経済産業省
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産業構造審議会地域経済産業分科会工業用水道政策小委員会(第2回)‐議事要旨

日時:平成24年3月28日(水曜日)10時~12時
場所:経済産業省別館10階1014会議室

出席者

小泉委員長、石井委員、石田委員、長岡委員、波多野委員、飯吉委員代理、松尾委員、村瀬委員、芳田委員

議題

  1. 工業用水道政策に関するアンケート結果について
  2. 報告書(案)について
  3. その他

議事概要

事務局から各議題の内容及び資料について説明後、意見聴取。委員からの主な発言は以下の通り。

  • 今後の安定した工業用水道事業のための基本的な対応について、「将来にわたり低廉豊富な工業用水の安定供給を、必要最小限の負担で実施するため、事業者、ユーザー企業及び国による、それぞれの役割分担への相互理解とそれを踏まえた三位一体の取り組みが必要」としているが、今回議論しているようにダウンサイジングを含めた適正な事業規模による工業用水の供給ということなので、「豊富」という表現は修正するのがよい。
  • 事業者とユーザー企業の役割において、「事業者とユーザー企業が相互に納得した料金徴収方法とするための検討と協議」としているが、問題は施設への投資額を誰がどのように負担するか、ということなので、「料金徴収方法」では限定的なこととなるので、「料金制度」という表現が適切である。
  • 検討課題1「資産維持費導入のための整理」に関し、資産維持費の使途は、将来における適正かつ効率的・効果的な事業計画に基づく施設の建設や改築などであるべきであり、「企業債の償還」も含めると、過去の資産投資に対して減価償却費の二重回収となったり、事業の赤字補填に使われたりするのでは、という誤解を生み、受水企業の理解が得られにくい。そのため資産維持費の使途において、「企業債の償還」を削除すべきである。
  • 資産維持費の導入における3つの原則「①不断の経営効率化努力と経営状態の公開、②適正かつ効率的・計画的な更新・耐震化計画と資金計画の策定、③更新・資金計画及び料金改定について受水企業へ説明と理解を得る」について、事業者としての責任が示されていると認識しているが「経営状態の公開」という表現は、かなり広い範囲を表しており、事業者としてどの情報を公開すべきなのか分からないため、受水企業はどの情報を求めているのかを知りたい。そのため、国が情報公開のガイドライン等を示して頂ければ有り難く、またそうすることで、事業者と受水者との関係が前進すると思われる。
  • 資産維持費は、各事業者の必要に応じて導入するものとなっているが、国庫補助金の交付を受けた事業は、料金算定要領の遵守が義務(承認制)となっているため、資産維持費の導入も義務として捉えられる可能性がある。そのため資産維持費の適用についても、算定要領等で明記することを検討して頂きたい。
  • 料金算定期間が3年から5年に長期化することは、事業者の視点ではメリットがあると考えられるが、受水企業の視点では、状況の変化に対応しにくいなどデメリットとなる。現行においても事業者と受水者との協議で算定期間を決められるため、あえて3年から5年に改定する必要が無いと思われる。
  • 料金算定期間について、他の公営企業においては一般的に5年から7年、10年と長期化の傾向にある中、工業用水道事業は「原則3年」と短く、他の公営企業に対して遅れている状況であった。料金改定は議会の決議が必要であり、短い期間での料金改定の作業は事業者にとってかなりの負担となるため、算定期間の長期化は事業者の作業軽減に繋がる。また、公営企業は利益を出してはいけないため、算定期間中で収支を0にしなければならない。そのため3年間より5年間の方が料金水準の曲線がなだらかになるため、受水企業にとっても、長期化することで料金の変動が少なくなり、安定した経営が可能となると思われる。
  • 一般企業の施設は耐用年数が通常15年に対して、工業用水道施設は法定耐用年数が平均45年と長いことから、料金算定期間は5年以上にすることが妥当であると思われる。
  • 料金算定期間を3年から5年に長期化することに反対したのは、事業者から十分に情報公開されていないためであり、今後、情報公開が適切に行われるのであれば3年から5年に長期化することに理解できる。
  • 検討課題2「使用量に基づく料金徴収制度の移行」に関し、責任水量制は料金の内訳が分かりづらいのに対して、二部料金制は固定費と変動費の内訳が分かるため、受水企業としては責任水量制から二部料金制に移行することに賛成である。
  • 使用量に基づく料金徴収制度の移行についての対応方針案において、責任水量制から二部料金制に移行することに概ね賛成ではあるが、工業用水道事業は水道事業や電気事業などの一般の需要とは異なり、受水企業からのいわゆる「受注生産」として事業を行っており、そのための投資分を受水企業から回収する必要があることから、責任水量制のもとで料金徴収を行ってきた経緯がある。そのため、「使用者が使用した分を支払うという原理原則」という表現は、事業者としては厳しい表現である。
  • 使用量に基づく料金徴収制度の移行についての対応方針案において、「契約水量の見直しを含む実給水量に応じた料金徴収制度への移行について検討することを期待」という表現があるが、「契約水量の見直しを含む」まで踏み込むことは実際厳しいと思われる。
  • 検討課題3「新しい補助制度の創設」に関し、現行の改築事業の補助制度は事業にとってかなり有益であるため、この改築の補助制度を組み込んだ形の新しい補助制度にして頂きたい。
  • 検討課題4「施設更新・耐震化指針・アセットマネジメント指針の策定」に関し、施設整備の投資分を特定の受水企業から責任水量制のもと料金で回収するということで明確化されていたが、二部料金制や資産維持費を導入すると今後の施設整備の投資分の回収方法が分かりにくくなるため、その回収方法の考え方についても検討して頂きたい。
  • 情報公開について、自治体はかなり積極的となってきているため、受水企業から公開して欲しい情報など積極的に意見を言って頂きたい。
  • 受水企業は耐震対策についてノウハウがあり、耐震対策指針を作成するにあたっては、その情報を提供したい。
  • 報告書において、今後の工業用水道事業のあり方として、特に事業者と受水企業が歩み寄れるような方向性を示せればより良いと思われる。

以上

問い合わせ先

経済産業省地域経済産業グループ産業施設課
電話:03-3501-1677
FAX:03-3501-6270

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最終更新日:2012年4月4日
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