経済産業省
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産業構造審議会地域経済産業分科会工業用水道政策小委員会(第1回)‐議事要旨

日時:平成24年2月8日(水曜日)15時~17時
場所:経済産業省別館11階1111会議室

出席者

小泉委員長、石井委員、石田委員、長岡委員、波多野委員、平川委員、松尾委員、村瀬委員、芳田委員、若松委員

議題

  1. 資産維持費の導入等を含む料金算定要領の改正について
  2. 責任水量制の整理
  3. 新しい補助制度の創設
  4. 施設更新・耐震化対策及びアセットマネジメント指針について
  5. 災害時における全国相互応援体制の構築
  6. 専門技術の伝承方法

議事概要

事務局から各議題の内容及び資料について説明後、意見聴取。委員からの主な発言は以下の通り。

1.資産維持費の導入等を含む料金算定要領の改正について

  • 資産維持費には補修費用も含むのか。また、資産維持費で賄う資金は、将来の投資のためか、現在の投資のためか。さらに、資産維持費と減価償却費はどう違うのか。資産維持費の概念がつかみづらい。
  • 工業用水の施設は、更新時期が40年~50年と非常に長く、その間に社会・経済情勢は大きく変動する。そのため、更新にあたっては、将来の需要も想定しつつ必要な工業用水が安定的に供給可能となるような実体的な施設(実体資本)を維持することを検討する必要があり、そのために充当されるのが資産維持費という考え。そのため、基本的には取得原価をベースに考えるもので、過大投資をする訳ではない。事業体の経営努力やアセットマネジメント等を加味しながら資産維持費の導入について検討することが必要。
  • 今後50年間の更新費用に対する財源不足額4,300億円というのは、施設建設の際の余裕率等を勘案すると、更新費用3.8兆円に対して誤差の範囲内という考え方もできる。4,300億円の不足額を前提に資産維持費の導入が必要、という説明は誤解を生むおそれがあるのではないか。
  • ユーザーの製品自体が、施設建設当時に比べ製造に大量の水を必要としない製品にシフトしている。事業者には、そのような変化も踏まえ、出来る限りユーザーの負担を減らすように努力していただきたい。
  • 工業用水道事業では、顔の見える特定のユーザーとの契約で成り立っている。資産維持費については、各事業の立地する地域の実情に合わせて導入の要否を検討すべき。
  • 今世紀中には、今ある施設をベースとして、必ず更新を行わなければならないため、資産維持費についてより多くの関係者が理解できるような整理をして欲しい。

2.責任水量制の整理

  • 責任水量制の見直しを資産維持費の導入より先に行うべきではないか。事業者はユーザーの水使用の現状を把握した上で更新を行うことが必要。
  • 水も資源であるため節水努力をしなければならないが、責任水量制では努力してもコストは変わらない。企業では工業用水に係るコストが減らせれば、その分、電力等も含めた全体のコスト削減をできる。
  • ユーザーの製造する製品が変化する中で責任水量制の見直しは避けて通れない。水の使用量が減少しても、50年間、同じコストを支払うのは納得しがたい。
  • 事業者としては、施設への投資額を回収するための収入総額を変えることはできない。料金を見直した際に二部料金制を導入したことによって、ユーザーからはある程度評価いただいたが、今後、契約水量自体を見直すことになると、事業継続が困難になる場合もあり得る。
  • 責任水量制は、ユーザーのコスト削減努力が反映されないことについては認識しており、二部料金の導入についても現在検討している。減収分についてユーザーに負担を求めるためには、その中でダウンサイジングや管理費用の削減についての具体的な数値を示すことが必要と考えている。
  • 事業者として、ユーザーの節水努力が反映されるような契約を検討する必要性は認識している。二部料金制を導入した事例を整理していただけると参考になる。
  • 資産維持費の導入と責任水量制の見直しの問題は分けて考えられない。建設改良費がピークになる10年後に向かって如何なる料金体系が望ましいか、この場でしっかりした方向性を打ち出す必要がある。その上で、事業毎の契約のあり方は、それぞれの事業者とユーザー間の理解と合意に基づくべきものであるが、ユーザーも自身の得失のみならず、他のユーザーとの公平性も考慮すべき。

3.新しい補助制度の創設

  • 新しい補助制度の考え方は良いが、現在の改築補助と比べると設備系の補助額に少なからず影響が出るので、そこを何とかしていただけないか。
  • 現在の改築補助については、資産維持費として賄う部分を補助金としていただいているというイメージで、ユーザーについてもそのように説明をしているので、耐震化の加速補助には従来の老朽化施設の改築も含めて検討して欲しい。
  • 補助の対象に省エネ化等の効率化投資も含めるべき。
  • 補助対象を施設規模ではなく、施設耐震化等の政策目的で選定する、という方向性は、皆賛成とお見受けする。日本の基盤である工業、そのインフラである工業用水はしっかりしたものでなければならないので、新しい補助制度の制度設計をしっかり行い、工業用水の供給が安全で安定的なものとなることを願う。

4.施設更新・耐震化対策及びアセットマネジメント指針について

  • 現在作成中の更新計画は、策定段階からユーザーも参加して一緒に議論をしている。提案のような指針があると、施設更新の必要性についてユーザーと相互理解が進みやすい。また、ユーザーへの情報開示の重要性が一層高まる中、どのような項目を開示すべきかといった指針もあると有益である。

5.災害時における全国相互応援体制の構築

  • 災害時に応援要請の第一報を受ける経済産業局がしっかり機能することが重要。
  • 事業者は、日常、地方経済産業局とフェイス・トゥー・フェイスの関係にある。地域ブロックの応援協定の有無にかかわらず、地方経済産業局を地域のとりまとめ役として位置づけることを検討してみてはどうか。
  • 上水道事業者でも資材の備蓄をしている。上水道事業者や関係機関との連携も視野に応援体制を検討すべきではないか。
  • 平時でも、複数の事業間で資機材やメンテナンスを共有化できれば、また、将来的には事業の広域化が図られれば、施設の維持管理や更新のためのコスト削減になるのではないか。
  • 管理は全て上水に委託しており、工水は人員が不足している。災害時にはどうしても上水道優先になってしまう。

以上

問い合わせ先

経済産業省経済地域経済産業グループ産業施設課
電話:03-3501-1677
FAX:03-3501-6270

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最終更新日:2012年2月10日
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