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産業構造審議会地域経済産業分科会工業用水道政策小委員会(第3回)‐議事要旨

日時:平成24年4月24日(火曜日)15時~17時
場所:経済産業省本館17階 第3特別会議室

出席者

小泉委員長、石井委員、岩崎委員、長岡委員、波多野委員、飯吉委員代理、岡田委員代理、村瀬委員、芳田委員、科野委員代理

議題

  1. 全国的な備蓄資機材融通制度の構築
  2. 工業用水道政策小委員会報告書(案)について
  3. その他

議事概要

事務局から各議題の内容及び資料について説明後、意見聴取。委員からの主な発言は以下の通り。

なお、報告書の修正・とりまとめについては委員長に一任された。

  • 経済産業省の試算として、今後50年間の全国の施設更新・耐震化事業に対する財源不足を料金で賄うとすると、工業用水平均料金から約1.5円/m3の改定が必要とあるが(21ページ下から3行目)、この約1.5円/m3の標記は値上げの指標として一人歩きしてしまう恐れがあるので、削除すべきではないか。そもそも、この1.5円という試算は施設規模のダウンサイジング等は一切織り込んでいないものと承知しており、今後、精査をすべき。ただし、試算の前提条件を示した上で、報告書に載せることはやむを得ないと考える。
  • 約1.5円/m3との試算については、数字があることによって事業者、ユーザー企業に対して現実感を与えるというメリットがある。あくまでも全国マクロでの試算であり、報告書(案)には、料金は、地域の実情に応じて事業毎に異なる、また、事業者とユーザーが合意しないと決定できない、と示されているのだから、数字の一人歩きを過度に心配することはないのではないか。
  • 責任水量制の見直し(16ページ下から4行目、25ページ下から10行目)の関係で、「~検討することが期待される。」とあるが、「期待」では検討しなくてもいいとも受け取れるので、もっと積極的な表現、例えば、「可能な限り検討する」といった表現にしてほしい。
  • 責任水量制の整理(25ページ~28ページ)について、事業者とユーザーが双方で議論してよりよい方向に進めていくというトーンだと思っているが、報告書(案)において、主語が「事業者」とされているところは、事業者のみに責務があるように誤解されるおそれがあるので、「事業者、ユーザーの双方が努力を求められる」ということが明確になるように、表現を工夫してほしい。
  • 工業用水道施設は当初契約された方との共有物であり、例えば、ユーザーは株主のようなものと考えているので、責任水量制等の問題も事業者とユーザーが共同で考えていくことは賛成である。
  • 今後料金改定の際には二部料金制も含め検討し、ユーザーに提案していくことも考えたいが、負担についてユーザー間でまとまらなければ、責任水量制を維持せざるを得なくなる。料金制度の移行についてはユーザーの理解と移行に向けた努力が不可欠である。
  • 料金を検討するにあたり、更新計画の検討、資産維持費導入の可否、二部料金制導入の可否、という3つの変数が入ってくる。これらの変数をどのように料金の検討に組み込んでいくか、アプローチの仕方や検討の具体的な例を、指針の中で示して欲しい。
  • 報告書(案)に「国内空洞化」という表現がいくつかあるが、既に国内空洞化してしまっている状況とは認識していないので、例えば、「国内空洞化の懸念」といった表現の方がよいのではないか。
  • 「III.今後の対応について(41ページ)」に関連して、「国があらゆる機会を設けて、丁寧に説明をしていくことを期待する」(下から2行目)とあるが、国は説明するだけではなく、本報告書で示された施策を着実に実施してほしい。
  • 今後50~100年後の工業用水道事業を維持しいていくには事業者とユーザーが協力していくことが重要である。

以上

問い合わせ先

経済産業省地域経済産業グループ産業施設課
電話:03-3501-1677
FAX:03-3501-6270

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最終更新日:2012年5月7日
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