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産業構造審議会地域経済産業分科会(第12回)-議事要旨

日時:平成28年11月18日(金曜日)13時00分~15時00分
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

松原分科会長、伊藤委員、稲田委員、大塚委員、木村委員、澤谷委員、高田委員、髙橋委員、丁野委員、中島委員、長島委員、萩本オブザーバー、村上オブザーバー、飯塚オブザーバー、山田オブザーバー、阿部委員代理

議題

  1. 地域経済産業政策の現状と今後の在り方について

議事概要

地域経済産業政策の現状と今後の在り方について事務局より説明。
委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 地方におけるサービス・スポーツ・観光に関しては、業種横断的であることから、地域で誰をリーダーに据えて、どのようにつなげていくのかがポイントになるのではないか。
  • IoTやビッグデータの活用は、必須のインフラとして全地域で取り組まなければ、取り残される地域が出てくるのではないか。また、ITの技術者が地域に少ないので、人材育成を行っていくことが必要。
  • 成功事例を動かしているのは、結局は人。その人自身の熱い思いによって動いているものが多いので、人にもっとフィーチャーするべき。その人がどのようにストーリーを作っているのかを広めれば、それを見て、次の新しい人が出てくるのではないか。
  • 施設所有者がスポーツをコンテンツとして使い、地域経済に貢献していくことが重要。今、スポーツ庁が地域の活性化のために観光とスポーツを結びつけた組織を作る動きがあるので、フォローしていくのはどうか。
  • 国の支援施策を通じて、自治体・税理士・事業者等とのつながりが生まれ、地域の中で継続的につながっていく。これは大きな財産になるので、金融機関にも広げて、民間の地域金融機関をもっとうまく活用したほうが良い。
  • 人手不足が痛切な問題である。領域横断的な分野が期待される中で、大きなレンジでものや技術を見ている人を見つけることは大きな課題。また、PPP事業は興味深い。成果を出すためには制度設計がキーポイントになる。
  • 成果を早く出すためには、既存の企業で成長性のあるところを選ぶことが重要。また、RESASの活用もある。一の企業を支援するよりも、企業の連携体を支援していくことが必要。また、より多くの事業者が連携体に参加できなければ効果が広がらないので、例えば、プラットフォームを作り情報提供を行うなど、自助努力の範囲を広げることが重要。
  • 中小企業が集まるだけでは事業がうまくいかないことが多いので、地域中核企業に焦点を当てることは、先端ものづくりを進めていく上では重要。大学や公設試の機能が重要で、国の制度も対応していくことが必要。
  • 社歴の長い安定性のある企業をしっかり応援することも重要。地域中核企業の支援に偏りすぎた結果、下請法との関係で周辺企業が憂き目に遭わないような仕組みが必要。
  • 農業に関しての今後の政策課題は、生産者の高齢化による働き手不足と生産量減少である。食料は確実な需要が見込めるのに生産性が低いことは課題。農業の産業化のためには、勘ではなくデータを使い、機械化・自動化を進めることが重要。
  • 整形外科の国内マーケットは、国内メーカーのシェアが2割以下、8割以上アメリカ製品である。一中小企業でこの状況を打破することは難しため、大手企業とジョイントベンチャーにして日本連合をやっている。集約化を図り、海外の企業と戦っていくことが重要。

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お問合せ先

地域経済産業グループ 地域経済産業政策課
電話:03-3501-1697
FAX:03-3580-6389

最終更新日:2016年11月29日
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