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産業構造審議会地域経済産業分科会(第10回)-議事要旨

日時:平成27年3月25日(水曜日)10:00~12:00
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

議題

  1. 今後の地域経済産業政策のあり方について

出席者

松原分科会長、伊藤委員、稲田委員、大塚委員、関口委員、高田委員、田島委員、丁野委員、中島委員、長島委員、藤澤委員、宮島委員、森委員、萩本オブザーバー、辻委員代理

議事概要

地域経済産業政策の展開と今後の課題について事務局より説明。
委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 以前から創業支援等の支援策を検討している市町村にとっては、今回の地方創生交付金はたいへん助かるはず。他方、市町村の中には何をすればよいのかが分からない自治体もあり、そういった市町村に対してハンズオンで支援する機関を設置してはどうか。
  • 地域の金融機関は地元企業の情報に詳しく戦略を立てやすい。金融機関にもビッグデータの情報などを流すことはできないか。
  • 同じ東京でも郊外の置かれている状況は都心とは異なるため、地方創生を考える際には都市と地方という分類だけでなく、郊外という概念もいれた方がよい。
  • 下請けの企業も今後は自立型で進化していかないといけない。航空機の装備品は日本ではつくられておらず、こういったところを自治体等が支援できないか。知の拠点を整備し、人材育成をし、産業の基盤をつくることが重要。
  • 規模の大きさに関わらず自治体によって地方創生に向けた取り組みに温度差がある。自分から情報をとっているところもあれば、そのようにしていない自治体もある。市町村の担当者によっても対応レベルが異なる場合もある。地方創生を担当する行政側の人材育成をどうするかも重要。
  • 人が地方に来てくれるためには、景色や食材が重要。ところが、地元の名物の食材を出そうとしても、そうした食材は都心の大口顧客を中心に販売されてしまい、地元で使えない。地元で活用できる仕組み作りが必要。
  • 大手企業の工場が海外に移転すると、あっという間にその地域で製造してしまう。大企業は自社の利益だけではなく、日本全体のために貢献してもらいたい。
  • 各地域の企業、研究機関、教育機関等のネットワーク形成が重要。学生と企業のネットワークを強化することにより、ポスドクの就職難や地元就職の課題を解決できる可能性がある。
  • 本日説明してもらった地域経済産業政策については、このような方向でやってもらいたい。ただし、実際に実行することが重要。組織の上のものだけが知っていて、下のものには情報がはいっていない場合がある。また、地方創生のためには、意識の低い人も含めて動かさないとできない。
  • 生産性の高い人がどこに住むのかが重要であり、そのような人が地方に住めば基盤産業が育つ。乗数効果を高めるためには、移り住んだ人がその土地で消費しなければならない。そのためには、子供を育てる環境を整え、家族と一緒に来てもらう必要がある。
  • 最近の学生は、地元に帰って地元に貢献したいと考えている人が多いと聞く。しかしながら、実際に地元で就職先を探すと県庁か銀行くらいしか魅力的な就職先がないため、地元で働くことができていない。
  • 視点をずらして、光があったっていないところにも光をあてる必要がある。廃棄物からのレアメタルの回収や産業遺産などの歴史的な空間の利用など。
  • まんべんなく支援するのは難しいため、戦略分野を決めて取り組むべき。造船は現在でも世界のシェアが20%程あるのに、有名大学で船舶に関連する学科がなくなっている。人材供給ができないとその産業は育たない。
  • 働く女性を増やすためには、中小企業では企業内保育をつくることは難しいので、認定保育所を増やして欲しい。
  • 地方創生のためには若い女性を引きつけないといけない。日本は転勤という制度があり、妻や子供もついていける環境整備が必要。地方に行ったことがない人は地方の大学に行くことはなく、地方の企業に就職することはない。
  • 今までも地方の問題解決を行うため、いろいろなことを行ってきた。どの施策がダメだったのかについて検証することが重要。
  • 地方から都会に出た人が、地元に帰ってくるなどして地元に貢献してもらいたい。ふるさとを遠くから応援してくれる人を地元がいかに活用するかが重要。

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お問合せ先

地域経済産業グループ地域経済産業政策課
電話:03-3501-1697
FAX:03-3580-6389

 
 
最終更新日:2015年3月30日
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