経済産業省
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産業構造審議会地域経済産業分科会工業用水道政策小委員会(第4回)‐議事要旨

日時:平成26年3月12日(水曜日)15時30分~17時30分
場所:経済産業省別館1階104各省庁共用会議室

出席者

小泉委員長、石島委員、石田委員、稲木委員、神子委員、河野委員、杉浦委員、田中委員、三田委員、若松委員

議題

  1. 工業用水道政策小委員会報告書(平成24年6月)における提言の進捗について
  2. 工業用水道事業の現状と課題
  3. 今後の工業用水道政策の方向性について(素案)

議事概要

事務局から各議題の内容及び資料について説明後、意見聴取。委員からの主な発言は以下の通り。

  1. 工業用水道政策小委員会報告書(平成24年6月)における提言の進捗について
    • 責任水量制は、ユーザ企業の節水努力が反映されないだけで無く、渇水時の供給量減に際してはユーザ企業にとって厳しい負担となる。
    • 産構審での提言に対しては、事業者の経営状況等の個別事情に関わってくるため、全国一律で進捗していくのは難しい面がある。
    • 二部料金制の導入にあたっては、契約水量と実給水量の差による企業毎に損得の差が生じる可能性があり、その調整が事業者としての課題である。
    • 上水道事業での事例を今後の議論に活用願いたい。東日本大震災においては、過去最大の支援が行われた。この時の問題点として、通信関係がつながらず情報把握が困難であった、地方の支部長都市も被災したため地域内調整が出来なかった、遠方からの東北への支援において中継地点が必要、といった新たな課題が判明した。
  2. 工業用水道事業の現状と課題
    • 工業用水道事業が抱える課題として資料4に記載のある「施設が老朽化しているが資金不足から必要な更新・耐震化を先送り」とあるが、必ずしもそうではなく、耐用年数が短い施設については実施しており、コンクリート構造物等の耐用年数が長い施設について、まさに更新の時期を迎えたものと理解。
    • 当方としては、今年度「アセットマネジメント指針」に基づき管路更新計画を立てたところ。資金面の極力平準化、料金水準の維持のためには必要な更新の先送りではなく、現施設の長寿命化を図りつつ、現実的な計画に沿って必要な更新を取り組んでいく考え。
  3. 今後の工業用水道政策の方向性について(素案)
    • 工業用水道の使命は第一に安定供給であるはず。資料3のアンケート結果を見ると中長期計画を立てない、アセットマネジメント指針を活用していない、といった後ろ向きの回答が見受けられる。資料4に記載の4つの課題をどう解決していくのかの検討が大切。
    • 内容については概ね同意。ユーザ企業側からいえば、料金単価が上昇しても全体費用が増えなければ問題はないと考える。今後、事業者は収益増の策を考えていくことが重要。
    • 海外展開には母体がしっかりしていないといけない。まずは国内での確実な運営をしなくてはならない。
    • 収益向上策が大切。収益向上策のひとつとして規制緩和が考えられるが、水利権の問題は大きなネックとなる。
    • 工業用水道事業は装置産業。先に投資し後で費用回収となり、自ずと責任水量制を取ることになる。
    • 「費用削減や職員不足への対応としてPFIの活用を検討」するとのことだが、導入経験からPFIにて事業運営してもそれを監督する部署やリスク管理など合理化は難しい部分もある。
    • 浄水施設の更新に比べ管路更新は時間がかかる。補助金採択基準では工期10年以内となっているが柔軟な対応を求める。
    • 既存の改築補助金と施設の更新・耐震化に特化した補助金とは、住み分けを整理すべき。採択要件で土俵に上がらない(申請できない)のでは話にならない。
    • 工業向け以外の水を「雑用水」と分類するのではなく、「工業用水」そのものを「産業用水」として定義し、幅広い活用を検討すべき。
    • 単年度での補正予算では効果は薄い。継続的な支援を行なうために当初予算化をすべき。
    • 更新した場合、結果として耐用年数50年のアセットが出来あがることになる。その際に重要な点は、50年後の地域の姿を良く検討した上での投資とすべき。
    • 工業用水需要は逓減することが見込まれており、今後はダウンサイジング、上水道との統合、広域化をできるだけ進めるべき。全国一律ではなく選択と集中の観点から、国として今後は好立地条件の事業者といった事業に傾斜をかけた補助の検討も必要。県といったレベルで議論された産業政策と工業用水道の更新計画が一致していることが望ましいと考える。
    • 上水道では運営ノウハウといった形での海外進出の事例がある。一方で物価の安い地域での料金設定や建設投資の回収に時間がかかり、息の長い取り組みが必要なビジネスである。
    • これからの工業用水道事業は更新・耐震化が必須。一方で工業用水道だけで産業立地政策を考えるのは限界。日本の水資源を如何に活用し、空洞化した日本の企業を呼び戻すことは国家戦略として検討すべきものと考える。

以上

問い合わせ先

経済産業省地域経済産業グループ産業施設課
電話:03-3501-1677
FAX:03-3501-6270

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最終更新日:2013年3月13日
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