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産業構造審議会地域経済産業分科会(第13回)-議事要旨

日時:平成28年12月14日(水曜日)15時00分~17時00分 
場所:経済産業省別館3階312各省庁共用会議室

出席者

松原分科会長、伊藤委員、稲田委員、大塚委員、澤谷委員、高橋委員、髙橋委員、田島委員、丁野委員、藤澤委員、宮島委員、森委員、山田委員、村上オブザーバー、飯塚オブザーバー、末吉オブザーバー、加藤オブザーバー、秋庭委員代理

議題

  1. 産業構造審議会地域経済産業分科会報告書(案)について

議事概要

産業構造審議会地域経済産業分科会報告書(案)について事務局より説明。
委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 新しい地域経済産業政策の方向性を目指すという基本的な考え方には賛成。
  • 地域の経済を牽引する事業を育成するためには、投資を加速する枠組みだけではなく、いろいろなファンドも重要になる。地域の特徴を踏まえて、人材育成や投資を支援できるような柔軟な支援制度の創設をお願いしたい。
  • 地域支援の到達点や何をもって成功とするのか、結果としてのアウトプットが明確になるような仕組みとするべきではないか。
  • 経済産業省としてロボット技術に力をいれてきたことから、第4次産業革命関連の中にロボットを入れほしい。
  • 地域商社の場合、ポイントは2つ。1つ目は、その地域に根ざした中長期的なビジョンをもつこと。2つ目は、トータルマネージメントできる総合的な商社機能などの役割をもつことである。
  • 観光分野の場合、集客のコンテンツとして地域経済牽引事業を育てなければ、ホテルがいくつあっても事業にはならない。従来型の観光以外の分野を含めた新しいタイプの集客ビジネスを育てていくことが重要である。
  • スポーツ・文化のサービス生産者が一番困っていることは、多くの情報が東京を中心としたメディアから発信されており、地域から情報を発信しないことであるため、これらの者が情報メディア産業と連携するようなメッセージとなればよいと思う。
  • PDCAサイクルをしっかり回すことが大事である。また、事業計画を作成する際の目標の設定が適切であることはフォローアップを行う前に非常に重要になってくるので、重要性を追記したほうがよいのではないか。
  • 今回の報告書が異業種の集積を目指す方向性であることはすばらしい。
  • 道路や公園などの共通インフラ部分は住む人のことを基準に考えられているものが多い。それを産業の観点から位置づけを見直していただき、地域活性化に利用できるような道筋を探ってほしい。
  • 優秀な人材が県外に出てしまっても戻ってくる受け皿の整備や魅力を感じて他県から来てくれる人を受け入れる体制をしっかり整えていくことを国全体で取り組んでいただければ、地方が創生するのではないか。
  • 国の事業は2~3年で終わってしまうが、継続してやっていくことが重要。そうなるように支援していくことが支援機関の役割である。地域の支援機関が一体となった取組の促進について記載されているので、引き続き、そのような位置づけをお願いしたい。
  • 地域の問題解決につながるような産業は今まであまり評価をされていなかったかもしれないが、地域における未来の生活の質を向上させるような産業を生み出すような施策になればよいと思う。
  • ばらばらにサービス施設が点在していても面としての魅力にならないので、ある程度空間の中に宿泊業やサービス業などを集積させていく必要があるのではないか。
  • 政策資源が三大都市圏に集中している。東京に大きな蛇口を置けば上手くいくわけではなく、地方に小さな蛇口を分散しておくことが政策執行の上では非常に重要な視点ではないだろうか。

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電話:03-3501-1697
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最終更新日:2017年2月8日
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