインフラ整備の御要請につきましては、私どもの地域産業活性化法と国交省と連携しながら、地域のニーズにこたえられるような連携をしていきたいというふうに考えております。
御質問、御指摘で欠けている点があるかもしれませんが、ざ事務局からの回答とさせていただきます。
大西分科会長
地域活性化について、一斉に新しい制度をつくるということでそれぞれ省庁が動いているということでありますが、御発言にもあったように、自治体側にとって、県、市町村にとって使いやすい格好に最終的にならないと意味がないということですので、ぜひ最終的な仕上げの段階では、そういう観点からチェックをかけて、ユーザーにとって使いやすい制度にしていただきたいというふうに思います。
きょうのことについては、先ほどの確認に基づきましておおむね了解いただいたということを踏まえて、本報告書(案)に対する修正意見につきましては、今横田課長から説明がありましたが、あるいは少し漏れている点がありましたら、議事録をチェックした後に、修正するしないについて私の方に御一任いただきたいと思います。その後、パブリックコメントに付して、その結果を踏まえて、最終的なものについて委員各位に御了解を得ることとしたいと思います。このような扱いでよろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

ありがとうございます。では、そのようにさせていただきます。

その他

大西分科会長
それでは、続きまして今後のスケジュールについて、横田課長から説明をお願いいたします。
横田地域経済産業政策課長
先ほど御説明しましたように、この報告書(案)と就業達成度、工場立地法小委員会での報告につきましては、あすから1カ月間パブリックコメントを行った上で、報告書については1月末に取りまとめさせていただきたいと思います。パブコメを踏まえて修正したものについては、事前に各委員にもお送りして、もう1度ご覧いただけるようにしたいと思っております。
それから、この分科会は4回開催させていただきまして、当面、この報告書をまとめていただいた段階で一段落なんですが、この後で、またこの分科会でいろいろお諮りするようなことが出てまいると考えております。1つは、先ほど御説明した地域産業活性化法で基本方針というのをつくることになっています。これにつきましても御意見を伺いたいと考えておりますし、就業達成度については、パブコメで意見を聞いた上で年度内に、実際、各地域ごとに調査をして数字を出していきたいと考えております。この結果の報告もさせていただきたいと思っております。
それから、工場立地法の小委員会の方では、工場立地法自体の抜本見直しの議論も進めてまいります。こちらにつきましても、節目、節目で御報告をさせていただきたいと思っております。恐らく来年の4月以降でまたもう1度お集まりいただくようなことをお願いすることになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
大西分科会長
それでは、最後に、福水地域経済産業審議官から一言ごあいさつをいただきます。
福水地域経済産業審議官
簡単に。4回、どうもありがとうございました。
いろいろな分野の御意見を承りまして進めていきたいと思っています。特に計画づくりとかそういうことで遅くならないようにということと、受ける各地域の方々が使い勝手がいいような、そういう制度にできるだけしていきたいと思っていますので、引き続き皆様方の御協力をよろしくお願いしたいと思います。本当にありがとうございました。
大西分科会長
それでは、きょうの会はこれで閉会いたします。ちょっと遅延しまして申しわけありませんでした。皆さん、どうもありがとうございます。

閉会

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最終更新日:2007年1月22日
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