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産業構造審議会地域経済産業分科会(第8回)‐議事要旨

日時:平成19年12月12日(水曜日)13時30分~15時30分
場所:虎ノ門パストラルホテル新館5階「ミモザ」

議題

  1. 地域における研究開発基盤のあり方について
  2. コミュニティビジネス振興のあり方について
  3. 地域経済産業分科会報告書案について

出席者

大西分科会長、上野委員、門脇委員、鈴木孝男委員、鈴木直道委員、田子委員、谷本委員、中西委員、藤沢委員、松原委員、持永委員、八木委員、米田委員、渡辺委員

議事概要

  1. 議題1について、委員より活動状況及び今後の課題等について紹介。主な意見、質問、及び発表者からの回答は以下のとおり。

    (○は委員からの意見又は質問。●は発表者又は事務局からの回答)

    ○地域イノベーションシステムはヨーロッパで研究が進んでいるが、そこでの成果・問題点をふまえた施策立案をしていく必要がある。特に日本各地のさまざまな地域類型があるが、何処をターゲットにしていくのかも含めて考える必要がある。

    ●共同体の形成は全国を8ないし9ブロックに分け、地域の特性に合わせて創っていきたいと考えている。

    ○地域イノベーションは日本の将来にとって重要。難点である事業化に成功している事例において、ポイントはコーディネーターによるマッチング。大学、産業界、そして地域中小企業間の連携がなされたこと。

    ○地域イノベーションというと従来、産総研、NEDOといったハイテクのイメージがあるが、地域では農業の技術開発という視点で地域活性化にとりくむことでイノベーションにつながると考える。

    ●地方になると特に中小企業にとっては公設資や農業試験場が重要になってくるが、そういった機関も連携に組み入れていきたい。

  2. コミュニティビジネス支援について委員から説明。主な意見、質問及び事務局からの回答は以下のとおり。

    ○地方では市町村合併による公共サービスのあり方が問われているが、この業務を下請的にNPO、まちづくり団体等が引き受けているという事例を聞く。

    ○指定管理者制度は行政の下請的なイメージがあるが、民間の創意工夫で地域サービスを附加していける形に自由化が進めばさまざまなビジネスの組み立てに有効。

    ●ソーシャルビジネス事業者にとって、指定管理者制度は必ずしも下請ではなく、その仕事を自分たちの選択で引き受けながら自分たちの事業領域を広げていくということは重要。

    ●継続性のない事業やボランティア活動等、ビジネスでできないものをソーシャルビジネスに必ずしも集約してやる必要はない。

    ○ソーシャルビジネスは特にNPOが多いが、厳密な意味ではNPOは中小企業に入っていない。既存の中小企業支援策が使えるように、関係者のコンセンサスがもてるとよい。

    ○イギリスのSBは、行政の業務を民間に移管していく過程で育ったという点があり、ソーシャルビジネスだけでというと難しいのではないか。

    ●イギリスの施策が日本の現状と近い部分がある。英の施策をまねするのではなく、日本の実情にあった施策を企画していくようにしたい。

    ○地域内でのお金の循環がSBの安定成長には重要。

    ○大きな問題は資金の確保。社会的事業を継続的に進める上で減少しつつある寄附に頼るわけにいかない。地域間でのお金の循環が重要だが、日本の中小企業の技術力等を海外で活かし、地域内だけでもなく、世界も含めた資金の調達、事業の自立という可能性もある。

    ●技術やアイデアだけではなく、しっかりした事業体制をつくっていく、そのための支援策を広げる方向の議論を進めていく。

  3. 地域経済産業分科会報告書案について委員から説明。主な意見、質問、及び事務局からの回答は以下のとおり。

    ○青森県のコラムに「建設業の農業参入」という言葉が出ているように、この点は重要。報告書にも是非追加してほしい。

    ●建設業の農業参入については反映したい。

    ○地方分権の流れと地域経済の活性化のコメントが必要。工場立地法、今後も国が所管していくことについてどういう議論になっているのか。

    ●地方分権と地域の活性化は各地域で主体的に作成したグランドデザインを、国としてやるべき事を支援することが大事。工場立地検討小委員会の議論では、緑の確保は国家的に重要な視点であり、その意味で一定の役割があるという議論になっている。

    ○資料5-2、「デュアルライフの推進」は是非取り組んで頂きたい。

    ●しっかりやっていきたい。

    ○もう少し項目をうまくつなげないか。結語は今まで言われていることの繰り返しであり、当分科会の成果として何か新しいものを出せないか。

    ○引っ張っていく産業にもバラツキが出ている。今後、どういう産業がリーディングインダストリーになるのかという視点も盛り込むべき。

    ○大都市圏のスピードをもったビジネスが経済を引っ張っているが、それをどう地方経済に波及させていくか。そういう波及効果が及びにくいような地域の活性化のためには、いままでとは違う形で地域資源をどう使っていくかをまとめていけたらよい。

    ●リーディング産業の変革について説き起こした中でどう考えていくべきか。自力で活性化が難しい地域の都市との交流の重要性等について工夫を入れていきたい。

    ○農水省との連携だけではなく、大きな枠組みでいえば建設業を経産省施策に取り込み産業構造の改革をしていく必要がある。

    ○地域の様々な取組を地域のユーザーが知らないケースが多いことが残念。この場での議論を一人一人が使える施策に繋がることをPRできないといけない。

    ●PRが重要だと言う点はご指摘のとおり、極力工夫していきたい。

    ○結語でコーディネーター、人が重要とくくっているが、人材コーディネーターの重要性が属人的な知識に終わらないように。

    ●体系的な知識化といったことについてどういう仕組みができるのか、施策としても考えたい。また報告書の中にも盛り込んでいきたい。

    ○環境と地域問題を更にリンクさせたほうがよい。

    ○地域イノベーションが何を具体的にしようとしているのかはっきり分かるように書く必要がある。

    ●他府省との関係で調整が必要なものについてどこまで書けるかという限界もあるが、極力はっきり書いていきたい。

    ○地域2法は、一体となって考えた方がいい。

    ○企業立地支援センターの運用の問題かもしれないが、進出企業の本音を議論できるビジネスマッチングの場があるとよい。

    ○一次産業、二次産業というセクターの概念は地方でもあまり意味をもたなくなっている。もっと大きな俯瞰するような動きということで、今こういうステージにこういうプロセスがあるというロードマップを示せないか。

    ●ご指摘について是非工夫してみたい。

    ○地域資源の認定について、国の認定だけではなく、自治体による認定特別枠のようなものを検討してほしい。

    ○各地域のクラスターの人を見ると必ずしも困った顔をしていない。経産省、中企庁の数ある支援策に手をあげない。中小企業が新しいビジネスをやるために、国や自治体の支援策を活用し、雇用を増やし、税収を上げる。主役である中小企業の目線で活用しやすくしなければいけない。

    ●やる気のあるところが国や地域を引っ張っていくと思う。そういった精神もどこかに盛り込みたい。

(文責 地域経済産業グループ地域経済産業政策課)

 
 
最終更新日:2007年12月21日
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