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産業構造審議会地域経済産業分科会(第6回)‐議事要旨

日時:平成19年10月23日(水曜日)10時~12時
場所:虎ノ門パストラルホテル新館5階「ローレル」

議題

  1. 農林水産業と工・商・サービス業の連携のあり方
  2. 地域活性化総合プランの実施状況等について

出席者

大西分科会長、門脇委員、鈴木孝男委員、鈴木直道委員、田子委員、中西委員、野坂委員、松原委員、三浦委員、持永委員、八木委員、米田委員

議事概要

  1. 農林水産業と工・商・サービス業の連携のあり方について、委員より活動状況及び今後の課題等について紹介。主な意見、質問、及び発表者からの回答は以下のとおり。

    (○は委員からの意見又は質問。●は発表者からの回答)

    ○農工連携は70年代後半から取り上げられている取組であるが、むしろ農工ではない部分、すき間を埋めるような部分に注目したい。

    ○農工連携に資する高度な情報技術を担う人材は北見地域でどのように育っているのか。

    ●育成段階ではなく、まだ創生期という段階だと思う。先進事例の視察など様々な取組を行う中で、理念・ビジョンを提示するべく中企庁のコーディネート活動支援事業に応募した。その中でマルチメディアについて検討する過程で農協の青年部等若い人との出会いがあった。

    ●食品・水産加工品においては、価格面では輸入品に勝てないため、地元産品の活用で差別化を図り、それが観光客などの口に入るまでのコーディネートをしてきた。こうした取組は単体ではできず組織が必要であり、今に至っている。

    ●こうした中、食の安全・安心を軸に、農業生産法人でITを駆使した生産管理等を行うイソップコリドールという取組を進めている。

    ○農業高校、工業高校、北見工大など、どういった学校の卒業生がこういった情報技術を担っているのか。

    ●情報技術は農業高校、北見工大の卒業生が多い。また、Uターン者が父の知恵をITで具体化してスピード化を図るというのが一つの今の現況。

    ○日本の農業の課題は国際競争力をどうつけるか、市場開放にどう対応していくのかである。そういう視点から考えると、担い手農家の育成、規模の拡大、生産性の向上であると思う。生産性の向上について農業と情報技術の融合は有望であるが、現在までに生産性の向上を示すデータはあるか。

    ○また、今現在の雇用者数とその人数の変化について教えていただきたい。

    ●生産性の向上について定量的には言えないが、農業資材が7~8%下がっているという効果はある。ただし、効果はこれだけではない。

    ●イソップグループは生産者7名、企業7社で構成しているが、純粋な社員は2名しかいない。なお、現在12ヘクタールの圃場を3年後には200、5年後には1000にする計画のため、社員は5名から8名程度採用することを計画している。

    ○農業の工業化という課題において、エネルギー源の確保という問題がある。そこで、ゴミ処理施設である溶融炉の廃熱を利用した農工連携基地を構想中である。ゴミを利用してエネルギー問題を解決できるため、現在大分全国に普及しているが、ゴミ処理施設ということで地元から嫌われてしまう。

    ●ゼロエミッションの導入を試みている。しかしホテルからの食品残渣をそのまま畑に入れることは、様々な養分が混じっていて難しい。また、バイオマスとして活用していく上での最も大きな課題は、残渣を回収する過程の管理である。行政も含めて、地域のものは全て使い切る環境づくりができればと思う。

    ○地域再生における農業の役割は非常に大きい。農産品の輸出においては商社の活用が有効であると考えるが、農協との関係でネックとなることはないか。

    ●商社を使うのはロットの大きい海外向けである。海外向け販路拡大には商社を利用して現地の情報を取るのが有効である。あるリンゴ園については農協を通さずに直接商社から海外に輸出しているケースもある。商社と農協の活用の住み分けはできていると認識。

    ○担い手としての農業者の育成の課題について教えていただきたい。

    ●教育については、生産現場の技術を教えることは当然のことであるが、トータルフードシステムの中で農業の与えられている位置づけ、自分のポジションを認識させることが重要。地域においてカオの見えるところで、自分の作物が何処でどのように食べられているかということを認識するとやる気・意欲につながる。意欲を植え付ける事が必要と考える。

    ○一次産業、二次産業、三次産業と業種割りの規制による弊害はあるか。例えば、商工系と農業系の公的金融の狭間に落ちるという話が出たと思う。また、実際地方では建設業の方が農業や林業を行い、地域を支えているケースがある。

    ●業種ごとの弊害については構造改革特区制度等を活用しながら対応してきた。

    ●県の試験場は食品加工の製造業と農業で縦割りとなっている。しかしながら農業にも加工のセクションができており、1次産業から1.5次産業に向かおうとしている。そこを全国で初めてと思われるが農業系と工業系を合体する。そこで食品加工が一元化されれば、まさに農工ベストミックスとなる。

    ○第一次産業そのものを高付加価値化する、産業化するというのがポイントだと考える。その中で地域をまとめ引っ張るリーダーがいるかどうかがポイントであり、これらの地域リーダーの方々との横のネットワークがあるのか。

    ○国あるいは公共団体の公設試験機関は、農業試験所と工業試験所と縦割りにできているが、試験所のもつ知識、経験を考えた場合、両者の協力関係、バックアップが重要であると思う。

    ●北海道も農業、工業、畜産の試験研究機関を独立行政法人化し一本化へ向けて動いている。また最終的に問題意識を持っている人が生のデータを取りに行き、それを現場に翻訳するぐらいの力がないと生のデータは活かされない。そこは全国各地で頑張っている人たちとネットワークをつくりながら補っていきたい。

    ○鳥取県と島根県には県を超えた工業集積があるが、県を超えた商工会や商工会議所の協力関係で地域全体の発展を促進するのが良いと思っているが、どう考えるか。

    ●県境を越えた連携については、キーワードは観光である。観光ルートをたどる旅行者にとって県境は問題ではない。県を超えての連携は観光を抜きには考えられないのではないか。

    ○青森の取組について、将来産業を支える人材をどのように育てているか。また、連携する大学等のアイデアを支える企業体をどう引っ張っていくのか。

    ●企業体の引っ張り方や人材育成等について、県で構想をつくる際は協議会等の推進母体をつくる。マスコミを活用して関係者を集め、アンケート調査をすると、農業と工業のそれぞれ目指しているところは違うことが分かる。そこをもう少し小口の研究会レベルでまた検討する。そうすると志を同じくする連中が情報交換することによって、色々な新しい発想が出てきたり、人材育成に繋がったりする。

  2. 地方法人二税について経済産業省としての考え方を説明。主な意見、質問、及び事務局からの回答は以下のとおり。

    (○は委員からの意見又は質問。●は事務局からの回答)

    ○遍在性が6.5倍と出されているがその分布状況はどうなっているのか。頑張る地方に水を差す側面もあり、企業立地の観点からも矛盾するといけない。県別でも構わないが地域に与える影響をしっかりと分析すべきである。

    ○5県知事から反対声明が出ている。

    ●昨年の新経済成長戦略会議での検討結果報告に対して5県の知事から御意見が出ていた。その検討結果では地方税収は確保すべきとの責任を持った報告が無かったため、地方法人二税は下げるべきだという議論に対して御意見をいただいたと思っている。

  3. 地域活性化プランの実施状況として、企業立地促進法及び地域資源活用プログラムの実施状況について事務局より説明。

     委員からは特に意見等なし。

(文責 地域経済産業グループ地域経済産業政策課)

 
 
最終更新日:2007年11月1日
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